出版書誌データベース

諸国家間にまたがる私法的問題の数々に対し、いかなる解決の道筋が有り得るか、広く、新しい視座から考察。原論的な検討をする第1章から、精緻に各論を検討する第2～4章、総論的な第5～7章の構成とまとめ、読みやすく構成。ドイツ法や他の法分野との比較など、国際私法学において伝統的研究領域からの＜深化と発展＞の契機を提供する待望の書。

はしがき

◆第一章◆ 気候変動の顧慮――地球社会の法律学――
　　一　はじめに
　　二　国際私法の現状と課題
　　三　要約と展望

◆第二章◆ 子奪取事件法務官意見書――インガ・リナウ事件――
　　一　はじめに
　　二　事案の概要
　　三　提示された論点
　　四　法務官意見書
　　五　結びに代えて

◆第三章◆ ドイツ立法過程の一局面――法人属人法――
　　一　はじめに
　　二　ヴエッツラー提案
　　三　結びに代えて

◆第四章◆ 国内裁判例に対する評価――法人属人法と法人格否認――
　　一　はじめに
　　二　裁判例の動向とその評価
　　三　ま と め

◆第五章◆ 憲法との対話――外国法の位置付け――
　　一　問題の所在
　　二　外国法の適用根拠およびその解釈
　　三　準拠外国実質法上の価値評価と法廷地法上のそれとの調整
　　四　裁判例および学説
　　五　若干の検討
　　六　結びに代えて

◆第六章◆ 外国公序条項の適用――準拠法決定過程の間隙――
　　一　はじめに
　　二　ドイツ法における論議
　　三　ローレンツ教授の主張
　　四　ローレンツ教授の主張に対する評価
　　五　結びに代えて

◆第七章◆ 刑法との対話――適用法規性の有無――
　　一　はじめに
　　二　刑法第一編第一章の諸規定――牴触法上の一方主義
　　三　実質規定と牴触規定
　　四　結びに代えて

初出・原題一覧（巻末）
事項・人名索引（巻末）

著：山内　惟介
1946年香川県仲多度津郡（現、琴平市）生まれ、1971年3月中央大学法学部卒業、1973年3月中央大学大学院法学研究科民事法専攻修士課程修了、1973年4月東京大学法学部助手、1977年4月中央大学法学部専任講師、1978年4月中央大学法学部助教授、1984年4月中央大学法学部教授、2002年7月法学博士号取得。