『漁業法制史―漁業の持続可能性を求めて〈上巻〉』（学術選書211）
辻信一（福岡女子大学国際文理学部教授）著
【〈上巻〉目次】
◆序 章
1 本書の目的
2 漁業権の淵源
(1) 漁業権発生の要因
(2) 古代における貢納物
(3) 租税制度としての水産物貢納と漁業権
3 持続可能性維持の発想
(1) 古代における資源保護
(2) 中世における資源保護
(3) 近世における資源保護
(4) 近代・現代における資源保護
(5) 漁業法と資源管理
◆第1章 古代における漁業秩序の形成
1 古代における漁業
(1) 漁撈の始まり
(2) 弥生時代の漁撈専従者の存在
(3) アマの登場
(4) ツキとニヘの発生
(5) 山野河海の支配
2 人制、部民制下における漁業秩序
(1) 「山海之政」の考え方
(2) 人制における「海人」
(3) 海部の設置
(4) 漁業集落の形成
3 律令国家体制における漁業秩序
(1) 律令体制の成立と沿岸の国家支配
(2) 大化の改新以前のミツキとニヘ
(3) 大化の改新詔における調と贄
(4) 貢納体制の整備
(5) 贄と調の貢納の実態
(6) 律令制解体期の贄と調
(7) 律令制下の山川藪沢の利用および漁業政策
(8) 律令体制下の禁漁区制度
(9) 荘園における河海の領有
(10) 律令制下の若狭国の漁業集落
(11) 御厨における農地開発と干拓
4 貢納体制の行き詰まりと新たな展開
(1) 太政官による国司の統制
(2) 調庸の地税化
(3) 負名体制の成立
(4) 別名の形成と固定化
(5) 地方からの直接徴収
(6) 受領の登場
(7) 御厨の統制と再編
(8) 延喜以降における贄
(9) 延久の新政と荘園公領制下の御厨
(10) 供御人の進出
(11) 商業組織の形成
(12) 律令下の貢納体制の変遷
◆第2章 中世における漁業秩序
1 中世における漁業秩序形成の概要
2 中世初期における供御人、供祭人の台頭
(1) 畿内の御厨の供御人
(2) 中央の有力寺社などの動向
(3) 諸国の寺社などの動向
(4) 漁場の占有のはじまり
(5) 職能集団の組織
(6) 荘園による水面の領有
(7) 中世初期の漁場と漁業年貢
3 中世における漁場の形成
(1) 平民的漁業集団の登場
(2) 中世初期における浦、浜の位置づけ
(3) 先進地域における村持漁場の形成と変質
(4) 非先進地域における網元支配の形成
(5) 中世における漁業集落と漁場
4 中世の漁場と漁業権概念の発展
(1) 荘園に付属するものとしての地先漁場の成立
(2) 網場権の発生
(3) 武家法における山川藪沢の利用関係
(4) 郷村制を基盤とする村持漁場の権利関係
5 若狭湾における漁業集落の発展
(1) 中世における漁業集落の変化
(2) 若狭の国の供御人などの動向
(3) 寺社による漁業民の組織化
(4) 多烏浦の開発
(5) 漁場の特徴
(6) 中世の浦（漁業集落）の実態
(7) 陸地の附随物として漁場の占有権
(8) 多烏浦と汲部浦の漁場紛争と永仁の和与
(9) 陸地の権利とは独立した漁場占有権の成立
(10) 須那浦の漁場をめぐる相論
(11) 永仁の和与と須那浦の相論に関する考察
(12) 漁村（浦）と港町の分化
6 五島列島における漁業権概念の成立
(1) 五島列島における漁業
(2) 相論と漁業秩序の形成
(3) 調停機能の発達
7 建網捕鯨の始まり
8 中世の公課
(1) 中世年貢の成立
(2) 中世における年貢の特徴
(3) 漁業年貢
(4) 公 事
9 魚商組織の発展
(1) 座の形成
(2) 座の機能と座法
(3) 各地の漁商組織
10 織豊政権による変革
(1) 太閤検地
(2) 海賊禁止令と舟人調査
(3) 楽市楽座
(4) 大坂の魚市場の形成
◆第3章 近世の漁業秩序
1 近世漁業の特徴
2 近世の漁村
(1) 漁村の支配層
(2) 半農半漁の実態
(3) 本浦と端浦
(4) 分郷による漁村の成立
(5) 漁業組織と漁民
(6) 漁村における相互扶助
(7) 藩による救済
(8) 近世の村の性質
3 村持漁場の形成
(1) 近世の漁場
(2) 村持漁場の形成とその形態
(3) 村落による漁業管理の始まり
(4) 漁場請負制度
4 浦法に基づく漁業秩序の維持
(1) 浦法とは
(2) 浦法の性格
(3) 浦法の実態
(4) 訴 訟
(5) 仲 裁
(6) 評定所による漁業慣行の形成
5 組合村
(1) 組合村の特徴
(2) 霞ケ浦の組合村
(3) 伊豆の内浦組
(4) 江戸湾四十四か村の組合村
6 沖 漁
(1) 余業としての沖漁
(2) 江戸内湾における沖漁
(3) 瀬戸内海における沖漁
(4) 土佐のカツオ漁
7 古式捕鯨
(1) 古式捕鯨の始まり
(2) 古式捕鯨の発展
8 水産資源保護
(1) 盛岡藩の瀬川仕法
(2) 越後国村上藩の種川制度
(3) 松本藩の禁漁区および禁漁期間の設定
(4) 伊豆下田での禁漁期間の設定
(5) 播州赤穂郡での禁漁期間の設定
(6) 松江藩の免許制など
(7) 津和野藩の禁漁区の設定
(8) 佐賀藩の禁漁期間の設定
(9) 熊本藩の魚付林の維持策
9 漁業振興策
(1) 松前藩の漁業運上金制度
(2) 加賀藩の無利子貸付
(3) 紀州藩の貸付制度
(4) 土佐藩の漁法習得の奨励など
(5) 津和野藩の無利子貸付
(6) 長州藩の救済制度
(7) 平戸藩の浦掟書
10 伊豆内浦における漁業年貢の成立経緯
(1) 小物成
(2) 豊臣政権下の伊豆国の漁業税
(3) 徳川領への変更と年貢の米納化
11 江戸時代の漁業年貢の種類
(1) 漁業年貢の分類
(2) 漁業年貢の特徴
(3) 漁場に課される税
(4) 船に課される税
(5) 網などに課される税
(6) 漁獲物に課される税
(7) 漁業者に課される税
(8) 水主役
(9) 海難救助
(10) 異国船警備
12 幕府による裁定の基準
(1) 沿岸に対する幕府の直接支配
(2) 享保期の漁業権慣行実態調査
(3) 漁業に関する御定書
(4) 漁猟海川境論
(5) 評定所の御定書や漁猟海川境論の考察
(6) 評定所の御定書や漁猟海川境論の背景
13 江戸時代の漁業権の発展
(1) 漁業権の発展経過
(2) 江戸時代の漁業権の性質
(3) 江戸時代の漁業許可の実態
(4) 漁業権の発生にともなう村持漁場の変質
(5) 各地域における漁業権の運用事例
(6) 村持漁場への入漁
(7) 干拓と漁場
14 漁株制の形成
(1) 漁株制形成の背景
(2) 船 株
(3) 網 株
(4) 養殖漁業に関する株
15 漁株制の推移
(1) 大規模漁業における網元独占体制の推移
(2) 小規模漁業における漁株制の変遷
(3) 養殖漁業における株仲間体制の推移
(4) 漁株制の推移についての考察
16 漁業組合の形成
(1) 伊豆下田の漁船組合
(2) 遠州御前崎のカツオ釣り漁業の組合
(3) 若狭小浜藩のイサザ漁組合
(4) 紀伊国潮岬会合
(5) 高松藩の大網組など
(6) 江戸内湾漁業組合の成立
17 江戸の水産物流通機構の発展
(1) 日本橋の魚問屋の形成
(2) 深川漁師町の形成
(3) 活鯛流通事業の開始
(4) 魚問屋組合の成立
(5) 仲買人などの発生と分業
(6) 集荷組織の形成
(7) 肴問屋四組法式書の成立
(8) 新肴場の開設
(9) 塩干魚市場
(10) 本芝および芝金杉魚市場の盛衰
(11) 千住魚市場
(12) 深川・築地の魚問屋の成長
(13) 幕末における江戸の魚市場
18 流通の発達と魚問屋の流通支配の実態
(1) 近世における水産物の流通の特徴
(2) 株の形成
(3) 板船権の形成
(4) 問屋仕込制度の成立
(5) 江戸の魚問屋と浜方商人（産地仲買人）との関係
(6) 一割船による寡占廻送体制
(7) 印鑑問屋制度の制定
(8) 寡占廻送体制下の漁業操業の制約
(9) 納魚請負制度の実施
(10) 直買制度の導入
(11) 在郷の魚商人の発展
(12) 近世後期における江戸近郊の漁業者の成長
19 近世の漁場の利用秩序についての小括
(1) 漁業権（漁場利用権）の推移
(2) 商業資本による漁村の支配と漁村の階層分化
(3) 封建的な制度の限界と新たな動き
◆第4章 明治時代初期における漁業秩序の制度化
1 株仲間の廃止と漁株制の実情
(1) 商法大意の公布
(2) 諸問屋荷請取上の儀に関する達し書
2 秩序維持のための法令の制定
(1) 違式詿違条例の布告
(2) 府県による漁業規則制定のはじまり
(3) 行政権の圧力による紛争の解決
3 封建的漁場支配体制への反発
(1) 漁業紛争の背景
(2) 豆州内浦漁業紛争
(3) 新潟県筒石藤崎漁業紛争
4 地租改正
(1) 土地私有と地租の賦課
(2) 入会地の整理
(3) 海面下の土地の私有
(4) 地租改正と漁業秩序
5 海面官有宣言
(1) 漁業についての課税の検討
(2) 雑税の廃止
(3) 税と借地料
(4) 海面官有宣言と海面借区制の導入
(5) 海面借区制の廃止
(6) 従来の慣行への復帰と府県による漁業管理
(7) 海面官有宣言と海面借区制の意義
6 明治初期の漁村の実情
(1) 地先漁場に対する地元村の占有利用
(2) 入 漁
(3) 海難救助
(4) 魚付林
7 府県による漁業管理
(1) 府県による漁業台帳の作成
(2) 府県の漁業規則の制定と漁業税・採藻税の登場
(3) 営業税への移行
(4) 漁業取締規則に基づく漁場管理
8 明治時代初期の捕鯨
(1) 捕鯨銃の導入
(2) 捕鯨砲の導入
9 水産物流通の変革
(1) 日本橋魚問屋組合の統合
(2) 明治13年の日本橋魚問屋規則
(3) 日本橋市場の仲買人組合の結成
(4) 浜町市場の新設と廃止
(5) 同業組合準則と日本橋魚市場
(6) 本芝および芝金杉市場の移転
(7) 新肴場市場の終焉
(8) 深川魚市場の開設
(9) 荏原郡三市場の開設
(10) 築地市場の開設
(11) 日本橋市場の移転構想
(12) 警視庁による市場の監督
◆第5章 漁業組合準則の制定
1 株仲間の解散にともなう経済の混乱
2 同業者の組織化
(1) 商法会議所による同業者の組織化
(2) 農業振興団体の設立
(3) 漁業振興団体の設立
3 諮問制度の活用
(1) 農商工諮問会制度
(2) 勧業諮問会制度
(3) 水産分野の同業組合設置の諮問
(4) 水産分野における勧業諮問会の考察
4 同業組合準則の制定
(1) 茶業組合準則の制定
(2) 蚕糸業組合準則の制定
(3) 同業組合準則の布達
5 漁業資源の枯渇と漁業者の状況
(1) 漁業資源の枯渇
(2) 漁業従事者の実態
(3) 貯蓄の実施
(4) 綿網の登場
6 政府による漁業振興政策の始まり
(1) 漁業・水産業担当部署の設置
(2) 欧米の先進技術の導入
(3) 明治14年の内務省達
(4) 明治17年の興業意見
(5) 内国博覧会などの開催
(6) 水産事項特別調査
(7) 巡回教師による指導
7 漁業組合準則の公布
(1) 漁業組合形成の機運の醸成
(2) 地域的な漁場管理組織の形成
(3) 漁業組合準則の制定過程
(4) 漁業組合準則の内容
(5) 漁業組合準則に基づく漁業組合の性格
(6) 漁業組合準則の位置づけ
8 漁業権思想の発達
(1) 海面借区制における営業許可説
(2) 大審院の財産権説
9 水産の調査研究機関の創設
(1) 水産教育機関の先駆
(2) 水産教育機関の開設
(3) 水産試験場の設置
10 水産銀行構想
(1) 漁業金融の必要性
(2) 水産銀行設立の要望
◆第6章 村田案の議会提出
1 村中入会漁場の発展の模索
(1) 山野の入会と河海の入会
(2) 漁場の複雑さ
(3) 漁業者団体像の模索
2 漁業紛争の質的変化とその対応策の模索
(1) 沿岸漁業の実情
(2) 新漁法の登場と経営者の交代
(3) 慣行派と急進派
3 明治24年における漁業法案の要旨の表明
4 村田による漁業振興方針の提案
5 村田案の議会提出
(1) 第1次村田案の特徴
(2) 第2次村田案の特徴
(3) 村田案に対する漁業者の反応
(4) 村田案の背景となった漁業および水産業の変化
◆第7章 明治34年漁業法の制定
1 第1次政府案
(1) 第1次政府案の提案と審議
(2) 第1次政府案の特徴
(3) 第1次政府案の位置づけ
2 第2次政府案
(1) 第2次政府案提出の背景
(2) 第2次政府案の特徴
(3) 貴族院における修正提案
(4) 会期が迫る中での衆議院における審議
(5) 第2次政府案の廃案
3 第3次政府案
(1) 第3次政府案の特徴
(2) 井上議員提案の漁業法案の特徴
(3) 衆議院における第3次政府案の修正
(4) 貴族院における法案の修正
(5) 衆議院における貴族院修正案に対する同意
4 明治34年漁業法の成立とおもな特徴
(1) 明治34年漁業法の特徴
(2) 明治34年漁業法についての考察
◆第8章 明治43年漁業法の制定
1 漁業法改正運動
(1) 網元層の反発と復古運動
(2) 抵当権の必要性
2 明治43年漁業法の議会審議
(1) 衆議院での審議
(2) 貴族院での審議
3 明治43年漁業法の成立
(1) 明治43年漁業法の特徴
(2) 明治43年漁業法についての考察
◆第9章 明治末期から大正・昭和初期における漁業・水産業
1 漁船の動力化と沖合漁業の発展
(1) 漁船の動力化
(2) 沖合漁業の発展
2 わが国捕鯨業の近代化
(1) わが国の古式捕鯨
(2) ノルウェー式捕鯨の導入
(3) 捕鯨会社の林立と規制
(4) 南氷洋捕鯨の開始
(5) 遠洋捕鯨の発展形態
3 遠洋漁業の発展
(1) トロール漁業の海外進出
(2) 北洋漁業の発展
4 遠洋漁業奨励法の制定
(1) 沖合・遠洋漁業への期待
(2) 遠洋漁業奨励法制定の背景
(3) 議会審議
(4) 遠洋漁業奨励法の内容
(5) 明治32年の一部改正
(6) 明治38年の全文改正
(7) 明治42年の一部改正
(8) 明治43年改正
(9) 大正3年改正
(10) 大正7年改正
(11) 大正14年改正
(12) その後の改正
(13) 遠洋漁業奨励法の意義
5 日本橋市場の築地移転
(1) 日本橋魚市場の繁栄
(2) 日本橋市場の移転問題の概要
(3) 移転の障害
(4) 公設の中央市場構想
(5) 関東大震災による被災と移転
(6) 東京中央卸売市場の竣工
(7) 東京北魚市場の開設
(8) 板船権などの補償問題
(9) 卸売人の単一制論議
(10) 魚の卸売会社の統合
(11) 仲買人の地位の強化
◆第10章 昭和初期の漁業法改正
1 漁業団体の発展
(1) 大日本水産会と水産組合
(2) 水産会制度の整備
2 昭和8年の漁業法改正の背景
(1) 第一次世界大戦後の不況への対応
(2) 沿岸漁業振興をめぐる2つの方向
(3) 漁業組合中央会の設置をめぐる争い
(4) 漁業金融についての2つの見解
(5) 改正議論の進展と農林省水産局内の検討経緯
(6) 漁村経済更生運動
3 水質保全を求める動き
(1) 海洋生物保護や水質汚濁防止への国際的な動向
(2) わが国における水質汚濁の状況
4 昭和8年の漁業法改正
(1) 昭和恐慌による漁村の困窮
(2) 昭和恐慌からの漁村の復興の模索
(3) 漁業法改正
(4) 漁業協同組合への移行
(5) 昭和8年改正についての考察
5 産業組合中央金庫への加入
(1) 産業組合中央金庫の設立
(2) 漁業組合中央金庫設立運動
(3) 産業組合中央金庫への漁業協同組合の加入経緯
6 昭和13年の漁業法改正
(1) 漁業組合の系統化
(2) 沿岸漁業の振興策の検討
(3) 漁業法および産業組合中央金庫法の改正
(4) 昭和13年改正についての考察
(5) 昭和13年改正後の動き
◆第11章 戦時体制
1 戦時体制下の漁業の問題点
(1) 漁業生産の限界
(2) 統制経済への移行
(3) 政府の支援政策
(4) 輸出事情
(5) 水産食料の確保
(6) 小型沿岸捕鯨
2 戦時体制の構築
(1) 戦時経済体制の始まり
(2) 資材の統制
(3) 漁業生産計画
(4) 水産業団体の再編
3 大戦によるわが国漁業生産体制の崩壊
(1) 大戦下における漁業生産
(2) 漁船の喪失
(3) 漁村の状況
4 生鮮食料品の統制
(1) 魚介類の流通統制の開始
(2) 魚介類の価格統制
(3) 配給統制の強化
(4) 魚類配給統制協会
(5) 仲買人制度の廃止
(6) 登録配給制の実施
(7) 戦時下の魚介類の配給
＊上巻・下巻索引は、下巻に掲載
