目次

『国際仲裁と国際私法』（学術選書）

　中野俊一郎（神戸大学大学院法学研究科教授）著　

【目　次】

・はしがき

◆第1章　国際仲裁の合意

第1節　仲裁合意の分離独立性

Ⅰ　は じ め に
Ⅱ　実質法上の分離独立性
　1　分離独立性の意味
　2　分離独立性原則の根拠
　3　分離独立性原則と仲裁権限判断権の関係
　4　分離独立性原則の適用
Ⅲ　抵触法上の分離独立性
Ⅳ　お わ り に

第2節　仲裁合意の準拠法

Ⅰ　は じ め に
Ⅱ　仲裁合意準拠法の決定
　1　旧法下での解釈とニューヨーク条約，モデル法の規律
　2　仲裁法の解釈と通則法7条・8条との関係
　3　主契約準拠法と仲裁合意準拠法の関係
　4　仲裁地の決定
Ⅲ　仲裁合意準拠法の適用が問題となりうる法律関係
　1　仲裁合意締結能力
　2　仲裁合意の方式
　3　仲裁可能性
　4　消費者・労働者の保護
　5　仲裁合意の分離独立性

◆第2章　国際仲裁における実体準拠法

第1節　国際仲裁における実体準拠法の決定

Ⅰ　問題の所在
Ⅱ　仲裁法36 条の事項的適用範囲
　1　「仲裁判断において準拠すべき法」
　2　事件の渉外性
Ⅲ　当事者自治原則
　1　通則法36 条1 項の趣旨
　2　準拠法指定の態様
　3　非国家法の指定
　4　「化石化」条項
　5　抵触規範の指定
Ⅳ　当事者による準拠法指定がない場合の扱い

第2節　国際仲裁における国際的強行法規の扱い

Ⅰ　問題の所在
Ⅱ　当事者間の合意と国際的強行法規の緊張関係
　1　仲裁合意・仲裁可能性との関係
　2　準拠法選択合意との関係
Ⅲ　国際的強行法規の適用根拠
　1　仲裁の性質論との関係
　2　国際的強行法規の適用を命じる規範
　3　国際的強行法規の適用を基礎づける要素
Ⅳ　国際的強行法規適用の要件・効果
　1　適 用 要 件
　2　仲裁廷の職権か裁量か
　3　国内公序か超国家的公序か
　4　「適用」か「考慮」か
Ⅴ　お わ り に

第3節　国際仲裁における準拠法の調査・適用

Ⅰ　は じ め に
Ⅱ　国際私法的処理―仲裁地国民事訴訟ルールの適用？
Ⅲ　仲裁手続法的処理
　1　当事者自治原則
　2　仲裁廷の義務としての職権的手法（iura novit tribunus）
　3　当事者主義的手法（iura novit tribunus の否定）
　4　 仲裁廷の権限としての職権的手法（ハイブリッド・アプローチ）
　5　評　価
Ⅳ　仲裁廷の権限としての職権的手法の採用と仲裁判断取消し
　1　準拠法の内容調査・適用と仲裁判断取消しの関係
　2　仲裁廷の手続違背
　3　仲裁廷の権限踰越ないし付託事項逸脱
　4　審問請求権の侵害
　5　評　価
Ⅴ　お わ り に

◆第3章　国際仲裁における仲裁判断の取消し及び執行

第1節　実体判断基準の適用違背と仲裁判断の取消し

Ⅰ　問題の所在
Ⅱ　法の解釈・適用上の過誤
Ⅲ　当事者が合意した実体判断基準の適用違背
　1　仲裁法36 条1 項，3 項と仲裁判断取消しの関係
　2　仲裁手続の違反を問題とする考え方
　3　付託事項からの逸脱を問題とする考え方
　4　当事者の尋問請求権侵害を問題とする考え方
　5　検　討
Ⅳ　当事者による準拠法指定がない場合の扱い

第2節　「法の明らかな無視」による仲裁判断取消し

Ⅰ　は じ め に
Ⅱ　「法の明らかな無視」法理の根拠
Ⅲ　「法の明らかな無視」法理の実像
　1　高い援用頻度と低い成功率
　2　「法の明らかな無視」による取消しの実例と特徴
Ⅳ　「法の明らかな無視」法理の動揺
　1　学説上の批判
　2　Hall Street 事件判決―「法の明らかな無視」法理の終焉？
　3　Stolt-Nielsen 事件判決による揺れ戻し
Ⅴ　お わ り に

第3節　仲裁判断を確認する外国判決の執行

Ⅰ　は じ め に
Ⅱ　米国における仲裁判断の執行と溶解理論
　1　仲裁判断の確認と執行
　2　溶解理論と国際仲裁
Ⅲ　ドイツにおける扱い
　1　1984 年の連邦通常裁判所判決
　2　学説の状況
　3　2009 年の連邦通常裁判所判決
Ⅳ　検　討
　1　「執行許可に対する執行許可なし」の原則
　2　仲裁判断確認判決の性質決定
　3　仲裁判断に関する仲裁地国のコントロールとその限界

◆第4章　国際仲裁と国家法秩序

第1節　国際仲裁と国家法秩序の関係
Ⅰ　は じ め に
Ⅱ　国際仲裁における実体判断基準の決定
　1　当事者自治の最大化
　2　当事者による法選択がない場合の準拠法
　3　国際仲裁における実体判断基準の柔軟化の要因と限界
Ⅲ　仲裁地国で取り消された仲裁判断の承認・執行
　1　仲裁判断の「国際」性を理由に執行を認める見解
　2　 取消判決が承認されない場合に仲裁判断の執行を認める見解
　3　取り消された仲裁判断の執行を認めない見解
Ⅳ　国際仲裁と国家法秩序の関係のあり方
　1　問題の所在
　2　国際仲裁の仲裁地国法秩序への「強い」組込み
　3　国際仲裁の仲裁地国法秩序への「弱い」組込み
Ⅴ　お わ り に

第2節　国際社会における法規範の多元性と国際私法
Ⅰ　は じ め に
Ⅱ　国家法規範の国際的多元性に対する抵触法的対応
　1　単一国家法への客観的連結による多元性の解消
　2　複数国家法への客観的連結による多元性の積極的利用
　3　主観的連結による多元性の積極的利用
Ⅲ　法規範の脱国家化による多元性の拡大と国際私法
　1　実質法規範の脱国家化
　2　抵触法規範の脱国家化
　3　紛争解決手段の脱国家化
Ⅳ　今後の展望
　1　法規範の多元性に対する抵触法的対応の変化―多元性の解消から多元性の活用へ
　2　法規範の多元性活用を基礎づけるもの
　3　紛争解決手段の脱国家化

第3節　仲裁法の世界法化と国際私法
Ⅰ　総論的検討―仲裁法の世界法化とその影響
　1　国際仲裁に関する法的規律の国際的平準化
　2　国際仲裁の非国家化・自律化
　3　仲裁法の「世界法」化
　4　世界法化する仲裁法の解釈・適用
　5　仲裁法の世界法化と国際私法への影響
Ⅱ　各論的検討
　1　「手続は仲裁地法」原則の意味
　2　渉外実質法的処理の可能性
　3　仲裁抵触法の規律
Ⅲ　まとめと展望
　1　世界法化か断片化か
　2　仲裁法の世界法化の限界と抵触法的処理のあり方
　3　仲裁法の世界法化と国際仲裁のグローバル・フォーラム化
　4　仲裁法の世界法化と一般国際私法への影響

　
・初出一覧（巻末）
・索　引（巻末）