『越境サイバー侵害行動と国際法―国家実行から読み解く規律の行方』（学術選書）
中村和彦（外務省地球規模課題審議官(大使)） 著
【目 次】
◆Ⅰ はじめに
◆Ⅱ 一次的規範（保護法益）
◇1 各国の立場表明
(1) 武力による威嚇・武力の行使の禁止
(2) 不干渉義務
(3) （領域）主権
ア 他国の（領域）主権侵害の禁止
イ 領域国（加害行為地国）の相当の注意（due diligence）義務
(4) 国際人道法
◇2 国家実行又は後に生じた慣行
(1) 米国Sony Pictures Entertainment社へのサイバー攻撃・脅迫（2014年11～12月），バングラデシュ銀行に対するサイバー強盗（2016年2月）等
(2) ランサムウェア（「身代金」要求型ウイルス）WannaCryによる世界規模の攻撃・被害（2017年5月）
(3) ランサムウェアNotPetyaによるウクライナ等世界各地のデータ破壊・システム停止等（2017年6月）
◇3 考 察
(1) 武力による威嚇・武力の行使の禁止
(2) 不干渉義務・他国の（領域）主権侵害の禁止
ア 不干渉義務違反の認定における「強制」要件の判断基準の実質的な緩和・調整
イ 他国の（領域）主権侵害の判断基準の明確化
(3) 領域国の相当の注意義務
(4) 国際人道法
① 戦闘員の範囲・敵対行為への直接参加の判断基準
② 軍事目標の範囲及び比例性原則によっても許容される文民・民用物への「付随的損害（collateral damage）」の程度
(5) 小 括
◆Ⅲ 二次的規範及び対処方法
◇1 各国の立場表明
(1) 国家責任法
ア 行為の国家への帰属
イ 国家責任の実施
(2) 紛争の平和的解決
(3) 報 復
(4) 対抗措置
(5) 自 衛 権
(6) 他の違法性阻却事由の援用
◇2 国家実行又は後に生じた慣行
(1) （国家責任の実施，紛争の平和的解決，自衛権）
(2) （行為の国家への帰属）
(3) （何らかの対応の表明）
(4) （報 復）
(5) （対抗措置）
◇3 考 察
(1) 行為の国家への帰属
(2) 国家責任の実施
(3) 紛争の平和的解決
(4) 報 復
(5) 対抗措置
① （先行する国際違法行為の存在）
② （「責任を負う国に対して」，比例性）
③ （可逆性）
④ （責任の履行の要請，対抗措置をとる旨の通告及び交渉の申し出（事前の手続上の要件））
ア 武力による威嚇・武力の行使の禁止
イ 領域国の相当の注意義務
ウ 国際人道法
(6) 自 衛 権
(7) 他の違法性阻却事由の援用
① （緊急状態）「不可欠の利益」
② （緊急状態）「重大な」危険
③ （緊急状態）「急迫した」危険
④ （緊急状態）「唯一の方法」
⑤ （緊急状態）他国の「不可欠の利益」を「深刻に損なわない」
⑥ （緊急状態）緊急状態の発生に寄与していない
(8) 小 括
◆Ⅳ 結 論
・主な参考文献
・本書で紹介した主な越境サイバー侵害行動事案
・索 引
・あとがき
