出版書誌データベース

判例・学説の基本を平易に説明した上で、実務的な議論に関する検討を行う。実務的に問題となっている新たな課題や最新の判例・裁判例についても、踏み込んだ検討を加えた。

【本書のポイント】
●初学者にも警察・刑事司法の実務家にも適した判例学習の教科書！
刑法総論の基礎知識及び判例・学説を平易に説明し、客観的に分析した上で、実務上の新たな課題や最新判例も踏み込んで検討。刑法総論の基本的な理解と実務の問題解決に資する教科書！

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「警察学論集」の好評連載に、書き下ろしを１講加えて単行本化。令和5年の最高裁判例までを追加し、判例・学説に関する検討も含めて大幅にアップデート！

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はしがき
凡例
目次

第１講　因果関係の判断
Ⅰ　刑法における因果関係の意義
　1　相当因果関係説
　2　「危険の現実化」としての因果関係
Ⅱ　「危険の現実化」の判断方法
　1　総説
　2　被害者の特殊事情の考慮
　3　介在行為の考慮
Ⅲ　トランク監禁事件の検討
　1　平成18年判例の概要
　2　本決定の検討

第２講　不真正不作為犯における作為義務
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　作為義務の発生根拠
　1　学説
　2　判例
Ⅲ　近時の裁判例
　1　不作為の放火罪に関する裁判例
　2　不作為の殺人罪に関する裁判例
Ⅳ　ひき逃げと不作為犯
　1　刑法上の不作為犯
　2　道路交通法上の救護義務違反罪
Ⅴ　不作為の死体遺棄罪
　1　問題の所在
　2　不作為の死体遺棄の実行行為
　3　作為義務者の範囲
　4　遺棄行為の終了時期

第３講　正当防衛(1) ー緊急状況性の判断
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　正当防衛の時間的限界
　1　総説
　2　侵害の終了時期
Ⅲ　正当防衛の規範的限界
　1　総説
　2　積極的加害意思による急迫性の否定
　3　自招侵害による正当防衛の制限
　4　侵害に先行する事情の考慮
Ⅳ　具体的事例の分析
　1　相手方の元に出向く事例
　2　相手方を迎撃する事例
　3　不正の侵害を自ら招いた事例
Ⅴ　行為全般の状況に基づく急迫性の判断
　1　平成29年判例の意義について
　2　「行為全般の状況」の考慮の方法について
　3　最近の裁判例について

第４講　正当防衛(2) ー防衛行為の相当性の判断
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　「やむを得ずにした行為」の意義
　1　防衛行為の必要性・相当性
　2　行為態様の比較衡量・必要最小限度性
　3　最高裁判例の展開
　4　検討
Ⅲ　盗犯等防止法における相当性
Ⅳ　警察官の武器使用と正当防衛
　1　問題の所在
　2　警職法7条の構造
　3　判例
　4　検討

第５講　正当防衛(3) ー防衛行為の一体性の判断
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　問題の所在
　1　侵害継続中の複数の防衛行為
　2　侵害終了後の追撃行為
Ⅲ　判例の分析
　1　判例の展開
　2　判例理論の分析
Ⅳ　若干の検討
　1　行為の一個性の判断
　2　一体的評価による逆転現象？
Ⅴ　近時の裁判例の検討

第６講　実質的違法性の判断
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　実質的違法性阻却の判断
　1　総説
　2　外務省機密漏洩事件
Ⅲ　不法残留罪における実質的違法性
　1　平成17年判例
　2　検討
Ⅳ　親権者による略取誘拐行為
　1　2つの最高裁判例
　2　検討

第７講　故意と事実の錯誤(1) ー構成要件該当事実の錯誤
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　故意の認識対象
　1　客観的構成要件該当事実の認識・予見
　2　違法性阻却事由の認識の欠如
Ⅲ　構成要件該当事実の錯誤
Ⅳ　具体的事実の錯誤
　1　判例・学説の状況
　2　検討
Ⅴ　抽象的事実の錯誤
　1　判例・学説の状況
　2　実質的符合の限界

第８講　故意と事実の錯誤(2) ー因果関係の錯誤をめぐる問題
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　因果関係の錯誤をめぐる学説の展開
　1　問題となる事例
　2　通説の理解
Ⅲ　遅すぎた構成要件実現
　1　総説
　2　中止行為による結果発生？
Ⅳ　早すぎた構成要件実現
　1　平成16年判例の事実関係・判旨
　2　平成16年判例の論理について
　3　若干の検討

第９講　故意と事実の錯誤(3) ー違法性阻却事由の錯誤
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　違法性阻却事由の錯誤について
　1　総説
　2　違法性阻却事由の錯誤と違法性の錯誤
Ⅲ　誤想防衛・誤想過剰防衛
　1　総説
　2　具体例の検討
Ⅳ　誤想過剰防衛に関連する問題
　1　防衛行為と第三者
　2　正当防衛状況をめぐる議論と誤想（過剰）防衛との交錯？
　3　盗犯等防止法による誤想防衛の免責
　4　複数人による防衛行為と過剰性の誤信
Ⅴ　近時の裁判例の検討

第10講　故意の認定をめぐる問題
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　故意の態様
　1　総説
　2　未必の故意
　3　条件付き故意
Ⅲ　殺意の認定
　1　総説
　2　認識と認容の関係
　3　司法研究の提言とその評価
　4　最近の最高裁判例について

第11講　過失犯(1) ー過失犯の構造
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　過失犯の構造について
　1　学説の諸相
　2　判例における過失構造論
Ⅲ　結果回避義務の判断
　1　総説
　2　信頼の原則
　3　結果回避可能性
Ⅳ　予見可能性の判断
　1　結果の予見可能性
　2　因果経過の予見可能性

第12講　過失犯(2) ー近時の特殊過失事件について
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　三菱自動車ハブ脱落事件
　1　事実関係
　2　訴訟経過
　3　決定要旨
　4　検討
Ⅲ　渋谷温泉施設爆発事件
　1　事実関係
　2　決定要旨
　3　検討

第13講　責任能力の判断について
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　責任能力の意義
　1　総説
　2　精神の障害の意義
　3　弁識能力・制御能力
　4　法律判断としての責任能力
　5　裁判員裁判と責任能力
Ⅲ　近時の判例の動向
　1　最判平成20・4・25（刑集62巻5号1559頁）
　2　最決平成21・12・8（刑集63巻11号2829頁）
　3　最判平成27・5・25（判時2265号123頁）

第14講　実行の着手について
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　「実行の着手」をめぐる基本的理解
　1　形式的客観説・実質的客観説
　2　行為としての危険・結果としての危険
　3　犯行計画の進捗度としての「実行の着手」
Ⅲ　危険性の判断方法
　1　平成16年判例の理解
　2　犯行計画に基づく危険性の判断
Ⅳ　間接正犯・離隔犯の実行の着手
　1　総説
　2　具体的危険性の内容
Ⅴ　近時の判例の動向
　1　覚せい剤輸入罪の実行の着手
（最判平成20・3・4刑集62巻3号123頁）
　2　無許可輸出罪の実行の着手
（最判平成26・11・7刑集68巻9号963頁）
　3　詐欺罪の実行の着手（最判平成30・3・22刑集72巻1号82頁）
　4　窃盗罪の実行の着手（最決令和4・2・14刑集76巻2号101頁）

第15講　共同正犯をめぐる問題(1) ー共謀共同正犯の成否について
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　基本的な理解
　1　共犯としての共同正犯／正犯としての共同正犯
　2　広義の共犯の処罰根拠としての因果性
　3　正犯としての共同正犯
Ⅲ　共同正犯の正犯性
　1　共謀共同正犯の成否
　2　重要な因果的寄与
　3　関与者間の共同性
Ⅳ　判例の展開
　1　判例における「共謀」の理解
　2　近時のけん銃所持に関する共謀の認定について
　3　最近の判例の動向

第16講　共同正犯をめぐる問題(2) ー共犯関係の解消について
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　基本的な理解
　1　因果性遮断説
　2　実行の着手前の離脱
　3　実行の着手後の離脱
Ⅲ　最高裁判例の分析
　1　最決平成元・6・26（刑集43巻6号567頁）
　2　最決平成21・6・30（刑集63巻5号475頁）
　3　最判平成6・12・6（刑集48巻8号509頁）
Ⅳ　解消の規範的評価について
　1　共謀の危険の現実化の判断
　2　犯行からの排除

第17講　共同正犯をめぐる問題(3) ー承継的共同正犯の成否について
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　従来の議論について
　1　判例・裁判例の動向
　2　学説の状況
Ⅲ　平成24年判例の意義について
　1　平成24年判例の概要
　2　本決定の意義について
Ⅳ　因果性の必要な範囲
Ⅴ　特殊詐欺の「受け子」と「だまされたふり作戦」
　1　問題の所在
　2　平成29年決定の意義

第18講　共同正犯をめぐる問題(4) ー共謀の射程について
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　共謀の射程の意義
　1　「共謀の射程」と故意・錯誤論との区別
　2　心理的因果性としての「共謀の射程」
　3　共謀の射程の判断基準
　4　具体例の分析
Ⅲ　近時の裁判例の検討
　1　大阪地判平成24・4・25（LEX/DB25481186）
　2　広島地判平成24・6・1（判時2226号123頁）
　3　東京地判平成29・7・3（判時2429号114頁）
　4　大阪高判令和2・5・26（高刑速（令2）381頁）

第19講　共同正犯をめぐる問題(5) ー過失犯の共同正犯について
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　学説の諸相
　1　議論の前提
　2　過失同時犯への解消？
　3　共同義務の共同違反
Ⅲ　判例・裁判例の動向
　1　最判昭和28・1・23（刑集7巻1号30頁）
　2　名古屋高判昭和61・9・30（高刑集39巻4号371頁）
　3　東京地判平成4・1・23（判時1419号133頁）
Ⅳ　明石歩道橋事件
　1　事実関係
　2　決定要旨
　3　若干の検討

事項索引
判例索引

著：橋爪隆
東京大学大学院法学政治学研究科教授