序 文
凡 例
◆第1部 国際法の性質：国際違法行為と国際制裁
◆a 法の概念
1 2種類の社会秩序
2 刑事的制裁と民事的制裁
3 法規範と法規則：「当為」
4 違法行為
5 義務と権利
6 個人責任と団体責任
7 有責性と絶対責任
8 共同体による実力の独占
9 自力救済と集団的安全保障
10 応報と予防
11 法と平和
◆b 国際法は言葉の真の意味で「法」であるか
1 問題の意義
2 国際違法行為
3 国際制裁
a 制裁と賠償義務
b 強制措置としての国際制裁
4 復 仇
5 戦争：その概念
a 戦争：二辺的行為かまたは一方的行為か
b 戦争と反撃戦争
c 連盟規約、ケロッグ・ブリアン規約および国連憲章の意味での戦争
d 攻撃戦争と防衛戦争
e 「兵力の使用」の概念により取って代わられた「戦争」の概念
ｆ 戦争の目的
g 国際戦争と国内戦争（内戦）
6 戦争：その法的解釈
a 一般国際法によって禁止されない戦争
b 正 戦 論
(1) 正戦論の歴史
(2) 正戦論に対する反論
c 実定国際法における正戦原則
(1) ヴェルサイユ講和条約第231条
(2) 連盟規約
(3) ケロッグ・ブリアン規約
7 国連憲章の下での戦争（武力の行使）
a 実力独占の集権化
b 強制措置
c 国連憲章と連盟規約の相違
d 第39条に基づく強制措置以外の制裁
e 個別的自衛と集団的自衛
ｆ 旧敵国に対する行動
g 「国内管轄」事項に対する不干渉
8 戦争：その行為の規制
a 戦争の開始と終了
b 戦争の破壊的行為が向けられる個人
c 破壊の手段
d 戦時占領
e 海 戦
ｆ 空 戦
g 一般国際法上の中立
h 連盟規約の下での中立
ｉ ケロッグ・ブリアン規約の下での中立
ｊ 国連憲章の下での中立
◆第2部 国際法の妥当範囲
◆a 法秩序の妥当範囲
◆b 国際法の領域的および時間的妥当範囲
◆c 国際法の人的妥当範囲：国際法主体
1 法主体としての法人
2 国際法主体としての国家
a 集権的法秩序としての国家
b 上位と下位の関係
c 権力としての国家
d 帰属点としての国家
e 国家主権
ｆ 国際法にのみ従属する共同体としての国家
g 対外主権と対内主権―分割された主権
3 国際法における義務および責任の主体
a 国際義務の主体としての国家
b 国際責任の主体としての国家
(1) 国家責任：団体責任
(2) 「国家の行為」
(3) 国家の直接責任と間接責任
(4) 国家の絶対責任
c 国際的な義務および責任の主体としての個人
(1) 海賊行為の禁止
(2) 国旗の違法な使用
(3) 外国国家を侵害する私人の行為
(4) 海底電信線保護条約
(5) 封鎖侵破と戦時禁制品の輸送
(6) 戦争犯罪
(7) 違法な戦争行為
(8) 間 諜
(9) 砲撃前に関係当局に警告する義務
d 国家行為に対する個人責任
(1) ヴェルサイユ条約第227条
(2) 戦争犯罪人の処罰に関する1945年ロンドン協定
4 国際法における権利の主体
a 国際的な権利の主体としての国家
b 国際的な権利の主体としての個人
(1) 国際捕獲審検所に関する条約
(2) ヴェルサイユ条約第297条および第304条
(3) 上部シレジアに関するドイツ・ポーランド条約
(4) 国連憲章における人権
5 いわゆる国家の基本権
a 「国家の基本権」の基礎としての自然法理論
b 国際法により前提とされる原則としての基本権
c 国家の人格から演繹される基本権
d 国際法の基礎としての国々の共通の同意
e 国家の基本権としての平等および主権
ｆ その他の基本権
6 国際法主体としての国家の性格を持たない共同体
a 個人から成る共同体
(1) 教 会
(2) 国家類似の共同体
(a) 交戦権力として承認された反徒／(b) 保護関係／
(c) 国際法主体ではない委任統治地域および信託統治地域
b 国々から成る共同体
(1) 連邦国家
(2) 物的連合
(3) 国家連合
c 国際連盟と国際連合
(1) 国際連盟
(2) 国際連合
d 国際労働機関
7 一般国際法と特別国際法
◆d 国際法の実質的妥当範囲
1 国際管轄権と国内管轄権
2 国内法による国際法の実施
3 国際法の国内法への変型
4 国連憲章第2条7項
5 国際法の定義
6 排他的国際管轄権
◆第3部 国際法の本質的機能：国際法秩序による国内法秩序の妥当範囲の決定（国家の法的存在）
◆a 国際法による国内法秩序の領域的妥当範囲の決定（国家領域）
1 国内法秩序の領域的妥当範囲としての国家領域
2 国内法秩序の領域的妥当範囲の制限
3 狭義の国家領域と広義の国家領域
a 国境：実効性の原則
b 領域の取得
c 領域的至上権
d 国家の「不可入性」
e 領 海
ｆ 公 海
g 無 主 地
h 底土および空間
◆b 国際法による国内法秩序の人的妥当範囲の決定（国家の人民）
1 国内法秩序の人的妥当範囲としての国家の人民
2 治外法権
a 国内法秩序の人的妥当範囲の制限としての治外法権
b 治外法権の特権を享有する主体としての外国元首および外交代表
c 特権を有する他の人々
3 いかなる国家も他国に対して管轄権を持たない
◆c 国際法による国内法秩序の実質的妥当範囲の決定（国家の権限）
1 国家の権限の本質的無限定
2 外国国家の機関とその市民の保護
3 市民権（国籍）
a 法的地位としての市民権
b 犯罪人の引渡し
c 市民権の取得と喪失
4 法の抵触（国際私法）
a 関連問題：一国の機関による他国の法の適用
b いわゆる国際私法：国内法、例外的に国際法
◆d 国際法による国内法秩序の時間的妥当範囲の決定（国家の時間的存在)
1 国家の要素としての時間
2 国家の誕生と死亡
3 国家の同一性
4 共同体の国家としての承認
a 法により決定される事実の確定としての承認
b 法的承認と政治的承認
c 法的承認行為の創設的性格
d 承認の撤回
e 条件付承認
ｆ 法律上の承認と事実上の承認（de jure and de facto recognition）
g 承認の遡及効
h 国際連合への加盟による承認
5 政府の承認
a 政府の法的承認と政治的承認
b 不承認の効果
6 いわゆる亡命政府
7 反乱団体の交戦権力としての承認
8 違法に確立された状態の承認および不承認（スティムソン主義）
9 国家承継
◆第4部 国際法の定立と適用
◆a 国際法の定立（淵源）
1 法の「淵源」の概念
2 いわゆる法の欠缺
3 慣 習
a 慣習法と制定法
b 法定立事実としての慣習
c 国際法の基礎としての共通の同意
(1) 法定立的慣習の確立に参加していない国々を拘束する慣習法
(2) 条約国際法の基礎としての慣習国際法
(3) 国際法における社会契約論
4 条 約
a 一般的見解
(1) 条約の概念
(2) Pacta sunt servandaの原則
(3) いわゆる「立法」条約
(4) 法的条約と政治的条約
(5) 条約の解釈
(6) 国際立法
b 法定立手続としての条約
(1) 締約当事者
(2) 条約締結権限を有する国家機関
(3) 条約の合憲性
(4) 武力による威嚇または武力の行使の条約に対する効果
(5) 条約の形式（署名または批准）
(6) 簡略化された手続
(7) 条約の登録
(8) 条約への加入
c 特別な手続により定立された法としての条約
(1) 条約の目的
(2) 条約により拘束される主体
(a) 第三国に義務を課す条約／(b) 第三国に権利を付与する条約／
(c) 私的個人に義務および責任を課す条約／(d) 私的個人に権利を付与する条約
(3) 条約の国内法への変型
(4) 条約の妥当性の開始と終了
(5) 事情不変更条項（clausula rebus sic stantibus）
(6) 条約に対する戦争の効果
(7) 条約の改訂
(8) 条約間の抵触
5 国際機関の決定
◆b 国際法の適用
1 合意による国際紛争の解決
2 国際連盟および国際連合の諸機関による国際紛争の解決
a 連盟理事会による解決
b 安全保障理事会による解決
3 国際裁判所による国際紛争の解決
a 仲裁裁判と司法的解決
b 法律的紛争と政治的紛争
c 国際司法裁判所による紛争の解決
(1) 常設仲裁裁判所と常設国際司法裁判所
(2) 国際司法裁判所
(a) 裁判所の構成／(b) 裁判所の管轄／(c) 裁判所の手続／(d) 勧告的意見
d 国際裁判所判決の執行
◆第5部 国際法と国内法
◆a 国際法と国内法の相違
◆b 国際法と国内法の関係（一元論と多元論）
1 一元論と多元論
2 国内法と国際法の主題事項
3 国内法と国際法の「淵源」
4 国内法と国際法の妥当根拠
a 国内法秩序の妥当根拠は国際法秩序により規定される
b 国際法に則った法定立事実としての革命およびクーデター
c 国際法の根本規範
d 歴史的見解と法論理的見解
5 国内法と国際法の抵触
6 法理論の仮説としての国内法と国際法の統一性
a 二つの規範体系の間の可能な関係
b 実定法と道徳の関係
c 義務の抵触
d 規範性と事実性
7 国内法の優位または国際法の優位
a 国家の国内人格と国際人格
b 国際法の国内法への変型
c 唯一妥当する規範体系としての国内法秩序
d 国際法の承認
e 国内法の優位または国際法の優位
8 主 権
a 規範秩序の属性としての主権
b 唯一の法秩序の排他的属性としての主権
9 二つの一元論的解釈の哲学的および法学的な意義
a 主観主義と客観主義
b 二つの仮説の誤った使用
c 二つの仮説の間の選択
◆国際法に関する包括的著作一覧
訳者あとがき
国際条約索引／判例等索引／人名索引
