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2010年の出版以来多くの支持を受け、2016年には増補版が好評を博した「すべてのドクターのための節税対策パーフェクト・マニュアル」の改訂版です。　新しい法制度はもちろん、高齢化が加速する現状にも対応。大入りの医院はガツンと大きく節税対策！　ギリギリ黒字の医院も知恵を惜しまずしっかり節税！　どんな医院にも適用できる、これぞパーフェクトな節税マニュアルの決定版！

（本書より）
いわゆる団塊の世代全員が75歳以上となり、超高齢社会が訪れる2025年まであと数年。さらに2040年頃には、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となり、高齢者人口がピークを迎えます。このようななかで、全世代型社会保障の構築がいわれ議論が進められています。
また、昨今の新型コロナウイルス禍では、各医療機関において、発熱患者さんへの対応、診療材料の確保、ワクチン接種の実施などさまざまな用務を求められました。今後ますます医療機関の役割分担が進み、より患者さんそれぞれの状況に合わせた医療の提供が求められることになるでしょう。
現役世代が減少するなか、医院において、今後、人材を確保していくためには、賃金水準の適正化、福利厚生の充実、多様な働き方への対応などさまざまな取組みをしていく必要があります。医療分野における効率化も求められており、ICT化や電子化も進めていかなければなりません。
こうしたことに対応していくためには、「お金」が必要です。どの医療機関においても潤沢な資金があり設備や人材にいくらでも使えるという状況ではなくなってきています。さまざまな課題についてどのように資金を振り向けていくのか、「選択と集中」が必要でしょう。こうした資金の確保のためにも、税制上認められる方法によって、医院の運営資金を残していくことが大切です。
本書は2010年５月に刊行され、2016年７月に増補改訂したものに、さらに税制改正等による既存項目の見直しを行ない、また、昨今注目されている補助金の活用やインボイス制度などの新項目を追加したものです。
人材投資や設備投資等、医院経営におけるさまざまな場面で上手に税制を活用するための参考書としてご活用ください。本書が先生の経営判断のひとつの指標となり、貴院の発展に少しでも貢献できれば幸いです。