『相談支援の法的構造―「地域共生社会」構想の理論分析（総合叢書）』
菊池馨実（早稲田大学法学学術院教授） 編著
【目 次】
はしがき
序 章 相談支援と地域共生社会をめぐる政策動向と本書の概要〔菊池馨実〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 相談支援の政策展開
Ⅲ 地域共生社会の推進
Ⅳ 各章の概要
◇第Ⅰ編 相談支援の法的構造◇
第1章 「在る」ことを繕う─憲法と相談支援〔遠藤美奈〕
Ⅰ 存在と関係性─本章の企図
Ⅱ 関係的アプローチと相談支援
Ⅲ 憲法における「存在の保障」
Ⅳ 「存在の保障」と「自由の保障」から見る相談支援
Ⅴ 結びにかえて
第2章 社会理論の鍵概念としてのケア─ケアの倫理の可能性と課題〔井上匡子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ ケアの倫理とその課題
Ⅲ 現代社会とケアの倫理の課題
Ⅳ まとめにかえて
第3章 地域における相談支援の権利を考える─相談支援の制度と人権〔秋元美世〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 相談支援を権利の問題として考える際の課題
Ⅲ 地域住民の見守り活動の権利性
Ⅳ 関係性に基づく権利と義務の把握
Ⅴ 特別積極義務としての相談支援
Ⅵ 相談支援の制度化と権利
Ⅶ おわりに―なにゆえ権利の問題として考えていく必要があるのか
第4章 ソーシャルワーク実践と法─ソーシャルワークの原理・制度・人材の法的分析〔西村 淳〕
Ⅰ はじめに─ソーシャルワークと社会保障法
Ⅱ ソーシャルワークの法原理
Ⅲ 社会福祉サービス提供過程におけるソーシャルワークの法的位置づけ
Ⅳ ソーシャルワークの専門的人材
Ⅴ おわりに
第5章 生活保護におけるケースワークの意義と範囲〔池谷秀登〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 生活保護行政のケースワーク
Ⅲ 生活保護の自立支援とケースワーク
Ⅳ まとめ
第6章 関係的平等主義と相談支援〔森 悠一郎〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 平等論の展開
Ⅲ 社会保障法における相談支援論
Ⅳ 関係的平等主義による相談支援論の評価
Ⅴ 課題の指摘
Ⅵ おわりに
◇第Ⅱ編 地域共生社会の理論分析◇
第7章 「地域共生社会」の理念的基礎─「相談支援」のための制度的基盤に向けて〔尾形 健〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「地域共生社会」実現のための施策をめぐって
Ⅲ 「国家」と「社会」─「市民社会（civil society）」論を手がかりに
Ⅳ 「地域共生社会」実現の理念的基礎に向けて
Ⅴ むすびにかえて
第8章 地域・地方自治・地域共生社会〔岡田正則〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「地域」概念の検討
Ⅲ 「地域」と市町村の自治
Ⅳ 地方自治と「地域共生社会」「相談支援」
Ⅴ おわりに
第9章 成年後見制度利用促進基本計画における権利擁護支援の意義 ─「小さな成年後見」の理念に基づく成年後見法再改正に向けて〔上山 泰〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 権利擁護概念の多義性
Ⅲ 基本計画における権利擁護支援
Ⅳ 民法改正に向けた検討課題
Ⅴ 結びに代えて
第10章 相談援助の法的位置づけの再検討─ドイツの相談扶助に示唆を求めて〔川久保 寛〕
Ⅰ 社会保障領域における相談と相談援助
Ⅱ ドイツにおける相談扶助
Ⅲ ドイツ社会法における相談・相談援助
Ⅳ 相談援助を支える仕組みと法的位置づけ
第11章 外国人との共生に関する政策及び外国人支援と地域共生社会〔棟居徳子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 日本における外国人の在留状況と在留資格
Ⅲ 外国人との共生に関する政策の展開
Ⅳ 外国人支援の実践─相談体制の整備と人材養成
Ⅴ おわりに─外国人を包摂する地域共生社会の展望と課題
第12章 障害者の地域生活を支える仕組み〔長谷川珠子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 障害者政策の歴史的展開
Ⅲ 地域福祉・地域移行の現状と課題
Ⅳ おわりに
第13章 地域共生社会の住民論─原子力被災地域の11年から考える〔清水晶紀〕
Ⅰ 問題の所在─原子力被災地域の地域共生社会を支える「住民」概念とは？
Ⅱ 現在の行政実務が前提としている「住民」概念
Ⅲ 原子力被災地域の11年
Ⅳ 原子力被災地域に必要な「住民」概念
Ⅴ 新たな「住民」概念の法的実現可能性
Ⅵ 結び─本稿の検討結果とその普遍化可能性
終 章 相談支援の法的構造と地域共生社会〔菊池馨実〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 社会保障の伝統的理解とその限界
Ⅲ 「自律」支援としての社会保障
Ⅳ 審議会等における議論
Ⅴ 相談支援の法的構造
