『行政法理論の基層と先端（稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念）』
大貫裕之・神橋一彦・松戸 浩・米田雅宏 編集
【目 次】
・はしがき
◆Ⅰ 行政法総論・基礎理論◆
◆1 「公衆」と法――公衆衛生行政を素材に〔飯島淳子〕
Ⅰ 問 題 意 識
Ⅱ 社会全体の問題という枠組み
1 公衆衛生学の理論枠組み
2 「社会全体の問題」の意味すること
3 公衆衛生行政をめぐる構図
Ⅲ 現行法制度の読み直し
1 法令等の仕組み
2 ルールの諸形式
Ⅳ 現行施策からの示唆
1 実効性担保の必要性
2 運用上の単位
Ⅴ 結 語
◆2 オーストラリアの司法審査制度と行政上の主体の多様化〔北島周作〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ オーストラリアの司法審査制度
1 コモンローに由来する司法審査制度
2 制定法に基づく司法審査制度
3 ADJR法の内容
Ⅲ ニート判決
1 概 要
2 事 案
3 裁判所の判断
4 検 討
Ⅳ 今後の検討
◆3 国及び公共団体の概念〔仲野武志〕
Ⅰ 序 説
Ⅱ 国の概念
1 国の定義
2 官庁及び近代立憲国家の概念
3 明治以降における国の沿革
Ⅲ 地方公共団体の概念
1 地方公共団体の定義
2 明治以降における市町村の沿革
Ⅳ 地方公共団体以外の公共団体の概念
1 公共組合の概念
2 その他の公共団体の概念
◆4 京都学派の行政裁量論――織田萬・佐々木惣一・渡辺宗太郎の議論を中心に〔山下竜一〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 織田萬（1868年～1945年）
1 行政法生成期の議論
2 裁量処分概念の登場
3 佐々木説からの影響
4 条理法・公益原則の位置づけ
Ⅲ 佐々木惣一（1878年～1965年）
1 従来の整理
2 佐々木説の原型
3 条理法（潜在法）としての公益原則
4 佐々木説の展開
5 戦後の議論
Ⅳ 渡辺宗太郎（1893年～1983年）
1 佐々木説の踏襲
2 渡辺説の独自性
3 戦時期の議論
4 戦後の議論
Ⅴ おわりに
1 戦前の京都学派の特徴
2 戦後の京都学派への継受とその展開
◆5 当事者自治による都市狭域空間制御――擬似公共性による強制から参加・熟議を通じた共生へ〔岸本太樹〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 地域来訪者等利便増進活動計画
1 制度目的 地域の「稼ぐ力」の創出・向上
2 手 続
Ⅲ 多数の専制――擬似公共性 公共性の私的簒奪
1 多数の専制――擬似公共性
2 公共性の私的簒奪
Ⅳ 当事者自治的公法秩序形成の法的枠組条件
1 国家法と非国家法の交錯
2 反転可能性のテスト
3 参加 熟議 公益適合性審査
Ⅴ おわりに
◆6 行政処分の「違法性の承継」論の再検討――序論的考察〔人見 剛〕
Ⅰ 「違法性の承継論」活性化の背景
1 土地収用手続における違法性の承継の否定論の活性化
2 処分性の拡大に伴う先行処分の違法主張の遮断のリスク
3 東京都建築安全条例事件最高裁判決
4 一連の手続的連関関係にない行政処分間の違法性の承継
Ⅱ 行政庁の処分権限と違法性の承継
1 後行処分の処分庁の先行処分審査権と裁判所の適法性審査権
2 原処分とそれに対する不服申立てに係る裁決
3 行政手続上の行政処分と終局処分の関係
4 先行処分と後行処分に共通の適法要件
Ⅲ 先行処分の違法性と後行処分の違法性の関係
1 先行処分の公定力と違法性の承継
2 後行処分の不文の違法性
Ⅳ 先行処分と後行処分の関連性
1 後行処分の適法要件としての先行処分の存在
2 後行処分の適法要件としての有効な先行処分
3 後行処分の適法要件としての適法な先行処分
Ⅴ 違法性の承継の有無の判定要素
Ⅵ むすびにかえて
◆7 行政の実効性確保法制における「公表・その他手法」について〔野口貴公美〕
Ⅰ はじめに
1 本稿の問題関心
2 本稿における検討（本稿の構成）
Ⅱ 行政の実効性確保の領域における通則法の「かたち」について
1 通則法（通則規定）とその分類
2 行政執行法と行政代執行法の「かたち」
3 ここまでのまとめ
Ⅲ 新しい通則法における「公表・その他手法」の輪郭と置き方について
1 タイプAの通則法（通則規定）として考える場合
2 タイプBの通則法（通則規定）として考える場合
Ⅳ 総括にかえて
1 「公表・その他手法」の法律上の輪郭とその置き方――暫定的結論
2 行政資源にまつわる議論（媒体論）の限界と可能性――残された課題
◆8 都市計画の特質と裁量統制〔西田幸介〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 計画行政からみた都市計画の司法的統制
1 基礎調査と都市計画
2 環境影響評価と都市計画
3 都市計画の変更
Ⅲ 都市計画の判断過程統制
1 考慮事項型判断過程統制
2 裁量基準型判断過程統制
Ⅳ 都市計画の特質と行政裁量
Ⅴ おわりに
◆9 規制権限不行使事例における裁量審査の構造〔高橋正人〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 国家賠償における規制権限不行使の構造
1 裁量権消極的濫用論と裁量権収縮論
2 判断過程審査の有効性と裁量権収縮論
3 諸判決における総合考慮その1――消極的要素としての行政指導ほか
4 諸判決における総合考慮その2――諸事情の整理及び総合考慮による時期の明確化
5 諸判決における総合考慮その3――迅速さの要請と被侵害利益
Ⅲ 非申請型（直接型）義務付け訴訟（三面関係）における規制権限不行使の構造
1 類似の判断枠組み
2 平成23年福岡高判
3 取消訴訟における裁量審査を採用している事例
Ⅳ むすびにかえて
◆10 地方自治体における申請手続をめぐる行政実務の課題――再生可能エネルギー発電設備の設置を中心として〔内藤 悟〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 条例に基づく長の「同意」
1 再エネ発電設備に関する条例における長の「同意」
2 条例における長の「同意」の法的性質の意味――再エネ特措法との関係において
3 小括――法律との連結による条例に基づく行政指導への服従
Ⅲ 住民・利害関係者の同意等
1 迷惑施設に対する住民同意
2 住民同意の法的課題――廃棄物処理施設設置をめぐる事案から
3 再エネ発電設備設置に係る事前手続としての住民同意（富士河口湖町事件）
4 普通河川の河川敷地占用許可と周辺住民及び議会の否定的評価（伊東市事件）
5 小括――住民同意への回避
Ⅳ 複数の個別法に係る申請手続と「もたれあい」の意思決定
1 複数の個別法に基づく処分と行政手続法11条
2 岩石採取計画の不認可と添付書類
3 林地開発行為の不許可と添付書類
4 小括――申請手続における書類問題と地方自治体の判断回避
Ⅴ 申請手続における地方自治体の説明責任
1 適正手続確保の原則の限界
2 説明責任原則（243）
3 説明責任原則による申請手続の評価
Ⅵ むすびにかえて
◆11 憲法判例における比較衡量論――その歴史と現在〔渡辺康行〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 公務員の労働基本権――比較衡量論の登場
1 和教組事件判決
2 全逓東京中郵事件判決
3 全農林警職法事件判決
Ⅲ 公務員の政治的行為――猿払事件判決という変異
1 猿払事件判決の要点
2 憲法学説による受け止め方
3 その後の判例による受け止め方
Ⅳ 経済的自由権――比較衡量論と立法裁量論の再結合
1 薬事法違憲判決
2 森林法共有林事件判決
3 証券取引法164条事件判決
Ⅴ 表現・集会の自由――比較衡量論判例の本流とその幅
1 よど号ハイジャック記事抹消事件判決
2 成田新法事件判決
3 泉佐野市民会館事件判決
4 広島市暴走族追放条例事件判決
5 堀越事件判決
6 府中市議会議員政治倫理条例事件判決
Ⅵ 判例法理の再検討
1 簡単な比較衡量と「厳格な基準」を併用あるいは意識・配慮した比較衡量
2 比較衡量論判例と猿払基準
3 目的・手段審査
4 目的・手段審査の内実
Ⅶ 結びに代えて
◆Ⅱ 行政救済法◆
◆12 情報公開訴訟における立証責任〔村上裕章〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 取消訴訟における立証責任
Ⅲ 情報公開訴訟における要件事実と立証責任
1 情報公開訴訟における要件事実
2 行政文書の存在の立証責任
3 不開示情報該当性の立証責任
Ⅳ 検 討
1 情報公開訴訟の特殊性
2 評価的要件
3 立証責任の一般的な考え方
4 立証の程度による調整
5 推認による調整
6 裁 量 処 分
Ⅴ おわりに
◆13 地方公共団体の出訴資格〔松戸 浩〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 独立の法人格と出訴資格
Ⅲ 地方公共団体の「固有の利益」――特に憲法上の「自治権」・地方公共団体の事務論との関係
Ⅳ 結 び
◆14 処分性判定における「処分によって奪われる法的地位」についての一考察――新渡戸記念館廃止条例事件を題材として〔和泉田保一〕
Ⅰ 序
Ⅱ 新渡戸記念館廃止条例事件と条例制定行為の処分性
1 条例制定行為における処分性判定
2 本件における合意の内容とその「公認」について
3 平成21年最判との比較
Ⅲ 検 討
1 2つの違和感についての検討
2 本件高裁判決における処分性拡大についての検討
Ⅳ おわりに
◆15 地方議会議員に対する懲罰と司法審査――岩沼市議会事件大法廷判決と今後の展望〔神橋一彦〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 岩沼市議会事件大法廷判決の分析
1 法廷意見の要点
2 法律上の争訟との関係
3 出席停止の懲罰取消訴訟の位置づけ
Ⅲ 関連する諸問題の検討
1 出席停止以外の懲罰に対する訴訟
2 「議員としての中核的な活動」の意味
Ⅳ おわりに
◆16 行政不服審査手続過程に関する一考察〔中原茂樹〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 行政不服審査手続過程における審査庁・審理員・審査会の関係
1 行政不服審査手続過程の基本形と例外
2 審査庁の調査権限
3 審理員意見書と審査庁の諮問との関係
4 審査庁の諮問と審査会の調査審議・答申との関係
5 審査会答申と裁決との関係
Ⅲ 行政不服審査における職権探知のあり方
Ⅳ 処分の不当による取消し
Ⅴ 不服審査制度間の調整問題
1 労災保険給付および労災就学援護費に関する不服申立手続
2 その他の例
Ⅵ おわりに
◆17 国家賠償法における違法性に関する覚書〔大貫裕之〕
Ⅰ はじめに
1 問 題 状 況
2 最高裁判所第二小法廷平成元年11月24日判決の示唆
Ⅱ 問題意識と考察の視点
1 問 題 意 識
2 民法不法行為からの示唆
3 民法不法行為に対する関係での国家賠償の特色
Ⅲ 保護規範の構造と意味
1 保護規範とは
2 保護規範の分類
3 保護規範により保護することの意味
4 行為規範・権限規範
Ⅳ 結び――幾つかの確認
1 公権力発動要件欠如＝公務員の法令遵守義務違反＝公務員の職務上の義務違反である。
2 《およそ公務員は，違法な行政処分を行ってはならない》という行為規範はない？
3 「公権力発動要件欠如＝公務員の法令遵守義務違反＝公務員の職務上の義務違反」の意味
4 総合的帰責判断としての職務行為基準説
◆18 建築確認処分と「国家賠償法の解釈の構造」――最三小判平成25年3月26日集民243号101頁を素材として〔米田雅宏〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 最高裁判決に見る「国家賠償法の解釈の構造」
1 耐震偽装事件国賠訴訟
2 分析視角――ドイツBGHの判例政策
3 法廷意見・補足意見の分析
Ⅲ おわりに「処分」と「処分をすること」
◆19 国家補償法における無過失責任規範に関する序論的考察〔津田智成〕
Ⅰ 本稿の問題意識――国家補償法における規範の欠缺
1 「国家補償」概念の機能
2 国家補償の谷間
3 フランス法におけるフォートによらない賠償責任
4 本稿の課題
Ⅱ 必要性――既存の国家補償制度の限界
1 被害者救済のための「セーフティネット」の必要性
2 行政活動に対する委縮効果の防止の要請
Ⅲ 根拠論――憲法上の補償責任構成
1 予防接種禍訴訟に関する裁判例における無過失責任規範
2 伝統的損失補償観の問題点
Ⅳ 残された課題――要件論の構築
◆20 教育活動と国家賠償訴訟〔朝田とも子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 教育活動と国家賠償法1条
1 教育活動と「公権力の行使」
2 教育活動と国家賠償法上の違法
Ⅲ 体罰事例の検討
1 学校教育法11条ただし書にいう「体罰」
2 「体罰」禁止の趣旨
3 東京高判昭和56年4月1日判時1007号133頁（愛の鞭事件東京高裁判決）
4 最判平成21年4月28日民集63巻4号904頁（天草体罰国家賠償訴訟上告審判決）
5 懲戒権行使の前提としての生徒等の非違行為性
6 体罰についての近時の動き
Ⅳ 学校事故訴訟における過失
1 教員等の生徒等に対する注意義務
2 事件発生後の義務
3 管理者の責任
Ⅴ 公務員の個人責任
1 国家賠償法の規定
2 加害公務員の個人責任を追及する手段としての住民訴訟
Ⅵ む す び
◆Ⅲ 行政組織法◆
◆21 アメリカの行政組織と法〔正木宏長〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ アメリカ行政法における行政機関（agency）の概念
1 行政機関の分類
2 行政組織と法律
3 連邦行政手続法における行政機関の定義
Ⅲ 権限を行使する者への着目
1 法律上の権限の所在
2 組織への着目と権限の委任
Ⅳ 結びに代えて
◆22 教育委員会における意思決定の法構造と運用――政令市・中核市・県庁所在市の事務委任・専決規則と会議録の比較を通じて〔大畠菜穂子〕
Ⅰ 問 題 関 心
Ⅱ 研究課題と研究方法
Ⅲ 教育委員会の事務委任規則
Ⅳ 事務委任規則と会議録の関係
Ⅴ 考察と今後の課題
◆23 独立規制機関の組織法的統制――ドイツ電気通信法制の一断面〔福島卓哉〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 電気通信の普及と初期の料金政策
1 電信・電話の導入と電信法の制定
2 料金政策をめぐる停滞
Ⅲ ライヒ・連邦郵便における評議会の設置
1 ライヒ郵便財政法（1924年）
2 郵便管理法（1953年）
3 郵便構成法草案（1970年）
Ⅳ 電気通信事業の規制緩和
1 第1次郵便改革
2 第2次郵便改革
3 第3次郵便改革以降
Ⅴ 政治的独立性と民主的正統性の相剋
1 EU指令による政治的独立性の要請
2 民主的正統性をめぐる諸見解
Ⅵ おわりに
◆24 「重要な公の施設」に関する若干の考察〔斉藤徹史〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「重要な公の施設」制度
1 制度の概要
2 制度の経緯
Ⅲ 「重要な公の施設」に関する現在の状況
1 自治体の状況
2 裁 判 例
Ⅳ 「重要な公の施設」に関するいくつかの論点
1 「重要な公の施設」，「特に重要な公の施設」にふさわしい施設
2 「重要な公の施設」の「長期かつ独占的な利用」にいう「長期」
3 「長期かつ独占的な利用」を行う者の選定方法
4 そ の 他
Ⅴ おわりに代えて
◆Ⅳ 行政法各論◆
◆25 ドイツの学術審議会〔德本広孝〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 学術審議会の設置経緯
1 設置の経緯
2 組 織
Ⅲ 学術審議会の任務
1 総 説
2 ドイツ統一で果たした役割
3 大学ランキング
4 私立大学の制度的認証評価
Ⅳ 学術審議会の公法学的検討
1 学問の自由
2 民主的正統性と自律的正統性
Ⅴ 結 語
◆26 経路依存性と法に関する覚書――アメリカ環境保護庁はいかにして生まれたのか〔及川敬貴〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「はじめに」の続き
1 権限の分散と統合。そして経路依存
2 先行研究とその限界
3 経路依存の遮断？
Ⅲ ニューディールと保全省設置構想
1 保全とニューディール――権限の分散
2 保全省設置構想
3 組織再編への抵抗
Ⅳ 1960年代における内務省の勢力拡大
1 1965年水質法
2 内務省と水汚染対策
Ⅴ 自然資源省設置法案と新たな価値としての「環境」
1 S. 886
2 S. 886に関する公聴会
3 エドモンド・S・マスキー――予言者？
Ⅵ おわりに
◆27 都市農業の多面的機能及び都市農地の存続・保全からみる田園住居地域〔小川一茂〕
Ⅰ 都市農業の多面的機能と都市農業振興基本法
Ⅱ 用途地域としての田園住居地域
Ⅲ 田園住居地域の前提たる都市農地・都市農業・都市農家
Ⅳ 田園住居地域の検討と更なる問題点
◆28 合衆国大統領と法律家〔北見宏介〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 大統領にとっての法律家
1 法 務 総 裁
2 司法省法律顧問室
3 訟 務 長 官
4 司法省をめぐる政治性に関する議論
Ⅲ ホワイトハウスと大統領法律顧問
1 ホワイトハウスと大統領執行府
2 大統領法律顧問の創設と展開
3 大統領法律顧問の諸活動
Ⅳ 大統領法律顧問の位置づけと議論
1 大統領法律顧問の特質と位置づけ
2 大統領法律顧問の行動様式と規範論
Ⅴ おわりに
◆29 災害対策の核心〔千葉 実〕
Ⅰ 災害対策の核心とその重要性
Ⅱ 災害対策とは何か
Ⅲ 災害対策の核心とは何か
1 災対法1条，憲法13条及び25条等から
2 災対法2条の2及び憲法14条等から
3 フェーズごとの目的から
4 ま と め
Ⅳ 災害対策の核心の更なる具体化
1 被災地での迅速な生活の再建
2 被災地を幸福追求できる地域へ迅速に再生，構築
Ⅴ 災害対策とりわけ復旧等が保護等する権利
1 どのような権利なのか
2 復旧等及びそれに先行し大きく影響する応急対策で保護等すべき権利
3 公益性はどこにあるのか
Ⅵ 本稿の結論と残された課題
1 本稿の結論
2 残された課題
◆30 フランスにおける文化遺産の美と都市計画法制〔久末弥生〕
Ⅰ 文化遺産の保護と都市の美しさ
Ⅱ フランスの文化遺産保護と都市計画法制の関係――歴史記念物の周辺の保護
1 歴史記念物の保存と活用に関する法制度――文化遺産法典と都市計画法典の連携
2 歴史記念物の周辺の保護制度
Ⅲ 文化遺産と都市の景観――歴史的景観の保護と都市計画
1 風致地区と保護・活用計画（PSMV）
2 建築，都市，自然景観の遺産の保護区域（ZPPAUP）
3 建造物・文化財活用区域（AMVAP）
4 特別文化的景観（SPR）
Ⅳ 文化遺産の美がもたらす都市環境の展望
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稲葉馨先生略歴／業績一覧（巻末）
亘理格先生略歴／業績一覧（巻末）
