『憲法と国際環境〔別巻Ⅰ〕（芹田健太郎著作集第12巻）』
芹田健太郎（神戸大学名誉教授） 著
【目 次】
・はしがき
◆第一章 社会と法
第一節 法と国家と国際社会
(一) 日常生活と法と常識と (二) 社会と法 (三) 国際社会と法
第二節 憲法というもの
(一) 概 説 (二) 憲法の政治性と規範性 (三) 憲法の国際化
◆第二章 日本の憲法
第一節 明治憲法
一 明治憲法の成立
(一) 開国と条約改正 (二) 国内政治的背景
二 明治憲法の二元的性格
(一) 民主的要素 (二) 反民主的要素
三 明治憲政史
(一) 日清戦争 (二) 富国強兵 (三) 大正デモクラシー (四) 一五年戦争
第二節 日本国憲法
一 敗戦と日本国憲法の制定
(一) ポツダム宣言の受諾と占領体制 (二) 日本国憲法成立の経緯
二 制憲過程をめぐる問題点と改憲論議
(一) 日本国憲法制定の法理 (二) 改憲論議
三 日本国憲法の体系
◆第三章 国民主権
一 国民主権の意味
(一) 主権の観念 (二) 君主制と民主制 (三) 理念としての国民主権
二 象徴天皇性
(一) 天皇の地位 (二) 天皇の国事行為 (三) 内閣の助言と承認
三 選 挙
(一) 選拳の原則 (二) 選挙区制・代表制の類型
四 地方自治
(一) 地方自治の本旨 (二) 地方自治の国際化
◆第四章 平和主義
第一節 平和の法思想
第二節 国際法における戦争と平和
一 戦争の違法化
(一) 正戦論から無差別戦争観へ (二) 戦争の違法化過程
二 自 衛 権
(一) 問 題 点 (二) 自衛権概念の明確化 (三) 自衛権発動の要件とその規制 (四) 集団的自衛権
三 集団安全保障の理論と現実
(一) 集団安全保障の理念 (二) 国際連盟と国際連合の集団安全保障制度 (三) 集団安全保障の現実 (四) 平和維持活動と防止外交
第三節 軍縮義務
(一) 軍縮の歴史 (二) 軍縮と軍備管理 (三) 兵器取引の規制 (四) 軍縮義務の登場
第四節 諸国の憲法と平和主義
(一) 戦争の放棄 (二) 紛争の平和的解決
第五節 日本国憲法における平和主義
一 第九条の成立と意義
(一) 第九条の成立 (二) 第九条の基本精神
二 戦争の放棄と戦力の不保持
(一) 戦争の放棄 (二) 戦力の不保持
三 平和国家としての課題
(一) 自衛隊不拡充の確認と平和部隊の設置 (二) アジア平和機構設立の構想
◆第五章 基本的人権の保障
第一節 人権の歴史
一 国民の権利から人間の権利へ
(一) マグナ・カルタ (二) 一八世紀人権宣言 (三) 一九世紀憲法 (四) 戦後の憲法
二 自由権から社会権へ
(一) 自由権の成立 (二) 社会権の登場
第二節 人権の国際的保障
一 平和と人権の不可分性の認識
(一) 概 説 (二) 少数者の保護 (三) 基本的人権の保護
二 世界人権宣言
(一) 国際連合と人権の保護 (二) 世界人権宣言
三 国際人権規約
(一) 概 説 (二) 原 則 (三) 保障する人権と国家の義務 (四) 実施措置
四 主要国際人権条約
(一) 差別禁止条約 (二) 拷問・死刑禁止条約 (三) 児童・移住労働者権利条約
五 地域的人権条約
(一) ヨーロッパ人権条約 (二) 米州人権宣言と条約
第三節 人権保障の原則
一 人間の尊厳と平等
(一) 人間の尊厳 (二) 法の下の平等
二 私人間における基本権の保障
(一) 憲法の人権規定と私人関係 (二) 人権条約と私人の行為
三 人権の体系
(一) 伝統的人権類型 (二) 人権を確保する基本権
第四節 自由権的基本権
一 精神の自由
(一) 思想・良心の自由 (二) 信教の自由 (三) 学問の自由 (四) 表現の自由 (五) 集会の自由
二 人身の自由
(一) 奴隷・苦役の禁止 (二) 法定手続の保障 (三) 被疑者の権利 (四) 拷問・残虐刑の禁止 (五) 刑事被告人の権利
三 経済的自由
(一) 居住・移転・職業選択等の自由 (二) 財産権の保障
第五節 社会権的基本権
(一) 生 存 権 (二) 教育を受ける権利 (三) 勤労者の諸権利
第六節 基本権類似の基本権
一 プライバシーの権利と環境権
(一) プライバシーの権利 (二) 環 境 権
二 亡命の国際法
(一) 問 題 点 (二) 庇 護 権 (三) 政治犯不引渡 (四) 政治難民の追放・送還禁止
◆第六章 条約と憲法
一 条約の意義
二 手続違憲の条約
三 内容違憲の条約
・第12巻 あとがき
