『団体と共同所有の法理（学術選書250）』
金 旼姝（キム・ミンジュ／広島大学大学院人間社会科学研究科准教授） 著
【目 次】
はしがき
◆序 章
第1節 研究の目的
第2節 本書の構成
◆第1章 ドイツ・日本・韓国における共同所有制度の史的展開
第1節 概 説
第2節 ドイツにおける共同所有論の史的展開
Ⅰ ローマ法上の共有論
Ⅱ ドイツ法上の団体と共同所有論
1 George Beseler
2 Otto von Gierke
Ⅲ ドイツ民法における共同所有規定の制定過程
1 概 説
2 物権編の共有に関する規定
(1) 部分草案／(2) 第一草案／(3) 第二草案／(4) 小 括
3 債務関係編の共同関係に関する規定
(1) ドレスデン草案／(2) 第一草案／(3) 第二草案／(4) 小 括
4 債務関係編の組合に関する規定（30）
(1) ドレスデン草案／(2) 第一草案／(3) 第二草案／(4) 小 括
5 権利能力なき社団に関する規定
Ⅳ 小 括
第3節 日本における共同所有制度の史的展開
Ⅰ 日本民法における共有規定の制定過程
1 旧民法
2 明治民法
Ⅱ 日本法上の団体と共同所有論
1 末弘厳太郎
2 平野義太郎
3 石田文次郎
4 我妻栄
Ⅲ 満州国民法典における共同所有
Ⅳ 小 括
第4節 韓国における共同所有制度の史的展開
Ⅰ 韓国民法における共同所有制度の制定過程
1 民法制定以前の法状況
(1) 朝鮮高等法院1927年4月19日判決／(2) 朝鮮高等法院連合部1927年9月22日判決
2 中華民国民法典及び満州国民法典の影響
3 民法草案
4 草案に対する批判と修正案
Ⅱ 韓国法上の団体と共同所有論
1 金曾漢
2 民法制定以後の議論
Ⅲ 小 括
◆第2章 ドイツ・日本・韓国民法における共同所有制度
第1節 概 説
第2節 ドイツ民法における共同所有制度
Ⅰ 物権法上の共有
1 共有の成立
2 共有物に関する負担
3 共有者間の法律関係と特定承継人
4 共有者の物権的請求権
Ⅱ 債務法上の共同関係
1 共同関係の成立
2 持分の処分
3 共同財産の管理
4 共同財産に関する負担
5 共同関係の廃止
(1) 廃止請求権／(2) 共同債務の弁済／(3) 分割手続／(4) 分配における担保責任
Ⅲ 債務法上の組合財産
1 従来の規律
(1) 組合の成立／(2) 組合財産／(3) 組合の業務執行／(4) 組合の権利能力／(5) 組合の土地登記能力／(5) 組合員の脱退／(7) 組合の終了
2 2021年組合法現代化法による改正
(1) 改正経緯／(2) 主な内容
Ⅳ 法人でない社団
1 従来の規律
(1) 社団の設立／(2) 組合との関係／(3) 社団財産と社員の権利／(4) 代表者の責任／(5) 土地登記能力
2 2021年組合法現代化法による改正
Ⅴ 小 括
第3節 日本民法における共同所有制度
Ⅰ 物権法上の共有
1 共有の成立
2 持分の処分
3 共有物の管理
4 共有物の変更
5 共有物に関する負担
6 共有物の分割
7 準共有
Ⅱ 債権法上の組合
1 組合の成立
2 組合財産
(1) 法的性質／(2) 団体的拘束／(3) 組合債務と組合員の責任
3 組合の業務執行
4 組合員の脱退
5 組合の終了
Ⅲ 権利能力なき社団
1 学説上の議論
2 判例法理の展開
3 平成18年の公益法人制度の改革
4 近時の判例動向
Ⅳ 小 括
第4節 韓国民法における共同所有制度
Ⅰ 共 有
1 共有の成立
2 持分の処分
3 共有物の管理
4 共有物の処分・変更
5 共有物に関する負担
6 共有物の分割
Ⅱ 合 有
1 合有の成立
2 合有持分
3 合有物の処分・変更・保存
4 合有の終了
Ⅲ 総 有
1 総有の成立
2 総有物の管理
3 総有の終了
Ⅳ 準共同所有
Ⅴ 債権法上の組合
1 組合の成立
2 組合財産
3 組合の業務執行
4 組合員の脱退
5 組合の終了
Ⅵ 小 括
◆第3章 ドイツ・韓国における共同所有制度の比較法的検討
第1節 概 説
第2節 ドイツの共同所有制度の特徴と意義
Ⅰ 団体的アプローチ
Ⅱ 法人制度の影
Ⅲ 民法上の外的組合の権利能力
Ⅳ 合手原理の行方
第3節 韓国の共同所有制度の特徴と意義
Ⅰ 物的アプローチ
Ⅱ 共有物についての債権と特定承継人
Ⅲ 合有制度の運用上の問題
1 合有規定の強行法規性・任意法規性
2 合有登記の転用
3 合有物の管理・処分と組合の業務執行
Ⅳ 総有制度の意義
◆結章 おわりに
第1節 日本の共同所有制度の行方
Ⅰ 概 説
Ⅱ 共有制度の現在
1 共有物についての債権と特定承継人
2 2021年改正における共有法と組合法の交錯
(1) 組合の業務執行と第三者／(2) 組合員の所在等不明と共有物の管理・変更（210）
Ⅱ 組合財産における団体的拘束
1 2017年改正における組合に関する規律の意義
2 組合財産に対する持分の意味
Ⅳ 法人でない社団と総有の本質
第2節 残された課題
・参考文献
