『行政裁量と衡量原則（学術選書198）』
海老澤俊郎 著
【目 次】
はしがき
◇第1編 行 政 裁 量◇
序章 は じ め に
1 問 題 設 定
2 議論の概観
第1章 ドイツ裁量論の歴史的な展開
Ⅰ 裁量論の展開（特に行政と司法の本質論との関連で）
1 公権力行使の実定法的拘束の対立物としての裁量
2 実定法の文言への限定
3 行政と裁判の本質論
4 不確定法概念論史の概観
Ⅱ 裁量瑕疵論の歴史
1 プロイセン一般州法典
2 勤務法上の違反としての裁量瑕疵論
3 フランス法をモデルとした裁量瑕疵論
4 管轄権または権能の踰越に対する制限としての目的拘束
5 決定手続における瑕疵としての裁量権の踰越
6 裁量瑕疵論の要約
第2章 基本法の下での裁量論の転換
Ⅰ 基本法の下での行政裁判権（個人の権利保護の体系としての行政裁判権）
1 客観的法保護
2 主観的法保護
3 裁量論との関連からみた基本法上の行政裁判権
Ⅱ 行政法規範構造の特徴（特にフランス法との比較で）
1 ドイツ法について
2 フランス法について
Ⅲ 行政裁量論の転換
1 法治国における裁判と行政
2 法治主義と裁量
第3章 行政裁量の態様
Ⅰ 裁 量 概 念
1 裁量概念の概要
2 行政の本質論と裁量論
3 裁量権の種類
4 統 一 理 論
5 覊束裁量という概念について
Ⅱ 裁量権の限界
1 一般的説明
2 裁量権の不行使
3 裁量権の踰越
4 裁量権の誤用
5 裁量瑕疵を 1つに縮減する議論
6 裁量権行使に際しての考慮事項の追完と補充
第4章 判断余地の理論
Ⅰ 判断余地論の展開
1 判断余地論の前提
2 1950年代初頭までの議論
3 ロイスの不確定法概念論
Ⅱ 判断余地論
1 バホフの議論
2 代替可能性論
3 判断余地論の要約と展開
Ⅲ 判断余地の限界
第5章 規範的授権論
Ⅰ 規範的授権論の前提
1 は じ め に
2 判断余地論から規範的授権論への展開
3 意味論的不確定性
Ⅱ 規範的授権論
1 規範的授権論の概要
2 規範的授権論における行政の判断余地（判断授権）
3 規範的授権論の問題点
4 概念思考から決定思考への転換
5 最終的決定についての行政に対する授権
Ⅲ 判断余地（判断授権）論が適用される領域
1 試験での決定
2 訓令から独立した合議体の決定
3 予 測 概 念
4 受 容 概 念
5 技 術 条 項
Ⅳ 環境法と技術法における規範具体化権能
1 問題の所在
2 判例法による展開
3 判断授権と行政規則
4 判例による規範具体化権能（授権領域の拡大）
Ⅴ リスク決定と判断余地理論
1 リスク概念について
2 リスク概念研究の紹介
3 法律の制御力の喪失
補章（裁量論における合目的性の地位と行政留保）
Ⅰ 裁量論における合目的性の地位
1 合目的性の議論の歴史的背景
2 現時点での合目的性の位置づけの試み
3 区別の困難さ
4 合目的性の規範化
5 合目的性と権利保護の関係
Ⅱ 行政の留保
1 行政留保論とその例示
2 「行政留保」の検討
◇第2編 衡 量 原 則◇
第1章 議論の前提
Ⅰ 検討対象について
1 序
2 行 政 計 画
3 特定部門計画のいくつかの特色
4 建設管理計画と特定部門計画の比較
5 特定部門計画の特色
Ⅱ 計画裁量について
1 行政裁判所の判例
2 学説における計画裁量論
3 批 判 論
4 現時点での批判論
第2章 連邦行政裁判所の判例による衡量原則
Ⅰ 衡量原則の概要
1 決定発見のための手続としての衡量
2 衡量原則の憲法上の地位
3 計画における衡量原則の特殊性
4 計画裁量に対する枠としての衡量原則
Ⅱ 連邦行政裁判所の判例
1 判例法による衡量原則の成立
2 利益の意味
3 衡量の義務（裁量瑕疵論との関連を含む）
第3章 決定方式としての衡量の構造
Ⅰ 衡量の段階の概要
Ⅱ 衡量の段階の詳細な説明
1 利益の調査（第1段階）
2 衡量の中に利益を挿入する過程（第2段階）
3 利益についての重要性の判定（第3段階）
4 計画の決定（第4段階）
Ⅲ 衡量の段階に関する議論（特に計画裁量の所在について）
1 利益の調査と挿入
2 重要性の判定と調整
第4章 法律規範と衡量の関係
Ⅰ 法原理と法準則の区別
1 法原理と法準則
2 厳格な規範と衡量の指示
Ⅱ 不文の法原則と衡量
1 配 慮 原 則
2 紛争解決原則
3 計画の正当化
第5章 衡量の過程と結果の概念
Ⅰ 衡量の統制対象についての議論
1 連邦行政裁判所の判例
2 判例に対する学説の批判
Ⅱ 過程の統制と結果の統制
1 衡量の結果について
2 衡量の過程について
3 衡量の過程における瑕疵の明白性と衡量の結果に対する影響
第6章 建設法典改正法における衡量原則の取扱い
Ⅰ 改正法の経緯
1 計画維持の概念
2 瑕疵に対する計画の脆弱性
3 2004年改正法までの立法状況
4 改正法の概要
5 専門家委員会報告書
6 連邦政府草案
Ⅱ 新しい法律のいくつかの問題点
1 実体的意味の衡量原則は変更されたのか
2 衡量原則から手続規定への転換の可否
3 衡量資料の調査および評価の手続と衡量原則
Ⅲ 改正法における規定の説明
1 調査の瑕疵
2 評価の瑕疵
3 改正法における利益の調整の取扱い
結論と展望（日本法への提言も含めて）
事 項 索 引
