◇推薦の辞［太田勝造］
・はしがき
◆第1章 本書の課題と要旨
第1節 主要な課題の提示
第2節 強行法規・任意法規・定款自治
第3節 社会を構成する中間団体
第4節 国家・会社・社団・財団の比較
第5節 委任・信託・団体・法人の関係
第6節 団体法と契約法の随時解任規定の制限
第7節 本書の出版の趣旨と成果
◆第2章 4大類型の形成
第1節 社会的役割の発展
第2節 現代的役割と課題
第3節 株式会社
第4節 社団法人
第5節 財団法人（社会福祉法人）
第6節 新しい分析と課題
◆第3章 信託法と団体法
第1節 私益信託の形成
第2節 公益信託の形成
第3節 信認関係法理
◆第4章 国家と社会
第1節 信託構造の民主制国家
第2節 国家法と「社会の法」の動態分析
第3節 国家と社会的権力
第4節 制定法・慣習法・ソフトローと法規範性
第5節 ソフトローの社会規範性と裁判規範性
第6節 社会規範の拡大のためのソフトロー
第7節 法の段階的拘束力
第8節 団体の効率的統治
◆第5章 株式会社
第1節 非公開会社（閉鎖会社）
第2節 公開会社（上場企業）
第3節 現行制度の改革論
第4節 新しいモニタリングモデル
◆第6章 社団法人
第1節 社団法人の役割
第2節 学 会
第3節 職能団体
◆第7章 財団法人（社会福祉法人）
第1節 一般財団法人法の課題
第2節 社会福祉法人の課題
第3節 公益法人の課題
◆第8章 混合型（特別法）
第1節 協同組合
第2節 学校法人
第3節 医療法人
第4節 宗教法人
第5節 マンション（集合住宅）
第6節 ゴルフ場
◆第9章 除名と解任の法理
第1節 典型型（正当事由型）
第2節 組合・社団・財団・会社
第3節 随時解約規定の制限
第4節 民法651条の随時解約型の制限
第5節 会社法339条の随時解任型の制限
◆第10章 評議員の除名または解任
第1節 正当事由型の強行法規性
第2節 任意法規としての中間型（無規定型）
第3節 一般社団財団法人法及び社会福祉法の制定と運用について
第4節 評議員の選任解任委員会
第5節 理事(会)の評議員の選任解任に関する関与
◆第11章 社会福祉法人S 評議員解任事件
第1節 加賀山茂意見書
第2節 堤修三意見書―社会福祉法人のカバナンスと評議員の地位
［資料］（社会福祉法人S評議員解任事件）
1．（一審判決）東京地方裁判所民事8部「評議員の地位確認等請求事件」
2．（二審判決）東京高等裁判所第23民事部「評議員の地位確認等請求及び損害賠償請求控訴事件」
・あとがき
