目次

『ドイツ進出企業の労働問題』

　　池田良一 著

【目　　次】

はしがき

◆　1　ドイツの労働制度の概要・特徴・歴史的経緯

◇Ⅰ　被用者（雇用される人達）の一般的給与水準
　1　ドイツのトップ経営者の給与報酬
　2　ドイツの一般的給与所得者の給与水準
　3　一般最低賃金制度
◇Ⅱ　労働組合と労働協約
　1　ドイツの労働組合に関する基礎的知識
　2　ドイツの労働協約
◇Ⅲ　ドイツ共同決定法と従業員の経営参加
　1　ドイツの共同決定制度の歴史的経緯とその概要
　2　共同決定制度の二つの形態
◇Ⅳ　従業員代表委員会〈Betriebsrat〉
　1　従業員代表委員会に関する基礎知識
　2　ドイツの従業員代表委員会の具体的内容
◇Ⅴ　労働組合と従業員代表委員会の実務現場での交錯関係：事例検証
　1　事例検証(1)―ドイツ・テレコム社
　2　事例検証(2)―フォルクスワーゲン社
　3　事例検証(3)―SAP社
　4　ドイツの「従業員代表委員会」の実像と将来性
　5　従業員代表委員会・労働組合と在独日系企業
◇Ⅵ　労働者の養成：ドイツにおける学校教育制度の概観
　1　中等教育の学校：歴史的経緯
　2　中等教育レベルの新卒者とデュアル職業訓練制度
　3　中等教育レベルの新卒者：1990年以後の状況
　4　高等教育（大学）レベルの改革：ボローニャ改革（プロセス）と大卒者
　5　学校・大学の新卒者と在独日系企業
◇Ⅶ　連邦レベルの主要な労働法の一覧

◆　2　現地スタッフの採用と雇用関連法制

◇Ⅰ　在独日系企業の労働力
　1　従業員
　2　フリーランサー
　3　派遣社員
　4　職業訓練生〈Auszubildende〉
　5　身体障碍者の雇用
◇Ⅱ　現地スタッフ採用時の留意事項
　1　募　集
　2　面接および雇用契約書
◇Ⅲ　現地スタッフの雇用期間中の待遇面での留意事項
　1　雇用契約書と試用期間
　2　勤務時間
　3　休日と祝日
　4　有給休暇
　5　病　欠
　6　給与額と昇給
　7　ボーナスならびに特別手当
　8　出産休暇と育児休暇
　9　高齢者時短勤務
◇Ⅳ　現地スタッフの解雇の問題
　1　解雇の概念と形式
　2　解雇理由と解雇（解約）告知期間
　3　通常外解雇（即時解雇）
　4　雇用契約終了合意
　5　解雇保護法
　6　事業再編時の対応
　7　時短操業補填金
　8　解雇（解約）時のその他の留意点

◆　3　ドイツの社会保障制度

◇Ⅰ　ドイツの社会保険制度の発展経緯
◇Ⅱ　ドイツの社会保障制度の法的根拠と運営機関
◇Ⅲ　ドイツにおける社会保険料の納付義務
◇Ⅳ　ドイツの社会保険料の概要
◇Ⅴ　社会保険料負担率と賦課限度額
◇Ⅵ　個別の社会保険料の概要
　1　老齢年金保険
　2　失 業 保 険
　3　健康保険・介護保険
　4　労災保険
◇Ⅶ　日本からの駐在員とドイツ社会保険料
　1　日独社会保障協定の概要
　2　日独社会保障協定の適用時の実務：適用証明書（D/J101）
　3　最長8年を超えての駐在の場合の留意点

◆　4　ドイツにおける企業福利厚生と企業年金制度

◇Ⅰ　税制と連動した企業福利厚生施策：基本原則
◇Ⅱ　賃金税上の分離課税処理の概要
◇Ⅲ　具体的な税制上の優遇措置を伴う企業福利厚生施策
　1　会社生活一般の中で
　2　会社内での食事・飲物に関連して
　3　通勤に関連して
　4　カンパニーカーに関連して
　5　出張に関連して
◇Ⅳ　ドイツにおける企業年金制度
　1　ドイツにおける企業年金制度の社会的位置づけ
　2　ドイツ企業年金制度における5つの運営方式
　3　その他の企業年金制度の留意点
◇Ⅴ　企業年金の運営方式毎の所得税課税

◆　5　日本からの出張者・駐在員とドイツ労働問題

◇Ⅰ　日本からの駐在員の滞在許可・労働許可・ビザの問題
　1　過去20年余りの間の滞在許可証手続きに関する歴史的推移
　2　日本人駐在員・出張者の場合の滞在許可証（労働許可証）の法的根拠
　3　日本人駐在員の場合の主要な滞在許可証（労働許可証）の概要
　4　滞在許可証の交付までの標準的プロセス
　5　滞在許可証なしの空白期間問題と交付までの期間短縮
◇Ⅱ　日本からの出張者の滞在許可・労働許可・ビザの問題
　1　ドイツにおける出張者の滞在許可・労働許可の問題とその広まっている誤解
　2　シェンゲン協定ならびにシェンゲンビザの概要

・索　引（巻末）