はしがき
◆第１章◆労働契約・就業規則論の再生を目指して
1 労働法における労働権の再構成 〔有田謙司〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 包括的基本権としての労働権への再構成
Ⅲ 労働権の規範構造と規範内容の再構成
Ⅳ おわりに
2 「 就労価値」論の今日的展開と労働契約法理 〔長谷川聡〕
Ⅰ 本稿の目的
Ⅱ 「就労価値」保障手段としての労働契約法理の位置付け
Ⅲ 「就労価値」をめぐる議論とその視点
Ⅳ 就労の今日的特徴と位置付け
Ⅴ 「就労価値」配慮義務の視角
Ⅵ むすびにかえて
3 改正労働契約法の要件事実 〔山川隆一〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 労働契約法18条
Ⅲ 労働契約法19条
Ⅳ 労働契約法20条
Ⅴ おわりに
4 内定・試用法理の再検討：判例の動向を踏まえて〔小宮文人〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 採用内定の法理
Ⅲ 試用期間
Ⅳ 試用的有期労働契約
5 就業規則の最低基準効とは，どのような効力なのか〔大内伸哉〕
Ⅰ なぜ裁判官は労基法93条の適用をしなかったのか ―問題の所在
Ⅱ 最低基準効と規範的効力
Ⅲ 基準に「違反」するとは，どういうことか
Ⅳ 義務違反に対する「制裁」としての規範的効力
Ⅴ 就業規則遵守義務
Ⅵ 就業規則遵守義務の違反は，どのようなときに認められるのか
Ⅶ 就業規則の合意による不利益変更と規範的効力
Ⅷ 結 論
6 就業規則法理における労働基準法と労働契約法〔深谷信夫〕
Ⅰ はじめに―問題の所在
Ⅱ 労働保護法の基本法としての労働基準法
Ⅲ 就業規則の法規範性論と就業規則の法的効力論
Ⅳ 労働基準法と労働契約法の就業規則法制の関係性
Ⅴ おわりに―問題の普遍性
7 労働条件の不利益変更の法的枠組み ―日・独の法比較を通じて― 〔小俣勝治〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 秋北バス事件最高裁判決から労働契約法へ
Ⅲ 一般的労働条件と事業所協定
Ⅳ 約款法理による一般的労働条件の内容コントロール
Ⅴ 日独の若干の比較と契約原則
8 戦前わが国における労働関係の法的把握―雇傭契約と労働契約をめぐる学説の展開― 〔石井保雄〕
Ⅰ はじめに―本稿の問題関心と課題
Ⅱ 雇用＝労働関係の法的把握への関心萌芽 ―岡村司の場合
Ⅲ 労働契約と雇傭契約の峻別―ドイツ法理の紹介を通して
Ⅳ 実態に基づく労働関係の法的説明の試み ―末弘厳太郎の場合
Ⅴ 労働関係の社会法的理解―菊池勇夫の場合
Ⅵ 結びにかえて ―国家総動員法体制のもとでの労働関係の法的議論の変容
◆第2章◆労働者・使用者概念の再構築を提言する
9 「 労働組合法上の使用者」は何のための概念か―派遣労働者の直用化要求事案における派遣先事業主の使用者性に即して― 〔土田道夫〕
Ⅰ 本稿の目的
Ⅱ 労組法上の使用者
Ⅲ 派遣先事業主の労組法上の使用者性
Ⅳ 考察―派遣先事業主の労組法上の使用者性
Ⅴ 「労働契約に隣接する関係」類型
Ⅵ 「労働契約に近似する関係」類型
Ⅶ 「労働組合法上の使用者」は何のための概念か
10 労組法7条の「使用者」概念の再構成 〔川口美貴〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「団交拒否」（労組7条2号）を禁止される使用者
Ⅲ 「不利益取扱い」等（労組7条1・4号）を禁止される使用者
Ⅳ 「支配介入・経費援助」（労組7 条号）を禁止される使用者
Ⅴ 結びに代えて―各号の「使用者」の異同
11 ドイツ労働法における「就労者（Beschäftigte）」および「労働者類似の者」の概念について―とくに家内労働者に着目して― 〔橋本陽子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 営業法における家内労働者の規制
Ⅲ 家内労働法
Ⅳ 労働者類似の者
Ⅴ 就労者（Beschäftigte）
Ⅵ ま と め
12 ドイツ法における労働者と独立自営業者の区別の基準―偽装独立事業者（Scheinselbständige）及び個人事業主（Solo- Selbständige）に関する法的検討― 〔高橋賢司〕
Ⅰ 経済社会と自営業化への動き
Ⅱ ドイツ法上の現行法の体系
Ⅲ 労働者性をめぐる論争
Ⅳ 結びに代えて―日独の比較
13 在日米軍基地従業員の法的地位―那覇地裁平成26 年5 月22 日判決検討を手掛かりにとして― 〔春田吉備彦〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 事実の概要
Ⅲ 判決要旨
Ⅳ 検 討
Ⅴ 結びにかえて
◆第3章◆非典型雇用（有期・パート・派遣）法理の創生を希求して
14 非正規雇用労働者の現状と生活保障政策の課題〔島田陽一〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 日本の貧困層と非正規雇用労働者
Ⅲ 非正規雇用労働者の現状
Ⅳ 非正規雇用労働者と生活保障の課題
15 雇用保障の理念と有期労働契約規制―労働契約法・有期労働契約規制の立法論的検討―〔青野 覚〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 有期労働契約の「危険」と規制法制の意義
Ⅲ 労働契約法における雇用保障原理
Ⅳ 労働契約法の有期労働契約規制
Ⅴ おわりに―改正労契法の位置付け
16 パートタイム労働者に対する均等待遇原則 〔山田省三〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 雇用形態差別とは何か
Ⅲ 雇用形態差別に関する従来の裁判例の検討
Ⅳ 短時間労働者法8 条による規制とニヤクコーポレーション事件判決
Ⅴ おわりに
17 ドイツにおけるパート・有期労働契約法14条の解釈をめぐって―近年の欧州司法裁判所及び連邦労働裁判所の判決を手掛かりに― 〔川田知子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ パート・有期法14条1項3号の「他の労働者の代替」
Ⅲ パート・有期法14条2項2文の「連結の禁止」
Ⅳ パート・有期法14条2項3文の協約解放条項
Ⅴ 検 討
18 派遣労働者の派遣先との間の黙示の労働契約の成立―マツダ事件判決における「理論プロセス」と「エピソード」― 〔野田 進〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 黙示の労働契約の成立条件
Ⅲ マツダ事件における労働契約の黙示的成立
Ⅳ む す び―マツダ事件判決のインパクト
19 黙示の労働契約における意思の推定―マツダ防府工場事件を素材に― 〔和田 肇〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 本件において特に重要な事実
Ⅲ 原判決の内容とコメント
Ⅳ パナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判決の検討
Ⅴ 黙示の労働契約における意思の推定方法
Ⅵ 本件の分析
Ⅶ ま と め
20 労働法における契約締結の強制―労働者派遣法における労働契約申込みみなし制度を中心に― 〔鎌田耕一〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 契約強制の一般的意義
Ⅲ 労働者派遣法40条の6と契約強制
Ⅳ む す び
◆第4章◆差別とハラスメントの諸相を解析する
21 雇用平等法の基礎論的検討 〔藤本 茂〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 社会的差別の構造
Ⅲ 平等原則（平等取扱いの原則）の構造
Ⅳ 雇用労働関係における差別と平等
Ⅴ 雇用平等法理への公序からの接近
Ⅵ 結びに代えて
22 包括的差別禁止立法の意義―イギリス2010年平等法が示唆すること―〔浅倉むつ子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 2010年平等法の成立とその背景
Ⅲ 2010年平等法の全体像
Ⅳ 禁止される行為類型―雇用分野
Ⅴ 結合差別（Combined discrimination）：二重の保護特性
Ⅵ おわりに
23 イギリスにおける男女平等賃金規制のあり方の変遷―一律的規制から自律的規制へ― 〔宮崎由佳〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 1970年同一賃金法と男女間同一賃金の実現
Ⅲ 新たな法規制への要請の背景
Ⅳ 法の実効性に関する議論
Ⅴ 2010年平等法とその課題
Ⅵ おわりに
24 ハラスメント対抗措置としての「労務給付拒絶権」〔原 俊之〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 労務提供義務違反の免責に関する法理
Ⅲ 労務給付拒絶権の概念と対象事案の類型
Ⅳ 「労務給付拒絶権」の適否の判断
25 セクシュアル・ハラスメントと業務に内在する危険〔山﨑文夫〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 業務に内在する危険
Ⅲ 精神障害と業務に内在する危険
Ⅳ 競馬場マークレディと業務に内在する危険
Ⅴ む す び
◆第5章◆集団的労働関係法の可能性を探求して
26 労働組合法1 条1項および憲法28条の立法過程に関する若干の素描 〔中窪裕也〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 昭和20年労働組合法の立法過程における目的規定
Ⅲ 憲法28条の制定過程
Ⅳ 昭和24年労働組合法の立法過程における目的規定
Ⅴ おわりに
27 従業員代表制をめぐる三つの論点 〔浜村 彰〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 従業員代表制の国際的動向
Ⅲ 従業員代表を法制化する必要があるのか
Ⅳ 併存型従業員代表制か補完型従業員代表制か
Ⅴ 組合代表と従業員代表の共生はどのようにしてはかられるのか
28 ドイツは協約自治を放棄したのか？―ドイツにおける協約自治保障の憲法的基礎と2014年協約自治強化法の中間的評価― 〔榊原嘉明〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ ドイツ基本法9条3項の保護内容と協約自治
Ⅲ 協約自治の憲法的保障の意義と構造
Ⅳ 協約自治の機能能力と2014年協約自治強化法
Ⅴ おわりに
29 フランスにおける労働条件決定の「分権化」の動態〔細川 良〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ フィヨン法および2008年法による改革
Ⅲ フィヨン法および2008年法の影響
Ⅳ おわりに―フランスにおける「分権化」の意義
◆第6章◆労働紛争解決システムの課題を深化させる
30 アメリカの雇用仲裁とその機能についての覚書〔荒木尚志〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ アメリカの労働仲裁・雇用仲裁
Ⅲ 裁判所による仲裁裁定の司法審査
Ⅳ 雇用仲裁の仲裁付託強制
Ⅴ 制定法上の権利と仲裁
Ⅵ 個別の仲裁合意と集団訴訟・集団的労働関係法の交錯
Ⅶ 雇用仲裁の実態について
Ⅷ 若干の考察
31 1964年公民権法第7編に基づく大規模クラスアクションは死んだのか―ウォルマート社事件連邦最高裁判決とその後―〔永野秀雄〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 本件の事実の概要
Ⅲ 連邦最高裁判決要旨
Ⅳ 本連邦最高裁判決に関する考察
Ⅴ 本連邦最高裁判決を踏まえた論説
Ⅵ 最 後 に
32 労働委員会における個別的労使紛争処理のフロンティア 〔村田毅之〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 鳥取県労働委員会における個別的労使紛争処理制度
Ⅲ 鳥取県労働委員会における個別的労使紛争処理の特徴
Ⅳ 鳥取県労働委員会における個別的労使紛争の処理実績
Ⅴ おわりに
◆第7章◆労働・雇用政策と労働教育への新提言
33 高年法の継続雇用制度をめぐる判例の動向と課題〔新谷眞人〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 継続雇用制度の変遷
Ⅲ 継続雇用契約の成否
Ⅳ 継続雇用後の労働条件
Ⅴ 継続雇用をめぐる今後の課題
34 ドイツ障害者雇用制度における権利擁護システムの展開―障害者政策のパラダイム転換論をめぐって―〔小西啓文〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 社会法典第9編と「統合局」
Ⅲ 一般平等取扱法と「反差別局」
Ⅳ 障害者政策のパラダイム「転換」か「拡大」か？ ―重度障害者代表制度をめぐって
Ⅴ むすびにかえて
35 EU法のドイツ労働法への影響―移動の自由を素材にして― 〔名古道功〕
Ⅰ 序
Ⅱ EU労働法の発展
Ⅲ EU域内市場と人の移動の自由
Ⅳ EU域内における労働者の移動の自由に対する法規制
Ⅴ ドイツの対応
Ⅵ EU法の国内法への影響
Ⅶ おわりに
36 EU特にフィンランドの事業再構築への対応―日本への示唆― 〔田口晶子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ EU加盟国（ノルウェーを含む，以下Ⅱについては同）の事業再構築における現状と取り組み
Ⅲ フィンランドの労働事情と事業再構築への取り組み
Ⅳ 日本への示唆
Ⅴ おわりに
37 2006海上労働条約の発効と法的課題 〔野川 忍〕
Ⅰ ILO2006海上労働条約の発効とその意義
Ⅱ 2006MLCの基本的特徴
Ⅲ 2006MLCの基本課題 ―Article に見られる解釈上の論点
Ⅳ 展 望
38 労働法と企業実務の相互作用 〔廣石忠司〕
Ⅰ はじめに―問題の所在
Ⅱ 分析の前提
Ⅲ 法意識面からのアプローチ
Ⅳ 組織風土に関する先行研究
Ⅴ 「企業不祥事」の研究
Ⅵ 企業の法意識研究の困難性
Ⅶ 調査仮説とフレームワーク
Ⅷ 調査実施上の問題点
Ⅸ 質問表の構成と尺度の設定
Ⅹ 調査の概要と結果
Ⅺ 結 語
39 労働法をどう教えるか？：法学部以外における授業での試みから 〔諏訪康雄〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ そして，誰もいなくなった
Ⅲ いろいろな試み
Ⅳ さらに新たな試み
Ⅴ 講義での予復習の意味
Ⅵ 非法学部に特有の課題
Ⅶ 模索過程の振りかえり
Ⅷ おわりに
毛塚勝利先生略歴・業績目録
