『企業内法務の新潮流―GC・法務部門の機能強化と企業の紛争解決』（学術選書）
斎藤輝夫（弁護士） 著
【目 次】
・はしがき
🔷序論―目的と構成
第1節 本書の目的
第2節 本書の構成
1 第1部
2 第2部
🔶第1部 企業内法務の機能と役割
🔷第1章 企業内法務の発展
第1節 米国における企業内法務
第1項 ジェネラル・カウンセル
第2項 米国における企業内弁護士の発展
第2節 日本における企業法務部門
第1項 概 観
第2項 企業内法務における法曹の進出とその推移
1 企業内弁護士の急増（概観）
2 企業内弁護士の歴史
🔷第2章 企業内法務の機能と役割
第1節 法務部門の設置とその役割
第2節 経産省レポートの分析と法務機能の考察
第1項 経産省レポートの公表
第2項 ガーディアンとしての機能の観点
1 「最後の砦」として企業の良心になること
2 コンプライアンス・ルールの策定と業務プロセスの構築及び徹底
3 契約による自社のリスクのコントロール
4 自社の損害を最小限に抑えるための行動
第3項 ビジネスのパートナーとしての機能の観点
1 ビジネスの視点に基づいたアドバイスと提案
2 ファシリエーターとしての行動
3 ビジョンとロジックを携えた行動
4 法令・契約に基づいた正当な主張
第3節 課題と克服策
第1項 マネジメントの課題と対策
第2項 組織・オペレーション上の課題と対策
1 GC/CLOの設置
2 グループ会社の法務組織とレポーティングライン構築
第4節 GC/CLOの役割
1 経営陣の一員としての役割
2 法務部門の統括者としての役割
3 カウンセルとしての役割
🔷第3章 企業内法務の現状と展望
第1節 企業法務部門の現状
第1項 法務部門組織の現状
第2項 法務部門の役割と運営の現状
1 法務部門の役割として重視されるもの（概観）
2 法務部門実態調査に基づく法務部門の分析
第2節 企業の種類別観点からの現状
第1項 外資系と内資系
第2項 業界による違い
1 総合商社
2 銀 行
3 証券会社
4 保険会社
5 電機・自動車・機械メーカー
6 医薬医療機器メーカー、ヘルスケア企業
7 通信・インターネットサービス業者
第3節 企業内法務の今後の展望と課題
第1項 企業内弁護士とGC/CLO
1 企業内弁護士、GC/CLOの今後の展望
2 GC/CLO、企業内弁護士の倫理
第2項 法務機能強化の課題と人材育成
第3項 外部の法律事務所
第4項 法務の業務運営―リーガルオペレーションズの進展
🔷第4章 企業法務に関する人材育成
第1節 ロースクールにおける企業法務教育について
第1項 ロースクールにおける企業法務教育の意義
1 司法試験科目との連携による学習効果
2 キャリアプラニング
3 ビジネスローの基本的理解
4 若手法曹または企業法務部員への教育
第2項 ロースクールにおける企業法務授業の実例
1 ロースクールにおける企業法務授業
2 明治大学法科大学院での授業紹介
第3項 今後の課題と展望
1 法律学と実務の架橋としての企業法務教育
2 臨床法学の側面
3 ロイヤリングの側面
4 共通的な到達目標モデル
第2節 法務人材の育成
第1項 求められる法務人材とは
第2項 実務における企業法務教育
🔶第2部 企業内法務の紛争解決における役割―交渉とADRの分析を中心に
🔷第5章 企業の紛争解決手段選択―訴訟と訴訟外紛争解決
第1節 企業の紛争解決のメカニズム
第1項 紛争に対する企業の対応プロセス
第2節 訴訟が選択される理由
1 法務部門の位置付け
2 弁護士の紛争解決に対する戦略傾向
3 法務部門の有する情報と知見
第3節 訴訟のメリットとデメリット
第1項 紛争解決に向けて考慮すべきファクター
第2項 訴訟は、企業にとって最適な紛争解決をもたらすか
第4節 訴訟以外の紛争解決方法の意義
第1項 交渉、ADRのメリット
第2項 裁判と交渉・ADRとの関係
🔷第6章 企業の紛争解決手段としての交渉
第1節 交渉の意識と理論の日米比較
第2節 交渉理論
第1項 交渉学の発展
第2項 分配型交渉
第3項 統合型交渉
1 統合型交渉とは
2 ハーバード流交渉術の概要
3 “Getting to Yes”から派生または発展した理論
第3節 企業の交渉
第1項 企業の交渉の基礎とすべき理論
第2項 法務部門が関わる交渉の特徴
1 交渉の目的と考慮すべきファクター
2 交渉の進め方
第3項 企業の紛争解決としての交渉の課題
🔷第7章 企業の紛争解決手段としてのADR
第1節 ADRの分類
第2節 ADRの歴史と実情
第1項 米国の歴史と実情
第2項 イギリスにおけるADR
第3項 日本の歴史と実情
第4項 ADR促進法の成立と問題点
第3節 ADR機関の現状と企業の利用
第1項 一般のADR機関の利用状況
第2項 金融ADR
1 金融ADR制度の創設に至る経緯
2 金融ADR制度と利用状況
3 弁護士会における金融ADR
4 金融ADR制度の意義と展望
5 金融ADRの課題
第4節 ADRがもっと活用されるために
第1項 企業の紛争解決に適したADR
1 あっせん人の充実
2 あっせん技法
3 消費者が利用しやすい制度
4 執行力の付与
5 ADRの周知
6 訴訟手続との遮断
7 守秘義務の制度的保障
8 紛争調整型ADRの拡大
9 ODRへの期待
第2項 企業の紛争解決にADRを活用することの期待
🔷第8章 法務の交渉・ADRにおける役割
第1節 紛争解決手段における利用する側の観点と課題
第2節 法務部門のヘッド
1 GC/CLOの紛争解決に与える影響
2 課 題
第3節 法務部門の構成と他部門との緊密な連携
第4節 弁護士の交渉技術とADR対応
🔷第9章 その他の紛争解決手段
第1節 裁 判
第2節 訴訟上の和解
1 訴訟上の和解とは
2 和解に影響する制度と運用
3 裁判上の和解に関する従来の議論
4 企業の紛争解決と裁判上の和解
－ － －
🔷終章 企業の紛争解決と企業内法務に関する総括と提言
本書で伝えたいこと
総括と提言
今後の研究課題
・索 引
