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2020年10月、日本政府は2050年までに「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」というカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「人為的な排出量」 から、植林、森林管理などによる「人為的な吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
この実現に向けて、世界では今取り組みが進められており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。政府も2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を掲げ、「経済と環境の好循環を作っていく産業政策が、グリーン成長戦略である」と定義しており、所謂ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）にて2050年290兆円と雇用創出850万人を掲げています。
これまでは大手企業内での検討にとどまっている印象が強かったですが、今や中堅・中小企業にも脱炭素経営が求められる時代になっています。しかし、中堅・中小企業の経営者にとっては、「脱炭素も自社には関係ない」「そもそも脱炭素に取り組む必要性がイマイチ理解していない」「取引先からの圧力が徐々に強まっている中でまだ様子を見ている」「脱炭素経営の取り組み方がわからない」という感覚なのが実態です。

そこで本書では、上記のような経営者や経営管理層に対して、脱炭素経営の必要性、取り組むメリット、具体的な取り組み方を、コンサルティング現場からの事例を交えて提示します。これからますます脱炭素経営が求められるようになることは既定路線であるだけでなく、早く取り組むことで業績を拡大するチャンスでもあります。手間が増えるだけで実入りが少ないと思われがちですが、多くの企業がそう思っているうちに取り組むことで、利益を生み出すことができることを伝えながら、具体的に取り組んでいくことを伝える一冊です。

はじめに
　第1部　中小企業のための脱炭素経営入門
第１章　脱炭素経営とは何か
第２章　脱炭素経営で中小企業はどう変わるか？
　第2部　脱炭素経営のロードマップ
第３章　温室効果ガス排出量の可視化
第４章　ポテンシャル把握
第５章　脱炭素ロードマップの策定
第６章　脱炭素施策の実行
第7章　ステークホルダーへの情報開示
　第3部　注目の技術
GHG排出量算定クラウド／余剰循環型スキーム／自己託送スキーム／オフサイトPPA／バーチャルPPA／顔の見える電力／カーボンフットプリント
　第4部　企業の取り組み事例
【脱炭素経営】　脱炭素を武器に顧客開拓「大川印刷」／【GX】紙くず屋、プノンペンでBARをやる「サンウエスパ」
　付録　脱炭素用語集

著：株式会社船井総合研究所 カーボンニュートラル支援ユニット
環境ビジネスに専門特化したコンサルタントが、拡大していくＧＸ・脱炭素市場において、中堅・中小企業経営者に対して、業績拡大を目指す際のコンサルティングを展開している。戦略論に留まらず、その企業実態に合わせた脱炭素ロードマップの構築、現場レベルの具体的な脱炭素のための実行面を得意としている。