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◆今後の消費者法・消費者政策の在り方を探る重要論稿群。本号も益々充実！◆
第8号は、〈特集〉テーマは、「デジタル・プラットフォームと消費者保護」として次号と2回にわたる特集を組んだ。消費者保護の観点から利用者の安心・安全と信頼が出来る市場整備の基本的ルール策定のための一助となる試みである。本号では、デジタル・プラットフォームに関する5論考（鹿野、カライスコス、川村、小林、川和）を掲載する。ほかに、大澤による〈論説〉も掲載。

　　『消費者法研究第8号』

　　河上正二（青山学院大学法務研究科教授） 責任編集

【目　　次】

はしがき（河上正二）

◇〈特集〉デジタル・プラットフォームと消費者保護(1)◇

1　デジタル・プラットフォームに関する消費者保護ルール（上）若干の各論的考察〔鹿野菜穂子〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　プラットフォーム事業者の現行民事法上の義務と責任
（以上，本号）
　Ⅲ　行政規制の現状と限界
　Ⅳ　今後のルールの在り方―行政規制・自主規制（共同規制）・民事規定
Ⅴ　む す び

2　EUにおけるデジタル・プラットフォーム取引に関するルール形成〔カライスコス アントニオス〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　デジタル・プラットフォーム取引に関する加盟国レベルでのルール形成の概要
　Ⅲ　EUレベルでのルール形成
　Ⅳ　デジタル・プラットフォーム取引に関するEUレベルでの具体的規律
　Ⅴ　おわりに

3　オンライン・プラットフォームに関するELIモデル準則紹介と翻訳〔川村尚子〕
　Ⅰ　はじめに日本法の文脈におけるモデル準則の意義
　Ⅱ　ELIとモデル準則
　Ⅲ　モデル準則の概要と特徴
　Ⅳ　おわりに
　（翻訳）オンライン・プラットフォームに関するモデル準則

4　中国におけるオンライン・プラットフォーム取引の法規制と課題〔小林正弘〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　電子商取引法の制定背景と特徴
　Ⅲ　電子商取引法の概要
　Ⅳ　プラットフォーム事業者に課される義務（概観）
　Ⅴ　プラットフォーム責任の構造と展開
　Ⅵ　結びに代えて

5　アメリカにおけるデジタル・プラットフォーム事業者の責任について〔川和功子〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　アメリカにおける製造物責任に関する法について
　Ⅲ　PF事業者が厳格製造物責任を負うかについて争われた裁判例
　Ⅳ　まとめにかえて

〈論　説〉
6　不当条項規制における行政機関の役割―フランスの現状〔大澤　彩〕
　１　はじめに
　２　フランス消費法典による不当条項規制の全体像
　３　行政機関による不当条項規制
　４　おわりに