『環境法研究第12号』
大塚 直（早稲田大学大学院法務研究科教授） 責任編集
【目 次】
はしがき〔大塚 直〕
〈特集〉気候変動を巡る法政策
1 わが国における温暖化対策の現状と課題（序説）〔大塚 直〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ パリ協定に関連するわが国の取組
Ⅲ 従来の温暖化対策に関連する法・政策の評価
Ⅳ わが国の取組に関する課題
Ⅴ 結びに代えて
2 CCS法制度・政策戦略に関する統合的研究〔柳 憲一郎〕
はじめに
Ⅰ 本研究の目的
Ⅱ 研究方法
Ⅲ 研究成果
まとめにかえて
3 気候変動適応法の展開〔角倉一郎〕
Ⅰ 気候変動適応法の意義
Ⅱ 気候変動適応法制定の背景と経緯
Ⅲ 気候変動適応法の主なポイント
Ⅳ 気候変動適応法制定後の展開
Ⅴ あとがき：気候変動適応法成立の政治力学
4 イギリス（UK）における気候変動法政策の動向〔奥 真美〕
Ⅰ イギリスにおける気候変動政策の経緯―2008年気候変動法成立に至るまで
Ⅱ 2008年気候変動法の概要
Ⅲ 2008年気候変動法成立以降の動向
5 ドイツにおける気候変動法制の進展〔勢一智子〕
Ⅰ はじめに―2019年のインパクト
Ⅱ ドイツ気候変動防止法政策の概要―パリ協定以降の動向
Ⅲ 環境法理論における気候変動防止法
Ⅳ 連邦気候変動防止法の制定
Ⅴ 気候政策パッケージとその具体化
Ⅵ 脱石炭政策の動向
Ⅶ まとめにかえて―ドイツ気候政策の特色：日本との比較から
6 中国における気候変動法制の進展〔奥田進一〕
はじめに
Ⅰ エネルギー発展第13次5か年計画
Ⅱ 第13次5か年計画のための温室効果ガス排出抑制活動方法
Ⅲ 産業構造改革政策（2018年～2019年）
Ⅳ 省エネルギー効率向上政策（2018年～2019年）
Ⅴ エネルギー構造再構築政策（2018年～2019年）
Ⅵ 非エネルギー活動の温室効果ガスの排出抑制政策（2018年～2019年）
Ⅶ 炭素吸収源増加政策（2018年～2019年）
Ⅷ 地方政府におけるパイロット活動政策（2018年～2019年）
Ⅸ 関係法の整備状況
おわりに
7 豪州における気候変動法政策〔中村明寛〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 豪州の温室効果ガス排出量
Ⅲ 気候変動に関する緩和政策
Ⅳ 気候変動緩和策に関する法律
Ⅴ 気候変動法体制の課題
Ⅵ おわりに
〈翻訳〉フランス民法改正2017年草案に対するパリ控訴院の報告書について〔大塚 直＝佐伯 誠 訳〕
