『区分所有法』
丸山 英氣（千葉大学名誉教授、弁護士）著
【目 次】
◆第Ⅰ部◆ 総論
◆第1章 体系と構成
1 体系
2 構成解明の必要性
3 構成をめぐる理論の発展
（1） 民法208条
（2） 昭和37年法
（3） 昭和58年法
4 区分所有の構成
（1） 三位一体論
（2） 区分所有像を作る必要性
（3） 構成員権の発生根拠
（4） 構成員権の具体的内容
◆第2章 2つのマンション法
1 2つのマンション法
2 その展開と交錯
（1） 管理組合による管理の出現
（2） 比較する
（3） 団体を構成する
3 標準管理規約
（1） 標準管理規約
（2） その展開
（3） 標準管理規約の内容
（4） 管理組合による管理が前提
（5） 区分所有法の原則と異なる規定
（6） 標準管理規約の改正
4 管理適正化法
（1） その内容
（2） 管理適正化指針
（3） 問題点
5 平成14年区分所有法改正での交錯40
6 建替え円滑化法
（1） 建替え円滑化法
（2） 平成14年建替え円滑化法
（3） 平成26年建替え円滑化法
7 被災区分所有法
（1） 平成7年被災区分所有法
（2） 平成25年被災区分所有法
（3） 被災区分所有法の課題
8 2つのマンション法の不可分性
9 管理者による管理への回帰
◆第Ⅱ部◆各論
◆第1章 区分所有の目的
1 専有部分
（1） 建物の区分所有
（2） 民法208条
（3） 成立要件
（4） 専有部分か共用部分か
（5） 共用の哲学
（6） 建物と敷地の一体化
（7） 専有部分か共用部分かをめぐる争い
2 駐車場
（1） 形態
（2） 屋内駐車場
（3） 判例の対立
（4） 構造上の独立性
（5） 利用上の独立性
（6） 最高裁判決
（7） 検討
（8） 残された問題
（9） その後の判例
（10） 使用目的の変更
3 ピロティー
4 倉庫
5 管理室・管理人室
（1） 形態
（2） 登記通達
（3） 判例
6 バルコニー・ベランダ
7 屋上
8 機械室・電機室
9 給・排水管
◆第2章 管理組合
1 管理組合という存在
2 区分所有法3条の団体
〈1〉団体と管理
〈2〉団体の実体
〈3〉当然の成立
〈4〉団体の性質
〈5〉構成員
〈6〉団体の消滅
〈7〉組織機関
3 管理組合
〈1〉管理組合の普及
（1） 共有者の合意
（2） 普及の原因
（3） 区分所有者側の評価
（4） 管理会社
（5） 標準管理規約
（6） 管理組合内の紛争
〈2〉管理組合の権能
（1） 判例の見解
（2） 管理組合の性格
〈3〉管理組合と構成員権
（1） 団体と構成員権
（2） バランス
〈4〉管理組合の設立
（1） 潜在的管理組合
（2） 区分所有関係の成立
（3） 譲受人による管理組合の設立
（4） 管理組合などの存在しない場合の管理費請求
〈5〉構成員相互の関係
（1） 専有部分2個の建物など
（2） 管理組合での相互関係
〈6〉訴訟当事者能力
（1） 管理組合の訴訟当事者能力
（2） 訴訟追行事項
（3） 管理組合の名での訴求事項
（4） 各組合員の管理組合に対する訴訟
（5） 各組合員の理事長に対する訴訟
（6） 判決の効力
〈7〉管理組合の組織
（1） 管理者による管理と管理組合
（2） 組合員
（3） 役員
（4） 役員の選任・解任
（5） 役員の権限と責任
（6） 総会
（7） 理事会
〈8〉管理費
（1） 内訳
（2） 使途
（3） 決め方
（4） 管理費の帰属
（5） 負担義務
（6） 利用目的の混在での管理費
（7） 消滅時効
（8） 管理費不払とその対応
〈9〉修繕積立金
（1） 必要性
（2） 使途
（3） 性格
〈10〉帳簿類の閲覧請求権
（1） 必要性
（2） その範囲
（3） 管理費の閲覧・報告義務
4 管理会社
◆第3章 区分所有者の権利義務
1 位置づけ
（1） 法6条の存在
（2） 本体と外被
（3） 敷地利用権の顕在化
（4） 専有部分と敷地利用権の一体化
（5） 共用部分への権利と敷地への権利との関係
（6） 構成員権の発見
（7） 区分所有者数及び議決権
（8） 一元的構成
（9） 権利義務の発生・消滅する時期
2 専有部分への権利義務
（1） 位置づけ
（2） 共同の利益に反する行為の類型
（3） 専有部分に対する権利義務
3 共用部分への権利義務
（1） 位置づけ
（2） 共用部分の使用方法
（3） バルコニー増改築
（4） 共用部分からの生ずる収益
4 敷地への権利義務
（1） 位置づけ
（2） 敷地の使用方法
5 構成員権
6 他の区分所有者の専有部分等の使用請求権
7 占有者の権利義務
◆第4章 債権者の保護
1 区分所有法における債権者の保護
2 先取特権
〈1〉立法の変遷
（1） 昭和37年法
（2） 昭和58年法
〈2〉保護される債権
（1） 区分所有者相互間の債権
（2） 管理者の区分所有者に対する債権
（3） 管理組合法人の区分所有者に対する債権
（4） 管理組合との関係
〈3〉目的物
〈4〉性格
3 特定承継人の責任
〈1〉根拠
〈2〉保護される債権
〈3〉昭和58年法での拡大
〈4〉特定承継人の範囲
〈5〉求債
4 設置・保存の瑕疵の推定
〈1〉機能
〈2〉瑕疵の立証の転換
〈3〉他人性
〈4〉損害賠償の負担者
〈5〉管理組合法人
◆第5章 共用部分等
1 共用部分
（1） 位置づけ
（2） 全体共用部分と一部共用部分
（3） 法定共用部分
（4） 規約共用部分
（5） 一部共用部分
2 共用部分の共有
（1） 区分所有法上の共有
（2） 用法に従った使用
（3） 共用部分の共有持分
（4） 共用部分の処分
（5） 費用負担と利益収受
（6） 共有持分に基づく主張
3 共用部分の変更
（1） 意義
（2） 法の変遷
（3） 特別多数決
（4） 規約による議決要件の緩和
（5） 変更か管理に関する事項か
（6） 特別の影響
4 管理に関する事項と保存行為
（1） 法の変遷
（2） 管理に関する事項
（3） 保存行為
5 専用使用権
（1） 従来の判例
（2） 4つの最高裁判決
6 共用部分と分譲契約
7 共用部分の瑕疵
（1） 共用部分の性格
（2） 専有部分の契約不適合に基づく請求
（3） 共用部分の契約不適合に基づく請求
8 共有法と団体法の交錯
9 管理所有
（1） 活用の可能性
（2） 管理所有者の権限
（3） 管理費用
◆第6章 敷地利用権
1 区分所有建物と敷地
（1） 敷地の必要性
（2） 戸建建物での敷地
（3） 区分所有建物での敷地
2 敷地287
（1） 法定敷地
（2） 規約敷地
（3） みなし規約敷地
3 一体性の原則の確立
（1） 昭和37年法のもとでの取引
（2） 一体性の原則
4 分離処分無効の制限
5 一体性の例外
（1） 分離処分できる旨の規約
（2） 分有
6 一体化に伴う登記
（1） 専有部分と敷地利用権の一体性の公示
（2） 権利に関する登記の制限
（3） 敷地権付き区分建物の権利に関する登記の効力
7 民法255条の適用除外
8 売渡請求権
（1） 売渡請求権
（2） 収去請求権
（3） 買取請求権
9 法定地上権
◆第7章 管理者
1 位置づけ
（1） 必要性
（2） 管理者像
（3） 管理者による管理
（4） 管理組合との関係
（5） 管理者法の変遷
（6） 管理適正化法の規制
（7） 管理者制度の活用
2 管理者の選任
3 対内的権限
（1） 保存行為
（2） 集会の決議の実行
（3） 規約で定めた行為
（4） その他
4 対外的権限
（1） 代理権
（2） 訴訟追行権
5 区分所有者との関係
6 区分所有者の責任
（1） 各区分所有者の責任
（2） 責任の割合
（3） 特定承継人
7 管理者の解任
（1） 集会の決議による解任
（2） 不正な行為等による解任
（3） 費用措置
◆第8章 規約及び集会
1 区分所有者の私的自治
〈1〉規約自治・集会中心主義
〈2〉管理者による管理への接近
〈3〉個々の区分所有者の保護
2 規約
〈1〉位置づけ
（1） 規約の効用
（2） 原始規約
（3） 標準管理規約
（4） 規約の効力
（5） 記録化
〈2〉規約法の変遷
（1） 昭和37年法
（2） 昭和58年法
（3） 平成14年法
〈3〉規約事項
（1） 一般的規約事項
（2） 個別的規約事項
〈4〉規約の設定者
（1） 区分所有者
（2） 公正証書による規約
（3） 一部共用部分に関する規約
〈5〉規約の設定，変更，廃止
〈6〉特別の影響
（1） 特別の影響の基準
（2） 集会決議への類推適用
（3） 承諾を要する区分所有者
（4） 法31条1項後段と法30条3項との関係
（5） 集会の決議における法31条1項後段と法30条3項
〈7〉規約の衡平性
（1） 原始規約
（2） 衡平性の原則
（3） 衡平性に反した規約の効力
〈8〉規約の効力
〈9〉規約の無効
〈10〉規約違反者への対応
〈11〉規約の保管
3 集会373
〈1〉位置づけ
（1） 集会法の変遷
（2） 標準管理規約
〈2〉集会の招集
〈3〉集会での決議事項
（1） 特別決議事項
（2） 普通決議条項
〈4〉議事と議決権
（1） 議決事項
（2） 議決権
（3） 議事
（4） 議事録
〈5〉占有者の意見陳述権
（1） 占有者の参加
（2） 意見陳述権
〈6〉集会の決議の効力
（1） 集会の決議の効力
（2） 昭和37年法
（3） 昭和58年法
〈7〉集会の決議の無効
〈8〉電磁的方法
（1） 電磁的方法の採用
（2） 議決権行使
（3） 集会の決議
（4） 議事録の作成・保管・閲覧
◆第9章 管理組合法人
1 位置づけ
（1） 法人化のメリット
（2） 管理組合側の主張
（3） 許認可
（4） 法人格のない管理組合
2 法的性格
（1） 法人化前の効力
（2） 代理権
（3） 訴訟追行権
（4） 管理者
（5） 規約
（6） 集会
（7） 一般社団財団法，破産法，法人税法
3 設立と構成
（1） 法人格の取得
（2） 名称
（3） 財産目録，区分所有者名簿
（4） 理事
（5） 監事
4 事務の執行
（1） 基本原則
（2） 法人の事務
（3） 保存行為
5 管理組合法人の責任
（1） 基本原則
（2） 各区分所有者の責任
6 特定承継人の責任
7 解散及び清算
（1） 解散事由
（2） 清算
（3） 破産手続の開始
（4） 残余財産の帰属
（5） 裁判所の関与
◆第10章 義務違反者に対する措置
1 位置づけ
2 法6 条
3 義務違反の類型
4 共同の利益に反する行為への対応424
（1） 昭和37年法
（2） 管理者の保存行為
（3） 規約との関係
（4） 法6条に基く差止請求権
5 義務違反者に対する措置
6 差止等の請求
（1） 位置づけ
（2） 要件
（3） 個々の区分所有者の請求
（4） 管理者の請求
（5） 訴訟外の措置請求
（6） 訴訟による差止等の請求
7 法58，59，60条の位置づけ
8 使用禁止の請求
（1） 位置づけ
（2） 要件
（3） 使用禁止
9 競売の請求
（1） 位置づけ
（2） 要件
（3） 判決
（4） 競売の実行
10 占有者に対する解除・引渡請求
（1） 位置づけ
（2） 要件
（3） 引渡請求
◆第11章 復旧及び建替え
1 マンションの再生
〈1〉再生法の発展
〈2〉管理の時代
2 復旧
〈1〉位置づけ
〈2〉復旧法の変遷
（1） 昭和37年法
（2） 昭和58年法
（3） 平成14年法
（4） 残された問題
〈3〉復旧法の構造
（1） 建物の滅失
（2） 全部滅失
（3） 小規模滅失
（4） 大規模滅失
〈4〉小規模滅失
（1） 専有部分の復旧
（2） 共用部分の復旧
〈5〉大規模滅失
（1） 復旧の決議
（2） 棟単位の決議
（3） 議事録
〈6〉買取請求権
（1） 原則
（2） 買取請求権
（3） 買取指定者
（4） 再買取請求
（5） 催告
（6） 時価
〈7〉復旧決議等のない場合
3 建替え
〈1〉位置づけ
（1） 建替え法の仕組み
（2） 建替え制度の必要性
（3） 建替え法は区分所有法の構成部分か
〈2〉建替え法の変遷
（1） 昭和37年法
（2） 昭和58年法
（3） 平成14年法
（4） 建替え円滑化法
（5） 被災区分所有法
〈3〉建替えの前提
（1） 既存建物の取り壊し
（2） 再建建物の敷地
（3） 再建建物の使用目的
（4） 客観的要件の削除
〈4〉集会の招集
（1） 招集手続
（2） 通知事項
（3） 説明会
（4） 建替え決議手続違反
〈5〉建替え決議
（1） 決議要件
（2） 建替え決議の内容
（3） 区分所有者間の衡平性
（4） 議事録
〈6〉決議の第三者への影響
〈7〉売渡請求権
〈8〉時価
（1） 立法担当者
（2） 判例
（3） 批判説
（4） 検討
〈9〉建替えの合意
◆第12章 団地
1 団地法の必要性
（1） 数棟からなる建物
（2） 団地としての管理
（3） 団地法
2 団地法の変遷
（1） 昭和37年法
（2） 昭和58年法
（3） 団地管理組合による管理
（4） 平成14年法
（5） 第1章と第2章との関係
3 団地関係
（1） 一団地
（2） 数棟の建物
（3） 土地又は附属施設の共有
4 団地関係の成立
5 団地管理組合
（1） 団地団体
（2） 団地団体の重畳
（3） 管理対象物の拡大
6 第1章の規定の準用
（1） 先取特権，特定承継人の責任
（2） 団地管理物の管理等
（3） 団地の管理者（法25～29条）
（4） 団地の規約
（5） 団地の集会
（6） 団地の規約及び決議の効力
（7） 団地管理組合法人
7 団地共用部分
（1） 団地共用部分
（2） 公正証書による設定
（3） 昭和37年法
8 建替え承認決議
（1） 必要性
（2） 位置づけ
（3） 決議の対象
（4） 承認決議
9 一括建替え決議
（1） 制度成立の根拠
（2） 一括建替え決議
10 建替え承認決議と一括建替え決議
◆第13章 罰則
1 位置づけ
2 過料に処せられる行為
（1） 法71条関係
（2） 法72条関係
3 過料を科する手続
・あとがき
・区分所有法関連文献
・参考文献略称
・事項索引
・判例索引
