出版書誌データベース

本書は、特別償却を制度ごとに説明し、対象となる機械・設備、各減価償却資産ごとの耐用年数表を収載。設備・機械・IT設備などを導入することにより、通常より多額の減価償却ができる特別償却制度を取りまとめました。

また、本年度は「生産等設備投資促進税制」及び「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」が新設されております。

節税対策はもとより、メーカー・団体の他、公認会計士・税理士の皆様には顧客や会員等へのご指導・サービス強化にご利用いただけるガイドブックです。

I エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．税額控除又は特別償却
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続き
８．その他
表I-１ 太陽光発電設備及び風力発電設備
表I-２ 新エネルギー利用設備等
表I-３ 熱電供給型動力発生設備
表I-４ 二酸化炭素排出抑制設備等
表I-５ エネルギー使用制御設備

II 生産等設備投資促進税制
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．税額控除又は特別償却
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続き

III 中小企業投資促進税制
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．税額控除又は特別償却
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続き
表III-１
表III-２

IV 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．税額控除又は特別償却
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続き

V 集積区域における集積産業用資産の特別償却制度
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．特別償却
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続き

VI 減価償却資産の耐用年数等
表VI-１ 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
表VI-２ 機械及び装置の耐用年数表
表VI-３ 無形減価償却資産の耐用年数表
表VI-４ 生物の耐用年数表
表VI-５ 公害防止用減価償却資産の耐用年数表
表VI-６ 開発研究用減価償却資産の耐用年数表
表VI-７ 平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
表VI-８ 平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
表VI-９ 平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
表VI-10 平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
表VI-11 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表