『未来世代の環境刑法1 Textbook基礎編』
長井 圓 編著／渡辺靖明・冨川雅満・今井康介・阿部 鋼 著
【目 次】
はしがき
プロローグ ようこそ！『未来世代の環境刑法』へ
第Ⅰ章 地球環境と民主政治の危機
100 環境危害の社会的責任と法的責任
101 汚染の循環
102 責任原理の由来―責任主体と保護客体
103 責任の多層性
104 社会的責任と市民の道徳倫理
105 民事責任・刑事責任の限界
106 刑事責任の特質
110 原発災害の法的抑止
111 原発事業に対する行政規制
112 福島原発事故の民事責任
113 福島原発事故の刑事責任
114 原発事故の未然防止
115 許されたリスクの法理
120 日本のエネルギー政策の後進性
121 経済産業省の計画（2018）
122 環境後進国になりかねない日本
123 斜陽化しつつある日本
124 民主政治の退嬰
130 持続的発展の危機と民主政治の課題
131 地球環境の危機
132 環境法制の拡充と錯綜
133 自由競争システムのジレンマ
140 防衛目的の自損的環境破壊
141 人身と環境の破壊を招く戦争
142 平和憲法の理念後退
143 国家の安全保障
144 日本の進路
第Ⅱ章 地球環境保全の道徳倫理
200 道徳倫理と環境倫理の基礎理論
201 道徳と倫理との関係
202 道徳倫理の起源
203 互恵的利他性と応報的正義
210 幸福と正義に関する伝統的思想
211 日本における神道・仏教・儒教の習合（日本と朝鮮半島との関係）
212 儒教の思想と漢の律
213 古代インドの仏教の二面性
214 伝来した仏教・儒教と神道との習合
215 近世における朱子学と学問の多様化
216 国学（復古神道）と「神国」への道
217 信教の自由と政教分離の原則
218 エピクロス学派とストア学派
219 B. スピノザの倫理学（エチカ）
220 D. ヒュームの人性論と因果関係論
221 A. スミスの道徳感情論と国富論
222 J. ベンサムの功利主義と「最大多数の最大幸福」
223 J. S. ミルの功利主義と自由論
224 I. カントの人倫の形而上学
230 国家の役割―自由主義と平等主義との相剋
231 国家の３つの基本原理
232 各基本原理の比較
233 古典的自由主義の自然権概念
234 古典的自由主義の所有権概念
235 森村進の自己所有権論
236 消極的自由主義の限界
237 社会自由主義と社会契約論
238 J. ロールズの正義論
239 J. ロールズの社会契約論
240 A. センの「正義のアイディア」
241 倫理・法益の対象としての「環境」概念
242 環境保全の社会倫理と実定法の保護法益
243 保護すべき環境と保護の目的
250 国際社会のグローバルな環境保全
251 世界連邦の不存在
252 国際法と国際条約
253 国際刑事裁判所の刑罰権
254 国連気候変動枠組条約と地球温暖化対策推進法
255 国連気候変動枠組条約（1994）
256 地球温暖化対策推進法（1998）
257 地球温暖化対策推進法の補完
258 国際環境条約と国内環境法
259 人口増加による地球環境の壊滅的な影響
第Ⅲ章 環境法の基本原理
300 環境保全の経済と倫理
301 汚染の経済活動
302 所有権の対象外の自由財
303 外部不経済の内部化と汚染者負担の原則
304 汚染者負担の原則
305 自発的な経済活動の誘導
306 日本法の文化と干渉的規制
307 情報開示による選択の促進
310 国家による環境政策の手法
311 憲法による環境保全
312 環境政策における事前規制と事後規制
313 開業規制の功罪
314 環境規制と比例権衡の原則
315 職業選択の自由に対する規制
316 最高裁昭50・4・30大法廷判決の趣旨
317 規制目的二分論の当否
318 職業活動の参入規制
319 財産権の法的規制（憲法29条）
320 損失補償（憲法29条3項）
321 環境法の開業規制
322 廃棄物処理業の許可制
330 環境行政の基本法
331 公害対策基本法（1967）
332 環境基本法（1993）
333 民事法による環境保全（私的自治の原則）
334 民事法による公害の防止・救済
335 市民による企業への働きかけ
336 行政に対する抗告訴訟等
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以下の章は、『Principles 原理編』に収録
第Ⅳ章 環境刑法の基本原理
400 環境保全の手段としての刑法
410 公害刑法から環境刑法への展開
420 刑法典の定める「環境犯罪」
430 刑罰と行政的不利益処分
440 伝統的犯罪と環境犯罪との相違
450 犯罪責任の根拠
480 刑罰の目的と効果
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第Ⅴ章 環境破壊の法的事例
500 深刻な豊島事件の教訓
501 民事・行政法の責任・手続
502 刑事法の責任
第Ⅵ章 環境犯罪と公害犯罪
600 犯罪の基礎概念
610 犯罪の分類
611 侵害犯と危険犯
612 危険犯の種類
613 侵害犯と危険犯との区別
620 犯罪の一般的成立要件
621 構成要件該当性
622 違法性と責任（有責性）
623 犯罪の特殊（拡張）形態
624 未遂の要件
625 共犯の要件
630 環境刑法の事例検討
631 不作為犯の事例
632 故意の共同正犯
633 間接正犯と共同正犯
634 過 失 犯
635 両罰規定
636 罪 数
637 より深く学ぶために
640 公害罪法と裁判事例
641 公害罪法の基礎
642 公害罪の特色
643 公害罪の運用状況
650 公害罪の構成要件
651 公害罪が行われる場所
652 公害罪の排出物資
653 公害の排出態様・被害
654 公害罪の成立要件のまとめ
660 公害罪法の問題点
670 ドイツ刑法の環境犯罪
671 ドイツ環境刑法の基礎
672 行政法との関係（行政従属性）
673 ドイツ環境刑法における廃棄物犯罪
673 総 括
第Ⅶ章 自然生態系の刑法的保護
700 大気・水体等の刑法的保護
701 大気汚染防止法
702 水質汚濁防止法
703 土壌汚染対策法
710 愛護動物の刑法的保護
711 動物と人間との関わりに関する法
720 動物愛護管理法
721 環境法としての動物愛護管理法
第Ⅷ章 廃棄物処理法の罰則規定
800 廃棄物処理法の目的
801 公衆衛生と生活環境
802 排出抑制と再生
810 廃棄物の処理体系の概要
811 一般廃棄物と産業廃棄物
812 処理業・処理施設の許可制
820 廃棄物処理法の処罰規定
821 罰則の対象行為
830 廃棄物の意義
831 総合判断説（判例）
840 循環基本法と廃棄物処理法との関係
841 最終手段としての適正処理
842 開業許可不要の特例開業
850 循環基本法制定後の刑事裁判例
851 事前規制と事後規制
860 不法投棄罪の成立要件
861 「みだりに」の要件
862 「捨てる」の要件
863 管理領域内の野積み一般と未遂・既遂
第Ⅸ章 リサイクル法の罰則規定
900 循環基本法と各種リサイクル法
910 家電リサイクル法
911 本法の目的
912 特定家庭用機器
913 再商品化等
914 消費者の協力義務
915 小売業者の義務
916 製造業者の義務
917 行政の調整機能の実効性の確保
付録・環境法の罰則一覧
1 一覧表の見方
2 行為による分類
3 法 定 刑
4 法人処罰
環境法の罰則一覧表
事項・人名索引
