『社会保障法研究 第19号』
岩村正彦・菊池馨実 編集
【目 次】
◆研究座談会◆
社会保障法研究の歩みをたどって～生活保護法・ドイツ社会保障法史研究を軸に―木下秀雄先生を囲んで〔木下秀雄・岩村正彦・菊池馨実・国京則幸・嶋田佳広・福島豪〕
Ⅰ はじめに―本座談会の趣旨
Ⅱ 研究者の途へ
Ⅲ 大阪市立大学法学部時代（1989年4月～2017年3月）
Ⅳ 龍谷大学法学部時代（2017年4月～2021年3月）
Ⅴ ご著作について
Ⅵ 社会保障法学について
Ⅶ おわりに
◆特集1◆社会保障の財源（その１）
〈特集の趣旨〉
◇フランス社会保障財源の議論と動向〔柴田洋二郎〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ フランス社会保障制度の歴史的経緯
Ⅲ フランス社会保障制度の財源改革―租税化の議論と帰結
Ⅳ 税財源導入後の社会保障財源の動向や議論
Ⅴ おわりに
◆特集2◆COVID-19と社会保障法―東アジア社会保障法フォーラム2023 in 東京
〈特集の趣旨〉
◇COVID-19と社会保障法の対応―韓国の議論を中心に〔金 福基（朴 孝淑 訳）〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 既存の社会保障法制に基づく初期の対応
Ⅲ 災害支援金
Ⅳ 全国民雇用保険と失業扶助
Ⅴ 傷病手当（Sickness Benefit）
Ⅵ ワクチン接種と国家責任
Ⅶ むすび
◇コロナ禍における中国の社会保障の対応と法的課題〔韓 君玲〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 中国における社会保障制度の概観
Ⅲ コロナ禍における社会救助による緊急対策
Ⅳ コロナ禍における社会保険による緊急対策
Ⅴ コロナ禍における社会福祉による緊急対策
Ⅵ ポストコロナにおける中国社会保障制度の法的課題
Ⅶ おわりに
◇COVID-19と台湾―国民生活・経済支援給付に関する法的動向と課題〔林倖如・蔡茂寅〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ コロナ危機下における国民生活・経済支援給付関連法制の展開
Ⅲ 国民生活・経済支援給付の重層的展開
Ⅳ コロナ禍下における社会保障制度の柔軟な運用とその法的課題
Ⅴ おわりに
◇COVID-19と日本の社会保障制度―医療へのアクセスにおける都道府県差と休業時所得保障をめぐって〔中益陽子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 医療保障制度と新型コロナウイルス感染症
Ⅲ 所得保障制度と新型コロナウイルス感染症
Ⅳ おわりに
◆書評座談会◆
社会保障法学の業績（2018～2021年）を読む（その1）〔岩村正彦・菊池馨実・倉田賀世・笠木映里・水島郁子・嵩さやか〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 山下慎一「福祉契約上の応諾義務違反における締約強制と契約自由」〔倉田賀世〕
Ⅲ 島村暁代「医学研究に関わる法規制と公的医療保険―医薬品の開発を含む臨床研究も視野に入れて」〔笠木映里〕
Ⅳ 中益陽子「「フリーワーカー」時代における社会保障制度の課題」〔水島郁子〕
Ⅴ 坂井岳夫「老齢期における所得保障に関する一考察」〔嵩さやか〕
Ⅵ おわりに
◆立法過程研究◆
◇全世代型社会保障制度構築に向けた公的医療保険制度の見直しについて―「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の立法過程(1) 〔遠坂佳将〕
Ⅰ 本稿の目的
Ⅱ 検討経過
Ⅲ 改正法案の概要（医療保険制度改革関連）
Ⅳ 国会審議の状況
Ⅴ 終わりに
◇全世代型社会保障制度構築に向けた医療法改正について―「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の立法過程(2)〔古川弘剛〕
Ⅰ かかりつけ医機能報告制度の創設等（医療機能情報提供制度関係は、令和6年4月施行、かかりつけ医機能報告制度関係は、令和7年4月施行）
Ⅱ 経営情報のデータベース関係（令和5年8月1日施行、情報提供は公布後3年以内）
Ⅲ 地域医療連携推進法人関係（令和6年4月1日施行）
Ⅳ 持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の延長等について（公布日施行）（平成18年医療法等改正法附則第10条の3関係）
