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常態化する苛烈なサイバー攻撃に国際法はいかにして立ち向かうのか。
本書は、日本政府代表として国連のサイバーセキュリティ枠組策定会議に参加した現役外交官の著者が、サイバーセキュリティと国際法に関しての各国の立場、国際的な議論の現状と課題を分かりやすく解説。巻末には、初学者をはじめ国際法学者・サイバー関係者にも有益な、日本政府の立場やこれまで国連で扱われた政府専門家会議の資料を44頁に渡って収録した最新の解説書。

はじめに
サイバー関係用語／略語表
Ⅰサイバーセキュリティと国際法に関する国際的な議論の経緯
1　サイバーセキュリティを巡る状況
2　1990 年代から2019 年までの議論（5 回のGGE とタリン・マニュアル）
3　第6 次GGE 交渉の経緯及び成功の要因
（1）サイバーセキュリティに関して国連で二つのプロセスが併存
（2）2021 年前半に米露関係が一時的に好転する中で合意が成立
（3）OEWG 報告書：国連総会で直接交渉し過去の成果を確認
（4）第6 次GGE 報告書：過去の成果の理解促進と発展
（5）国際法の適用に関する十数か国の見解が一括公表されたことは有意義
Ⅱ　サイバー行動に適用される国際法
1　国連憲章を含む既存の国際法はサイバー行動に適用される
2　国家による国際法違反のサイバー行動は当該国家の国家責任を伴う
（1）国家責任総論及び国際違法行為を行った国家の義務
（2）サイバー行動の帰属の難しさは責任逃れの理由にはならない
（3）被害国は一定の条件の下で対抗措置をとることができる
3　国家は自国領域を他国の権利に反する行為にそれと知りつつ使わせてはならない　
4　国家はサイバー行動によって他国の主権を侵害してはならず、他国の国内管轄事項に干渉してはならない
5　サイバー行動に関連する紛争は平和的に解決しなければならない
6　キネティックな武力行使と同様な結果をもたらすサイバー行動は武力行使に該当し、国際法上禁止されている
7　武力攻撃に該当するサイバー行動に対する自衛権行使は認められる
（1）武力攻撃の発生
（2）非国家主体による武力攻撃に対する自衛権の行使を認めるか
（3）サイバー行動に対する自衛権の行使の際にも必要性及び均衡性が要件となる
（4）サイバー行動に対して行使できる自衛権には集団的自衛権も含まれる
8　サイバー行動に関しても集団安全保障が原則で自衛権行使が例外である
9　サイバー行動にも国際人道法が適用される
10　サイバー行動にも国際人権法が適用される
11　条約及び国内法によるサイバー犯罪対策も法の支配の推進に資する
12　国家による責任ある行動に関する任意で拘束力のない規範（「行動
　規範」）
（1）国際法と「行動規範」との関係
（2）情報通信機器のサプライチェーンの信頼性確保に関する「行動規範」
13　サイバーの文脈への当てはめ
Ⅲ　サイバー行動に関する法の支配の実現へ
1　信頼醸成措置
2　能力構築支援
3　今後の展望（ロシア主導の第2 次OEWG と同志国主導の行動計画）
おわりに
謝辞／注
資　料
資料1　第6 次国連サイバーGGE 報告書（2021 年）抜粋（仮訳）
資料2　サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場
資料3　武力行使禁止及び自衛権に関する第6 次国連サイバーGGE参加国の見解
資料4　第4 次国連サイバーGGE 報告書（2015 年）抜粋（仮訳）
資料5　第3 次国連サイバーGGE 報告書（2013 年）抜粋（仮訳）
参考文献／事項索引

著：赤堀　毅
外務省地球規模課題審議官（大使）。
東京大学法学部第二類卒業（法学士）、フランス国立行政学院卒業（国際行政修士）。フランス東洋言語文化学院国際関係博士前期コース履修。
1989 年に外務省入省。G20サミット事務局長（大使）、総合外交政策局参事官兼国際安全保障・サイバー政策担当大使、総合外交政策局審議官兼国連・サイバー政策担当大使、国際協力局審議官（地球規模課題担当）兼気候変動交渉担当大使などを経て2022年1月から現職。
主要著作：「サイバーセキュリティと国際法－第6 次国連政府専門家グループ報告書の成果を中心に－」『国際法外交雑誌』第120 巻第3 号（2021 年11 月）、「プラスチック汚染対策－条約化めざす日本の取組－」『外交』第76 号（2022年12 月）など。“Cyber Rule Making and Implementation”, Inside Cyber Diplomacy （Center forStrategic and International Studies Podcast, 2021）などに出演。