目次

『ドイツの学校法制と学校法学（学術選書202）』
　結城 忠（国立教育政策研究所名誉所員） 著

【目　　次】

はじめに

◆第Ⅰ部　国家の教育主権と教育課程法制◆

第1章　教育主権と国家の学校監督権
　第1節　ワイマール憲法下までの法制状況
　　1　国家の学校監督権の法定
　　2　国家の学校監督権の確立
　　3　内的学校事項の統括権としての国家の学校監督権
　第2節　ドイツ基本法下における法的構造
　　1　伝統的学校法制・理論の継受
　　　1-1　国家の学校監督法制とその解釈
　　　1-2　学校営造物理論と学校特別権力関係論
　　2　学校監督概念の再構成
　　　2-1　H.ベッカーの「管理された学校」批判
　　　2-2　憲法体制の転換と国家の学校監督権
　　　2-3　H.ヘッケルによる学校監督概念の法学的整理
　　3　基本法7条1項と国家の教育権能
　　　3-1　二義的な上位概念としての国家の学校監督
　　　3-2　学校監督権（狭義）の種別
　第3節　国家の教育主権と教育目的・内容の確定
　　1　国家の教育主権
　　2　国家の教育主権と公教育の目的・内容
　　3　州憲法による教育目的の法定
　　4　常設文部大臣会議の教育目的に関する決議

第2章　教育法制における国と地方の権限配分
　第1節　州の文化主権と連邦制改革
　　1　州の文化主権
　　2　基本法改正（1969年）による連邦の教育権能の拡大
　　3　連邦制改革（2006年）――州の文化主権の復活
　　4　連邦制改革と教員法制
　第2節　連邦段階の教育行政の構造
　　1　連邦教育研究省
　　2　各州文部大臣常設会議
　第3節　学校監督行政の組織構造
　第4節　地方自治体の学校行政
　　1　学校行政の主体
　　2　地方自治体の学校行政権と州の学校監督権
　　3　地方自治体の学校行政機関
　第5節　学校財政における州と地方自治体の負担関係
　　1　教員の身分と人事高権
　　2　学校財政の負担区分と負担主体
　　3　地方自治体に対する州の財政補助義務

第3章　教科書検定制度と教科書の採択法制
　第1節　教科書づくり
　　1　州の教育主権と教科書制度
　　2　教科書の編集・発行
　　　2-1　教科書市場における自由競争
　　　2-2　ゲオルク・エッカート国際教科書研究所とドイツ・ポーランド教科書合同委員会
　第2節　教科書検定制度
　　1　教科書検定の法制史
　　　1-1　絶対君主制下の法制状況
　　　1-2　19世紀における法制状況
　　　1-3　ワイマール憲法下の法制状況
　　　1-4　ナチス政権下の法制状況
　　　1-5　第2次大戦後1950年代までの法制状況
　　2　現行の教科書検定法制
　　　2-1　常設文部大臣会議の「教科書の認可に関する準則」（1972年）
　　　2-2　ドイツ教育審議会の勧告（1973年）と教科書の検定・採択制度
　　　2-3　ドイツ法律家協会の「州学校法案」（1981年）と教科書の検定・採択制度
　　　2-4　教科書検定に関する各州の現行法制
　第3節　教科書検定制度違憲訴訟に関する連邦行政裁判所決定
　　1　事実の概要
　　2　原告（教科書著作者・発行者）の主張
　　3　被告（ヘッセン州文部大臣）の反論
　　4　下級審の判断
　　5　連邦行政裁判所の決定主文
　第4節　教科書検定制度をめぐる重要争点
　　1　教科書検定制度の法的根拠
　　2　教科書検定と検閲の禁止
　　3　教科書検定と意見表明の自由および出版の自由
　　4　教科書検定行政と「法律の留保の原則」
　　5　教科書検定における文部大臣の裁量権
　第5節　教科書検定と教育の中立性に関する連邦行政裁判所判決
　第6節　教科書の検定手続
　　1　検定に服する教材
　　2　検定の効力期間と認可取消権
　　3　教科書調査官・教科書調査委員会
　　4　教科書検定基準
　　5　検定不合格の場合の理由説明
　第7節　教科書検定過程への親と生徒の参加
　第8節　教科書の採択法制
　　1　「学校の自治・教育上の固有責任」・「教員の教育上の自由」の法的保障
　　2　「学校の自治・教育上の固有責任」事項としての教科書採択

第4章　国旗・国歌法制の構造
　第1節　国旗の歴史と法制
　　1　国旗の法制史
　　2　現行法制と国民の権利・義務
　　　2-1　現行の国旗法制
　　　2-2　国旗を掲揚する権利
　　　2-3　国旗を掲揚する義務
　第2節　国歌の歴史と法制
　　1　国歌の法制史
　　2　現行の国歌法制
　第3節　学校教育における国旗・国歌の取扱い

◆第Ⅱ部　国家・宗教・学校をめぐる法制◆

第1章　ドイツ型政教分離の原則
　第1節　「宗教の自由」保障
　第2節　国家教会法の基本原則
　第3節　憲法上の原則としての「寛容な学校の原則」

第2章　公立学校の宗教的性格と学校形態
　第1節　政教分離の原則とキリスト教的公立学校制度
　第2節　公立学校の学校形態
　　1　共同学校（Gemeinschaftsschule）
　　　1-1　キリスト教的共同学校(christliche Geminschaftsschule）
　　　1-2　無宗派共同学校（bekenntnisfreie Geminschaftsschule）
　　　1-3　キリスト教的特性のない共同学校（Geminschaftsschule ohne christliche Bezüge）
　　2　宗派学校（Bekenntnisschule・Konfessionsschule）
　　3　世界観学校（Weltanschauungsschule）

第3章　公立学校における宗教教育法制
　第1節　基本法の宗教教育条項
　　1　正課としての宗教教育
　　2　宗教教育の宗派的拘束性
　第2節　宗教教育をめぐる生徒・親の権利
　　1　宗教教育をうける権利
　　2　親の宗教教育権と宗教教育への参加決定権
　第3節　宗教担当教員の法的地位と権利
　　1　宗教担当教員の法的地位
　　2　宗教担当教員の権利

第4章　正課としてのイスラム教の宗教教育
　第1節　基本法の宗教教育条項とイスラム教の宗教教育
　　1　基本法7条3項にいう宗教
　　2　基本法7条3項にいう宗教団体
　第2節　現行のイスラム教の宗教教育法制
　第3節　ベルリンにおける特別な法制状況
　第4節　宗教的少数者に対する宗教教育

第5章　倫理教育とLERをめぐる法的問題
　第1節　倫理教育をめぐる法的問題
　　1　倫理教育法制
　　2　倫理教育の合憲性
　　3　親の教育権と倫理科の設置要求
　　4　倫理教育と「法律の留保の原則」
　　5　ベルリンにおける特別な法制状況
　第2節　ブランデンブルク州のLERをめぐる争い
　　1　ブレーメン条項と旧東ドイツ諸州
　　2　ブランデンブルク州におけるLERの創設と法的問題

第6章　「宗教の自由」と学校法制上の争点
　第1節　イスラム教徒の女子生徒と男女共修の水泳の授業
　第2節　公立学校におけるスカーフ等の着用
　　1　イスラム教徒の女子生徒の場合
　　2　イスラム教徒の女性教員の場合
　　　2-1　バイエルン州における法制状況
　　　2-2　ヘッセン州における法制状況
　　　2-3　バーデン・ビュルテンベルク州における法制状況
　　3　試補教員の場合
　第3節　教室の中の十字架
　　1　連邦憲法裁判所の「十字架判決」（1995年）
　　2　バイエルン州における学校法制改革とその後の「十字架判決」
　　3　十字架の取付けと教員の消極的信仰の自由
　第4節　学校におけるお祈り
　　1　キリスト教的共同学校でのお祈りへの参加強制
　　2　公立学校でのイスラムの礼拝

◆第Ⅲ部　教育をうける権利と公教育制度◆

第1章　義務教育の法制史――就学義務制と教育義務制
　第1節　義務教育制度の生成――キリスト教の宣布
　第2節　プロイセン一般ラント法と教育義務制
　第3節　ドイツ3月革命期の憲法と教育義務制
　第4節　ワイマール憲法と就学義務制
　第5節　ドイツ基本法と就学義務制

第2章　教育をうける権利の法的構造
　第1節　ドイツにおける教育をうける権利の憲法史
　　1　初期立憲主義と教育をうける権利
　　2　ドイツ3月革命期の憲法と教育をうける権利
　　　2-1　3月革命期の教育運動と教育をうける権利
　　　2-2　労働者会議の教育関係決議
　　　2-3　プロイセン憲法教育条項の成立過程
　　3　プロイセン憲法と教育をうける権利
　　4　フランクフルト憲法と教育をうける権利
　　5　改正プロイセン憲法と教育をうける権利
　　6　ビスマルク憲法と人権条項
　　7　ワイマール憲法と教育をうける権利
　　　7-1　ワイマール憲法の教育条項
　　　7-2　ワイマールの学校妥協
　　　7-3　教育条項の構造と教育をうける権利
　　　7-4　ライヒ少年福祉法と教育をうける権利
　第2節　現行学校法制と教育をうける権利
　　1　占領期法制と教育をうける権利
　　2　ドイツ基本法と教育をうける権利
　　3　旧東ドイツ憲法と教育をうける権利
　　4　各州憲法による教育をうける権利の保障
　第3節　ヨーロッパ法・国際条約と教育をうける権利
　　1　ヨーロッパ法と教育をうける権利
　　　1-1　ヨーロッパ人権条約と教育をうける権利
　　　1-2　ヨーロッパ社会憲章
　　　1-3　ヨーロッパ共同体における教育の自由に関する決議
　　　1-4　基本的権利と基本的な自由に関する宣言
　　　1-5　EU基本権憲章と教育をうける権利
　　2　国際条約と教育をうける権利
　　　2-1　世界人権宣言と教育をうける権利
　　　2-2　子どもの権利宣言と教育をうける権利
　　　2-3　教育制度における差別禁止条約と教育をうける権利
　　　2-4　経済的，社会的および文化的権利に関する国際規約と教育をうける権利
　　　2-5　子どもの権利条約と教育をうける権利
　　　2-6　障害者の権利に関する条約と教育をうける権利
　第4節　教育をうける権利の法的性質と内容
　　1　教育をうける権利の法的性質
　　　1-1　法的権利としての教育をうける権利
　　　1-2　複合的人権としての教育をうける権利
　　　1-3　学習の自由権としての教育をうける権利
　　　1-4　国家の目的規定と教育をうける権利
　　2　教育をうける権利の法的内容
　　　2-1　多義的な教育基本権としての教育をうける権利
　　　2-2　教育をうける権利の保護法益と法的内容
　第5節　教育をうける権利と授業料・教材の無償性
　　1　社会国家原理と教育をうける権利
　　2　憲法上の原則としての授業料の無償性
　　　2-1　憲法による授業料無償性の保障
　　　2-2　授業料無償性の範囲
　　　2-3　私立学校における授業料
　第6節　教育の機会均等と総合制学校の制度化
　　1　総合制学校の制度化と今日における概況
　　2　統合型総合制学校をめぐる違憲訴訟
　第7節　子どもの権利の憲法条項化の試み
　　1　ドイツ統一と憲法改正
　　2　子どもの権利の憲法上の保障要求
　　3　SPDの子どもの権利の憲法条項化案
　　4　SPDの憲法改正法案提出理由
　　5　CDU/CSU/FDP連立政権の憲法改正法案反対理由

第3章　移民背景をもつ子どもの教育をうける権利と学校法制
　第1節　移民背景をもつ子どもの教育現実
　第2節　常設文部大臣会議の外国人教育政策
　第3節　各州における外国人教育政策
　　1　いわゆるベルリン・モデル
　　　1-1　制度の概要
　　　1-2　ベルリン・モデルに対する評価
　　2　いわゆるバイエルン・モデル
　　　2-1　制度の概要
　　　2-2　バイエルン・モデルに対する評価
　第4節　外国人の子どもの学校法制上の地位
　　1　「何人にも保障される権利」としての教育をうける権利
　　2　外国人の子どもと就学義務
　　3　外国人の子どもの教育と「法律の留保の原則」
　第5節　近年における移民背景をもつ子ども関係の重要政策
　　1　移民背景をもつ生徒の学力問題
　　2　ドイツ語能力確認検査とドイツ語促進コースの創設
　　3　終日学校の拡充政策
　　　3-1　「半日学校」から「終日学校」へ
　　　3-2　終日学校と移民背景をもつ子ども
　　　3-3　終日学校の形態と設置要件
　　4　終日学校をめぐる法的問題
　　　4-1　終日学校の導入と「法律の留保の原則」
　　　4-2　「全員参加義務づけ型」終日学校の合憲性

◆第Ⅳ部　障害児教育法制の構造転換◆

第1章　障害児教育の法制史
　第1節　特殊学校制度の生成
　第2節　ワイマール憲法下における特殊学校制度
　　1　統一学校制度と特殊学校
　　2　特殊学校の任務と法的地位
　　3　特殊学校への指定手続
　第3節　ナチス政権の障害児政策
　　1　優生思想と障害児政策
　　2　プロイセン特殊学校規程とライヒ就学義務法
　　3　障害児に対する安楽死処分と特殊学校

第2章　戦後の学校法制改革と障害児教育
　第1節　1950年代までの法制状況
　　1　特殊学校への指定制度
　　2　特殊学校の法的地位と機能
　第2節　1960年代における法制状況
　第3節　1970年代以降の法制状況
　　1　KMKの勧告
　　2　ドイツ教育審議会の勧告
　　3　1970年代の判例動向

第3章　現行法制下における障害児教育の法的構造
　第1節　「特別な教育上の促進」概念の新展開
　第2節　障害児教育と憲法上の規準
　　1　基本法の改正（1994年）と障害児教育
　　2　障害者に対する差別禁止条項と連邦憲法裁判所判決(1997年）
　第3節　障害者の権利に関する条約と障害児教育
　　1　包容教育をうける権利
　　2　包容教育制度と促進学校の設置
　　3　条約の法的効力
　第4節　現行の各州学校法制と包容教育
　　1　学校法上の原則としての包容教育の優位
　　2　特別な教育上の促進をうける権利
　　3　親の一般学校選択権とその要件
　　4　包容教育の現実
　第5節　障害児と就学義務
　　1　就学義務法制の弾力的運用
　　　1-1　就学義務の始期と就学義務の猶予
　　　1-2　就学義務の延長
　　2　職業学校への就学義務
　　3　その他の法的問題
　　　3-1　促進学校から一般学校への転校
　　　3-2　寄宿舎や家庭養護施設での宿泊教育
　　　3-3　促進学校への指定と「法律の留保の原則」
　　　3-4　促進学校への指定と行政裁判上の審査
　　　3-5　障害児の家庭で学校教育をうける権利

◆第Ⅴ部　学校経営法制と教員法制の原理◆

第1章　「学校の自律性」の法的構造
　第1節　ワイマール憲法下までの法制状況
　　1　国家の学校監督権と学校管理論
　　2　教員会議権の法制化過程
　　3　ハンブルク州の「学校の自治に関する法律」の法的構造
　第2節　ドイツ基本法の制定と「学校の自治」
　　1　伝統的学校法制・理論の継受
　　2　「教員の教育上の自由」・「学校の教育自治」の法制化
　　3　国家の学校監督概念の再構成
　第3節　ドイツ教育審議会の「学校の自治」・「学校参加」強化勧告と1970年代の学校法制改革
　　1　ドイツ教育審議会の「学校の自治」・「学校参加」強化勧告
　　　1-1　基本的テーゼ――「自律化」（Autonomisierung）と「参加」（Paritizipation）
　　　1-2　基本的テーゼの根拠
　　　1-3　教育行政・学校組織構造法上の原則――下部への権限分散による学校の実質的自治の保障
　　2　1970年代の学校法制改革
　　　2-1　専門監督の縮減と「学校の自律性」
　　　2-2　教育課程の編成と「学校の自律性」
　　　2-3　教員参加と校長権限の強化
　　　2-4　親の学校教育参加の拡大・強化
　　　2-5　授業の計画・形成と生徒参加
　第4節　現行学校法制と「学校の自律性」
　　1　学校の法的地位・性格と「学校の自律性」
　　2　各州学校法による「学校の自律性」の保障
　　3　「学校の自律性」と学校プログラム
　　4　「学校の自律性」の法的内容
　　　4-1　学校の教育上の自律性と学校監督庁の専門監督
　　　4-2　学校の財務運営上の自律性
　　　4-3　学校の人事上の自律性
　　5　「学校の自律性」と校長権限の強化
　　6　「学校の自律性」と教員の教育上の自由
　第5節　「学校の自律性」の基幹主体としての学校会議
　　1　学校会議の創設と拡充
　　2　学校会議の構成
　　3　教員・生徒・親の三者同数代表制学校会議の合憲性
　　4　学校会議の役割と権限
　第6節　基本法と「学校の自律性」
　　1　国家の学校監督権と「学校の自律性」
　　2　憲法上の民主制原理と学校会議の決定権
　　3　「学校フォーラム」の合憲性に関するバイエルン州憲法裁判所判決
　　　3-1　事実の概要と判旨
　　　3-2　判決に対する学説の評価
　第7節　「学校の自律性」と教育の質保証
　　1　学校制度における質保証政策の展開
　　　1-1　KMKによる教育スタンダードの導入
　　　1-2　基本法の改正による「教育評価条項」の創設
　　2　教育の質保証と学校評価
　　　2-1　「学校の自律性」と学校評価
　　　2-2　学校の内部評価
　　　2-3　学校の外部評価
　　　2-4　「目標・成果協定」と教育の質保証

第2章　学校経営法制と校長の法的地位
　第1節　ワイマール憲法下までの学校経営法制と校長職
　　1　独任制学校経営と校長職
　　2　合議制学校経営と校長職
　　3　ナチス政権下における校長職
　第2節　ドイツ基本法下における学校経営法制と校長職
　　1　合議制法制と独任制法制の重畳・相対化
　　2　ドイツ教育審議会の勧告と校長職
　　3　1970年代の学校法制改革と校長職
　　4　1990年代以降の「学校の自律性」論議と校長職
　第3節　現行法制下における校長職の法的構造
　　1　校長職の法的地位・性格
　　　1-1　校長の設置
　　　1-2　校長の身分・性格・待遇
　　　1-3　校長の資格要件
　　　1-4　校長の授業担当
　　2　校長の職務内容と権限
　　3　校長と教員の法的関係
　　　3-1　上司としての校長
　　　3-2　校長の職務命令権と「教員の教育上の自由」
　　　3-3　校長の授業査察権
　　　3-4　校長の教員評価権
　　4　校長の選任手続――教員・親・生徒の参加
　　5　校長の試用任用法制

第3章　「教員の教育上の自由」の法的構造
　第1節　ドイツ基本法の制定と「学校の教育自治」・「教員の教育上の自由」
　　1　伝統的学校法制・行政法理論の継受
　　2　「教員の教育上の自由」・「学校の教育自治」の法制化
　　3　学校監督概念の再構成
　第2節　「教員の教育上の自由」に関する各州の現行学校法規定
　第3節　現行法制下における「教員の教育上の自由」の憲法・学校法学的構成
　　1　権利としての「教員の教育上の自由」
　　2　H.ヘッケルの「教員の教育上の自由」に関する法理論
　　3　H.U.エファース，I. v. ミュンヒ，E.W.フースの所説
　　4　「教員の教育上の自由」と「学問・教授の自由」
　　5　教員の「教育上の自由」と生徒の「自己の人格を自由に発達させる権利」
　　6　教員の「教育上の自由」と「表現の自由」・「良心の自由」
　　7　M.シュトックの「教員の教育上の自由」の法的構成
　　8　「教員の教育上の自由」に関する学校法学の通説的見解
　第4節　「教員の教育上の自由」に関する判例の動向
　　1　「教員の教育上の自由」の法的性質
　　2　「教員の教育上の自由」と学習指導要領の法的拘束力
　　3　「教員の教育上の自由」と学習監督権
　　4　「教員の教育上の自由」と校長の職務権限
　　5　「教員の教育上の自由」と教科書の使用
　　6　「教員の教育上の自由」と成績評価
　第5節　「教員の教育上の自由」をめぐる個別問題
　　1　学校監督庁の専門監督権と「教員の教育上の自由」
　　2　校長の職務命令権と「教員の教育上の自由」
　　3　「教員の教育上の自由」と学習指導要領の法的拘束力

第4章　教員の「政治的意見表明の自由」と教育の政治的中立性
　第1節　教員の法的地位
　　1　憲法上の法的基盤
　　2　連邦制改革（2006年）と公務員法制
　　3　職業公務員としての教員
　　4　公法上の勤務関係・忠誠関係としての教員の勤務関係
　第2節　教員の学校法制上の義務
　　1　憲法忠誠義務
　　2　中立性保持義務
　　3　政治活動における中庸・抑制義務
　　4　勤務給付義務
　　5　服従義務
　　6　尊敬と信頼に値する行為をなす義務
　第3節　教員の学校法制上の権利
　　1　教員の憲法上の基本権
　　2　「団結の自由」と公務員によるストライキの禁止
　　3　公法上の特別権力関係論と教員の基本権
　第4節　教員の「政治的意見表明の自由」と「教育上の自由」
　　1　教員の「政治的意見表明の自由」
　　2　教員の「教育上の自由」
　第5節　教員の校内活動と政治的中庸・抑制義務
　　1　「寛容な学校」の原則
　　2　授業と政治的中立性
　　3　校内における政治的ビラの配布・バッジの着用
　　4　教員の職場における「政治的意見表明の自由」
　第6節　教員の校外における「政治的意見表明の自由」とその限界
　　1　デモンストレーションの自由
　　2　新聞広告・投書・ビラなどでの政治的意見表明
　　3　政党への加入の自由
　　4　議会選挙への立候補・議員としての職務行使の自由

第5章　教員の体罰権と体罰禁止法制
　第1節　慣習法上の権利としての教員の体罰権
　第2節　違法性阻却事由としての体罰の教育的価値
　第3節　教員体罰規制法制
　第4節　教員体罰禁止法制

第6章　教員の評価法制
　第1節　憲法上の原則としての「公務における業績主義の原則」
　第2節　州の教育主権と教員の人事行政
　　1　州の文化高権
　　2　教員の身分と人事高権
　第3節　教員評価制度の趣旨と法的仕組み
　　1　勤務監督権の一環としての教員評価
　　2　教員評価制度の趣旨
　　3　教員評価の種類
　　4　教員の評価権者
　　5　教員評価の方式・形態
　　6　教員評価の指標・対象
　第4節　教員評価の手続法制
　第5節　教員評価に対する行政裁判上の救済

◆第Ⅵ部　学校における生徒の法的地位と学校参加法制◆

第1章　公法上の学校特別権力関係論と「学校の法化」
　第1節　公法上の特別権力関係論
　第2節　学校営造物理論と学校特別権力関係論
　第3節　公法上の学校特別権力関係論の克服
　　1　基本法の民主的法治国家の原理と公法上の特別権力関係論
　　2　H.ヘッケルによる学校特別権力関係論批判
　　3　連邦憲法裁判所の特別権力関係論否定判決
　第4節　「法律の留保の原則」と連邦憲法裁判所の「本質性理論」
　　1　連邦憲法裁判所の「本質性理論」
　　2　「本質性理論」と学校法における法律の留保

第2章　学校における生徒の法的地位
　第1節　憲法上の基本権の主体としての生徒
　第2節　常設文部大臣会議の「学校における生徒の地位」に関する決議（1973年）
　第3節　法律関係としての学校関係――学校における生徒の権利と義務

第3章　学校における生徒の政治的基本権と政治活動
　第1節　生徒の政治的基本権
　第2節　生徒の意見表明の自由
　　1　一般的原則
　　2　生徒の意見表明の自由に対する制約
　　3　校外における生徒の意見表明の自由
　　4　生徒の意見表明の自由に対する規制と「法律の留保の原則」
　　5　生徒の意見表明の自由と政治活動――政治的意見表明の自由
　第3節　生徒新聞の編集・発行
　　1　経　　緯
　　2　生徒の「意見表明の自由」・「プレスの自由」と生徒新聞
　　3　生徒新聞に対する学校の規制権と「検閲の禁止」
　　4　生徒新聞と政治的テーマ
　　5　生徒新聞に対する規制と「法律の留保の原則」
　　6　生徒新聞への州プレス法の適用
　第4節　校内におけるビラの配布
　第5節　生徒のデモンストレーションの権利
　第6節　生徒による政治的な団体の結成
　　1　「結社の自由」と生徒団体
　　2　学校における政治的生徒団体の結成
　第7節　生徒によるストライキ・授業ボイコット

第4章　生徒の学校参加の法的構造
　第1節　ワイマール憲法下までの法制状況
　　1　生徒自治・生徒の学校参加と改革教育学
　　　1-1　ケルシェンシュタイナーの生徒自治論
　　　1-2　フォエルスターの生徒自治論
　　2　生徒の学校参加の法制史
　　　2-1　ジューフェルンの教育法案と生徒参加
　　　2-2　ドイツ11月革命と生徒の学校参加
　　　2-3　ナチス政権による生徒の学校参加制度の解体
　第2節　ドイツ基本法下における法制状況
　　1　生徒の学校参加制度の復活
　　2　1960年代末～1970年代前半の生徒の学校参加に関する改革案
　　　2-1　常設文部大臣会議の「生徒の共同責任」に関する決議（1968年）
　　　2-2　常設文部大臣会議の「学校における生徒の地位」に関する決議（1973年）
　　　2-3　ドイツ教育審議会の「学校の自律性」「学校参加」強化勧告（1973年）と生徒参加
　　3　1970年代の学校法制改革と生徒参加
　　　3-1　学校組織構造の法制改革
　　　3-2　カリキュラム編成における学校の自律性と生徒参加
　　　3-3　授業の計画や形成への生徒参加の保障
　　4　ドイツ統一と州憲法による生徒の学校参加権の保障
　　5　1990年代以降の「学校の自律性」の強化と生徒参加
　　6　成人年齢の引き下げと生徒参加
　第3節　現行法制下における法制状況
　　1　生徒代表制の法的地位・性格
　　2　生徒代表制の役割と権限
　　　2-1　生徒の利益代表
　　　2-2　生徒代表制自らが設定する役割や活動
　　　2-3　生徒代表制と政治的役割
　　3　生徒の学校参加の態様――生徒の学校参加権の種類
　　4　生徒代表制の組織
　　　4-1　生徒代表組織の種類
　　　4-2　生徒代表と選挙人の関係
　　　4-3　調整・助言教員の配置
　　5　学校会議への生徒代表の参加
　　6　教員会議への生徒代表の参加
　　7　州と地方自治体の教育行政機関への生徒代表の参加

第5章　少年法制の概要と特徴
　第1節　少年法制の理念・性格と刑事責任年齢
　　1　福祉型モデルと司法型モデル
　　2　ヨーロッパ諸国における少年の刑事責任年齢の概況
　第2節　少年援助法と少年刑法
　第3節　少年刑法の指導理念と性格
　第4節　少年刑法の適用対象
　第5節　少年の犯罪行為に対する法的効果
　第6節　少年犯罪に対する厳罰化をめぐる論議

◆第Ⅶ部　学校におけるデータの保護法制と開示法制◆

第1章　学力保証政策とデータ保護の学校法制
　第1節　情報に関する自己決定権の憲法上の保障
　第2節　個人データ保護法制とその構造
　第3節　データ保護の学校法制
　　1　学校法による規律
　　2　教育行政機関・学校による生徒・親に関するデータの収集
　　　2-1　一般原則
　　　2-2　特にセンシブルな個人データの収集
　　　2-3　生徒を対象とした学術上の調査研究
　　　2-4　教育統計
　　　2-5　学力調査
　　3　生徒に関するデータの第三者（機関）への提供
　　4　生徒・親の権利
　第4節　学力調査と情報に関する自己決定権
　　1　ピザ・ショックと学校の質保証政策
　　2　学力調査の在り方――生徒・親の情報に関する自己決定権による制約

第2章　教育個人情報の開示法制
　第1節　学校教育における「生徒の知る権利」
　　1　憲法上の基本権としての「生徒の知る権利」
　　2　各州学校法による「生徒の知る権利」の保障
　第2節　学校教育における「親の知る権利」
　　1　憲法上の基本権としての「親の知る権利」
　　2　「親の知る権利」の対象・範囲
　　3　「親の知る権利」の種類
　第3節　教育個人情報の原則開示と開示の限界
　　1　開示の対象となる教育個人情報
　　2　開示の限界

◆第Ⅷ部　学校の教育措置・決定に対する行政裁判上の救済と学校事故補償法制◆

第1章　学校の教育措置・決定に対する行政裁判上の救済
　第1節　ワイマール憲法下における法制状況
　第2節　ドイツ基本法下における法制状況
　　1　特別権力関係論の法治主義的修正――法律関係としての特別権力関係
　　2　学校の教育措置・決定に対する行政裁判上の権利保護の範囲・限界
　　　2-1　公法上の特別権力関係論支配下における法制状況
　　　2-2　公法上の特別権力関係論否定後の法制状況
　　3　学校の教育措置・決定に対する行政裁判上の権利保護の強度
　　　3-1　自由裁量としての学校の教育措置・決定
　　　3-2　高度に人格的な専門的判断と判定活動領域――連邦行政裁判所の確定判例
　　　3-3　連邦憲法裁判所の新判例（1991年）

第2章　学校事故補償法制の構造
　第1節　国家責任（職務責任）の法制史
　　1　官吏の個人責任と国家無責任の法制
　　2　官吏の過失責任と国家の代位責任法制
　　　2-1　国家責任の法定
　　　2-2　憲法上の制度としての国家責任
　　　2-3　ワイマール憲法131条の拡大解釈
　　　2-4　ドイツ基本法と国家賠償責任
　第2節　ドイツ国家責任法（職務責任法）の基本構造
　第3節　職務責任法制と学校事故の被害者救済
　　1　職務責任法理の学校事故への適用
　　2　学校事故における職務責任の構成要件
　　　2-1　学校における官吏
　　　2-2　「公権力の行使」と学校教育
　　　2-3　教員の職務上の義務（監督義務）違反
　第4節　学校事故に対する無過失責任法制
　　1　特別犠牲補償制度と学校事故
　　　1-1　「特別犠牲補償」の法理
　　　1-2　特別犠牲補償の法理の学校事故への適用
　　2　公法上の学校危険責任論
　　3　新国家責任法の制定と失効
　　　3-1　制定の経緯
　　　3-2　新国家責任法の主要な内容
　　　3-3　連邦憲法裁判所の無効判決
　　　3-4　今日における法制状況
　第5節　学校災害保険法の制定とその法的構造
　　1　学校事故保険の法制史
　　2　学校災害保険法の制定
　　3　本法の趣旨・性格と適用範囲
　　4　保険者と補償内容
　第6節　学校事故の防止法制と安全教育
　　1　学校事故の防止法制
　　　1-1　学校設置者の条件整備義務
　　　1-2　学校・教員の安全保持義務
　　2　学校における安全教育

◆第Ⅸ部　親の教育権と学校教育・教育行政◆

第1章　親の教育権の法的構造
　第1節　親権の変遷史
　　1　古代ローマ法における親権
　　2　中世ドイツ法における親権
　　3　ドイツ普通法における親権
　　4　プロイセン一般ラント法における親権
　　5　ドイツ民法典における親権
　　6　男女同権法制定以前の法制状況と親権
　　7　男女同権法の制定と親権
　　8　親の配慮権に関する新規制法における親権
　第2節　親の教育権の法的性質と属性
　　1　自然権としての親の教育権
　　　1-1　親の教育権の自然権性
　　　1-2　親の自然権的教育権の法的性質
　　　1-3　親の自然権的教育権の法的効果
　　2　憲法上の基本権としての親の教育権
　　3　特殊な包括的基本権としての親の教育権
　　　3-1　親の個人的な教育の自由権
　　　3-2　子どもの利益に向けられた承役的基本権
　　　3-3　子どもの教育についての包括的な教育基本権
　　　3-4　社会国家的および社会的な基本権
　　　3-5　親集団としての集団的基本権
　　　3-6　公教育運営への参加基本権
　第3節　親の教育権と国家の学校教育権
　　1　親の教育権と国家の学校教育権の等位テーゼ
　　2　親の教育権と国家の学校教育権の一般的関係に関する理論
　第4節　性教育をめぐる親の教育権と国家の学校教育権――連邦憲法裁判所決定（1977年）
　　1　事件の概要
　　2　下級審の判断
　　3　決定要旨
　　4　学説の評価
　　5　学校における性教育と「法律の留保の原則」
　第5節　親の教育権と子どもの人格的自律権
　　1　子どもと基本的人権
　　　1-1　子どもの人権主体性
　　　1-2　子どもの人権へのアプローチ
　　2　憲法の人権保障規定と親子関係
　　3　「縮減・弱化する親の権利――伸張・強化する子どもの権利」の原則
　　　3-1　親の教育権の権原と子どもの人格的自律権
　　　3-2　親の「子どもの自律性の尊重義務」と子どもの意見表明権
　　4　いわゆる「意思能力のある未成年者の法理」と子どもの自己決定権

第2章　親の学校教育・教育行政への参加法制
　第1節　親の学校教育参加の法制史
　　1　「協同的自治」の思想と父母協議会
　　　　1-1　プロイセン州の父母協議会
　　　1-2　ハンブルク州の父母協議会
　　2　ナチス政権による親の学校参加制度の解体
　第2節　ドイツ基本法下における法制状況
　　1　親の学校教育参加権の憲法による保障
　　2　親の学校教育への参加権と基本法の親権条項
　　3　親の学校教育参加の態様――親の学校教育参加権の種類
　　4　親の学校教育参加の組織
　　　4-1　父母協議会
　　　4-2　学校会議
　　　4-3　教員会議への親の参加
　　　4-4　地方自治体の教育行政機関への親の参加
　　5　親の学校教育参加の範囲と限界

◆第Ⅹ部　「私学の自由」と私学に対する公費助成法制◆

第1章　「私学の自由」の法的構造
　第1節　ワイマール憲法下までの法制状況
　　1　プロイセン一般ラント法と私学
　　2　19世紀私学法制と「私学の自由」
　　3　プロイセン憲法と「私学の自由」
　　4　ワイマール憲法と「私学の自由」
　　5　ナチス政権による私学制度の解体
　第2節　ドイツ基本法の制定と「私学の自由」
　　1　基本法制定議会と私学条項――「私学の自由」の憲法上の保障
　　2　「私学の自由」の法的性質と私学の制度的保障
　　3　「私学の自由」の主体――私学の設置主体
　第3節　現行法制下における「私学の自由」の法的構造
　　1　私学の設置認可と私学の自由
　　　　1-1　私学の設置認可
　　　1-2　私立学校と公立学校の等価性の原則
　　2　「私学の自由」の法的内容
　　　2-1　私学を設置する権利
　　　2-2　私学における教育の自由
　　　2-3　私学における組織編制の自由
　　　2-4　教員を選択する自由
　　　2-5　生徒を選択する自由
　　　2-6　「私学の自由」のその他の法益
　　3　外国人の「私学を設置する自由」
　　4　私学に対する国家の学校監督

第2章　私学に対する公費助成の法的構造
　第1節　ワイマール憲法下までの法制状況
　　1　私学助成の法制史
　　2　ワイマール憲法と私学助成
　第2節　ドイツ基本法下における法制状況
　　1　基本法の制定と私学法制の転換
　　2　基本法制定議会と私学助成
　　3　1950年代までの各州における法制状況――州憲法による「私学助成請求権」の保障
　　4　1950年代～1960年代の学説状況――私学助成請求権の法理論
　第3節　連邦行政裁判所と連邦憲法裁判所の「私学助成判決」
　　1　1960年代後半以降の連邦行政裁判所「私学助成判決」――私学助成請求権の承認
　　2　連邦憲法裁判所「私学助成判決」（1987年）――私学に対する国の保護義務の確認
　第4節　現行私学助成法制の概要
　　1　私学助成の法的根拠――私学助成請求権の州憲法による保障
　　2　私学助成請求権をもつ私学の種類
　　3　私学助成の要件としての私学法上の公益性
　　4　私学助成の要件としての税法上の公益性
　　5　助成対象費目
　　6　助成額の割合
　　7　助成方式
　　8　待ち期間
　　9　当該州の子ども条項
　　10　私学助成における信頼関係保護の原則

初出一覧
事項索引
人名索引