内容紹介

社会福祉事務所や自治体の総合相談業務に携わる方が、
相談者のニーズに応じて適切な社会サービスを紹介できるように
多様な制度を1冊にまとめた書籍です。

幅広い社会保障（社会福祉含む）の関連サービスの仕組みや手続き、
窓口などを整理したサービス利用ガイドブックとして、福祉事務所職員、
自治体職員、MSW、その他相談業務に従事している人（企業の社会保険実務担当、
相談支援従事者（生活困窮者自立相談支援事業等の総合相談）、社労士）に
ご活用いただいています。

2023年版では、社会福祉連携推進法人制度の創設、第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定、中国残留邦人への自立支度金の改定、育児休業制度の改正、児童手当、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく各種手当等、令和４年度国民年金保険料・年金額の改定、後期高齢者医療給付の改定、一時預かり事業における新型コロナウイルス感染症特例型の設置、母子父子寡婦福祉資金貸付金貸付限度額の引き上げなど多様な施策に対応し、実務に役立つ最新の情報を盛り込んでいます。


【主な目次】
社会福祉一般／高齢者の保健福祉／障害者の保健福祉／児童の福祉／母子及び父子並びに寡婦の福祉／母子保健／生活保護／生活困窮者等の支援／社会福祉施設／戦傷病者、戦没者遺族等の援護／特殊疾病対策／社会保険制度／就職・雇用促進諸施策／就学奨励その他児童生徒の援護／社会福祉関係税制／主要諸施策の概要一覧