消費者法研究 第8号
編:河上 正二
他著:鹿野 菜穂子
他著:カライスコス・アントニオス
内容紹介
◆今後の消費者法・消費者政策の在り方を探る重要論稿群。本号も益々充実!◆
第8号は、〈特集〉テーマは、「デジタル・プラットフォームと消費者保護」として次号と2回にわたる特集を組んだ。消費者保護の観点から利用者の安心・安全と信頼が出来る市場整備の基本的ルール策定のための一助となる試みである。本号では、デジタル・プラットフォームに関する5論考(鹿野、カライスコス、川村、小林、川和)を掲載する。ほかに、大澤による〈論説〉も掲載。
目次
『消費者法研究第8号』
河上正二(青山学院大学法務研究科教授) 責任編集
【目 次】
はしがき(河上正二)
◇〈特集〉デジタル・プラットフォームと消費者保護(1)◇
1 デジタル・プラットフォームに関する消費者保護ルール(上)若干の各論的考察〔鹿野菜穂子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ プラットフォーム事業者の現行民事法上の義務と責任
(以上,本号)
Ⅲ 行政規制の現状と限界
Ⅳ 今後のルールの在り方―行政規制・自主規制(共同規制)・民事規定
Ⅴ む す び
2 EUにおけるデジタル・プラットフォーム取引に関するルール形成〔カライスコス アントニオス〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ デジタル・プラットフォーム取引に関する加盟国レベルでのルール形成の概要
Ⅲ EUレベルでのルール形成
Ⅳ デジタル・プラットフォーム取引に関するEUレベルでの具体的規律
Ⅴ おわりに
3 オンライン・プラットフォームに関するELIモデル準則紹介と翻訳〔川村尚子〕
Ⅰ はじめに日本法の文脈におけるモデル準則の意義
Ⅱ ELIとモデル準則
Ⅲ モデル準則の概要と特徴
Ⅳ おわりに
(翻訳)オンライン・プラットフォームに関するモデル準則
4 中国におけるオンライン・プラットフォーム取引の法規制と課題〔小林正弘〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 電子商取引法の制定背景と特徴
Ⅲ 電子商取引法の概要
Ⅳ プラットフォーム事業者に課される義務(概観)
Ⅴ プラットフォーム責任の構造と展開
Ⅵ 結びに代えて
5 アメリカにおけるデジタル・プラットフォーム事業者の責任について〔川和功子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ アメリカにおける製造物責任に関する法について
Ⅲ PF事業者が厳格製造物責任を負うかについて争われた裁判例
Ⅳ まとめにかえて
〈論 説〉
6 不当条項規制における行政機関の役割―フランスの現状〔大澤 彩〕
1 はじめに
2 フランス消費法典による不当条項規制の全体像
3 行政機関による不当条項規制
4 おわりに
ISBN:9784797266887
。出版社:信山社
。判型:菊判変
。ページ数:168ページ
。定価:3200円(本体)
。発行年月日:2020年11月
。発売日:2020年12月25日。