目次

◇推薦の辞［太田勝造］

・はしがき

◆第1章　本書の課題と要旨

第1節　主要な課題の提示
第2節　強行法規・任意法規・定款自治
第3節　社会を構成する中間団体
第4節　国家・会社・社団・財団の比較
第5節　委任・信託・団体・法人の関係
第6節　団体法と契約法の随時解任規定の制限
第7節　本書の出版の趣旨と成果

◆第2章　4大類型の形成

第1節　社会的役割の発展
第2節　現代的役割と課題
第3節　株式会社
第4節　社団法人
第5節　財団法人（社会福祉法人）
第6節　新しい分析と課題

◆第3章　信託法と団体法

第1節　私益信託の形成
第2節　公益信託の形成
第3節　信認関係法理

◆第4章　国家と社会

第1節　信託構造の民主制国家
第2節　国家法と「社会の法」の動態分析
第3節　国家と社会的権力
第4節　制定法・慣習法・ソフトローと法規範性
第5節　ソフトローの社会規範性と裁判規範性
第6節　社会規範の拡大のためのソフトロー
第7節　法の段階的拘束力
第8節　団体の効率的統治

◆第5章　株式会社

第1節　非公開会社（閉鎖会社）
第2節　公開会社（上場企業）
第3節　現行制度の改革論
第4節　新しいモニタリングモデル

◆第6章　社団法人

第1節　社団法人の役割
第2節　学　　会
第3節　職能団体

◆第7章　財団法人（社会福祉法人）

第1節　一般財団法人法の課題
第2節　社会福祉法人の課題
第3節　公益法人の課題

◆第8章　混合型（特別法）

第1節　協同組合
第2節　学校法人
第3節　医療法人
第4節　宗教法人
第5節　マンション（集合住宅）
第6節　ゴルフ場

◆第9章　除名と解任の法理

第1節　典型型（正当事由型）
第2節　組合・社団・財団・会社
第3節　随時解約規定の制限
第4節　民法651条の随時解約型の制限
第5節　会社法339条の随時解任型の制限

◆第10章　評議員の除名または解任

第1節　正当事由型の強行法規性
第2節　任意法規としての中間型（無規定型）
第3節　一般社団財団法人法及び社会福祉法の制定と運用について
第4節　評議員の選任解任委員会
第5節　理事(会)の評議員の選任解任に関する関与

◆第11章　社会福祉法人S 評議員解任事件

第1節　加賀山茂意見書
第2節　堤修三意見書―社会福祉法人のカバナンスと評議員の地位

［資料］（社会福祉法人S評議員解任事件）
1．（一審判決）東京地方裁判所民事8部「評議員の地位確認等請求事件」
2．（二審判決）東京高等裁判所第23民事部「評議員の地位確認等請求及び損害賠償請求控訴事件」

・あとがき