目次

『参加・貢献支援の社会保障法ー法理念と制度設計』

　　西村 淳（神奈川県立保健福祉大学教授） 著


【目　次】

はしがき

◆第1部◆ 総論――社会保障の法理念と法体系

◆第1章　社会保障の法理念としての参加・貢献支援

Ⅰ　社会保障の法理念と改革の哲学の必要性
Ⅱ　社会保障法学における法理念論
　1　生存権論
　2　社会連帯論と自由基底論
　3　参加・貢献支援論
Ⅲ　参加・貢献支援とは何か
　1　参加・貢献に基づく権利
　2　参加・貢献とは何か
　3　社会保障の範囲論と体系論への含意
Ⅳ　社会保障法における人間像の変化
Ⅴ　実定法への含意
Ⅵ　参加・貢献支援論の課題

◆第2章　社会保障の規範的基礎――参加・貢献支援の社会保障法の背景となる思想

Ⅰ　社会保障の規範的基礎に関する問題意識
Ⅱ　日英社会保障制度史における権利の基礎
　1　イギリス社会保障制度史からの抽出
　2　日本社会保障制度史からの抽出
　3　社会保障の権利の基礎としての就労・貢献，そして「参加・貢献」
Ⅲ　「参加・貢献に基づく権利」の法学的位置づけ
　1　憲法理論との関係
　2　労働法との関係
Ⅳ　規範理論との関係
　1　シティズンシップ論と契約的福祉権論
　2　正義論と社会保障の根拠づけ
　3　承認論と社会的包摂論
Ⅴ　参加・貢献とその支援の社会的形態――労働・ケア・コミュニケーション，活動参加支援と意思決定支援

◆第3章　給付中心から支援中心の社会保障法へ――市民参加の観点から見た社会保障の法体系

Ⅰ　社会保障の法体系に関する問題意識
Ⅱ　社会保障法学における法体系論
　1　これまでの法体系論
　2　他領域の法理論との関係
　3　仕組み別体系論――給付法・規制法・支援法
Ⅲ　市民社会への市民参加の三面性と支援法
　1　社会の3つのセクターと欧米の市民社会論
　2　日本の市民社会論
　3　社会の3つのセクターへの市民参加と社会保障
Ⅳ　支援法の概念と内容
　1　支援法の概念
　2　支援法の内容①――政策過程参加支援
　3　支援法の内容②――個別利用支援
　4　支援法の内容③――地域支援
Ⅴ　社会保障法の転換――給付中心の法から支援中心の法へ

◆第2部◆ 各論①――保健医療福祉

◆第4章　ケアの倫理と社会保障法――関係的権利の観点から

Ⅰ　ケアの倫理に関する問題意識
Ⅱ　関係性への着目と法思想
　1　法思想の整理
　2　各法分野での議論
Ⅲ　ケアの倫理論
　1　ケアの倫理への注目
　2　ケアの倫理の発見
　3　ケアの倫理と社会政策
Ⅳ　ケアの倫理論の法学への応用
　1　関係的権利論とは
　2　介護と介護者支援
　3　医療における意思決定
　4　家族支援
　5　介護と就労の両立
Ⅴ　社会保障法学への含意
　1　3つの含意
　2　社会保障の法理念としての支援責任
　3　給付中心の社会保障法から支援中心の社会保障法への転換
　4　継続的・個別具体的な相互関係に基づきつくられていく権利
　5　課　　題

◆第5章　ソーシャルワークの法的構造――原理・制度・人材の法的分析

Ⅰ　ソーシャルワークに関する問題意識
　1　ソーシャルワークと社会保障法の再構成
　2　これまでの議論
　3　ソーシャルワーク法の捉え方
Ⅱ　イギリスのソーシャルワーク法
　1　学問分野としてのSocial Work Law
　2　ソーシャルワーカーの実践における法的介入
　3　ソーシャルワーカーの法制度上の役割
　4　イギリスのソーシャルワーカーの資格制度と法教育
Ⅲ　ソーシャルワークの法原理
　1　法とソーシャルワーク実践
　2　ソーシャルワーカーの倫理と法
　3　法に基づくソーシャルワーク実践
　4　ソーシャルワークへの司法介入と権利擁護
Ⅳ　社会福祉サービス提供過程におけるソーシャルワークの法的位置づけ
　1　社会福祉サービス提供過程の変化
　2　実定法上のソーシャルワーク
　3　社会福祉サービスの提供過程におけるソーシャルワークと法的位置づけ
　4　考　　察
Ⅴ　ソーシャルワークの専門的人材
　1　ソーシャルワークの専門職
　2　専門職に対する法的統制
　3　専門職の実態
　4　法　教　育
Ⅵ　おわりに

◆第6章　地域福祉の法的構造――個別支援と地域支援の法制度

Ⅰ　地域福祉に関する問題意識
Ⅱ　地域福祉制度史・理論史から
　1　地域福祉制度史
　2　地域福祉理論史
Ⅲ　地域福祉の実定法分析
　1　地域福祉の法的分析の視点　――要素別位置づけ
　2　理念規定
3　実体規定①――個別支援（在宅福祉給付）
4　実体規定②――地域支援（地域組織化）
Ⅳ　地域福祉における権利性

◆第7章　医療提供体制と社会保障法――新型コロナウイルス対応を踏まえて

Ⅰ　医療提供体制に関する問題意識
　1　本章の問題意識
　2　社会保障法学における医療提供体制論
　3　本章の分析視点
Ⅱ　制　度　論
　1　行政と医療機関の関係（「公的介入」対「自由開業」）
　2　行政と患者の関係（「量的拡大・抑制」対「質と効率性向上」）
　3　患者と医療機関の関係（「保護」対「選択」）
Ⅲ　権　利　論
　1　患者の権利論
　2　健康権論
　3　社会福祉の権利論を手掛かりにした医療の権利論
　4　医療提供を受ける権利
Ⅳ　法理念論
　1　正義論と医療提供体制
　2　社会保障の法理念論と医療提供体制
　3　参加・貢献支援論から見た医療提供体制
Ⅴ　今後の社会保障法学の研究課題

◆第3部◆ 各論②――所得保障

◆第8章　所得保障と就労支援――就労の不安定化と曖昧化への対応

Ⅰ　所得保障と就労支援に関する問題意識
Ⅱ　就労との関係における所得保障制度の体系と変化
Ⅲ　所得保障における複合
　1　社会保険と税の複合
　2　就労と給付の複合
　3　給付と支援の複合
Ⅳ　就労できないことに伴う給付と就労に関係しないニーズに対する給付の区分
Ⅴ　おわりに

◆第9章　労働の変容と年金制度――就労前提の制度から就労支援の制度へ

Ⅰ　労働と年金の関係に関する問題意識
Ⅱ　労働の変容と年金制度の改正史
　1　年金制度改正史概観――「給付の適正化」から「負担の限界への配慮」へ
　2　年金制度の体系
　3　年金の給付水準
　4　公私年金の分担
Ⅲ　現在の課題
　1　近年の就労環境の変化
　2　新しい働き方と年金制度
　3　女性と年金の世帯モデル
　4　公的年金と私的年金
　5　就労できなくなったときの所得保障と年金
Ⅳ　考　　察

◆第10章　高齢者の総合的な経済生活支援――所得保障と資産管理

Ⅰ　高齢者の経済生活支援に関する問題意識
　1　高齢者の総合的な経済生活支援
　2　高齢者のとらえ方
　3　高齢者と社会参加・貢献
Ⅱ　高齢者の経済生活と社会参加の実態
　1　高齢者の経済生活の実態
　2　高齢者の健康と社会参加の実態
Ⅲ　高齢者の就労と年金
　1　退職と年金
　2　支給開始年齢と雇用確保措置
　3　就労と年金の両立
　4　雇用保険
　5　年金税制
　6　老後保障における公私年金の組合せ
Ⅳ　貧困と格差
　1　高齢者の貧困と格差
　2　年金で暮らせない場合の補完制度
　3　生活保護基準
Ⅴ　金融資産の管理と自己決定
　1　高齢者の資産の実態と特色
　2　資産管理における高齢者の意思決定支援
　3　地域における金融機関の対応と地域連携ネットワーク
Ⅵ　高齢者の参加・貢献を支援する生活支援の法のあり方の検討
　

・索　引