『国際的権利保護制度の構築 ― 多様な権利と国際民事執行・保全法』
酒井 一（関西大学大学院法務研究科教授） 編
【目 次】
・はしがき
■ 第Ⅰ部 国際シンポジウム ■
◆第1章 民事事件における国際強制執行に関する最近の諸問題〔ペーター・ゴットヴァルト（芳賀雅顯 訳）〕
Ⅰ 序 論
Ⅱ 執行宣言の必要性と異議の可能性
Ⅲ 執行共助
Ⅳ 国境を越える執行の可能性と限界
Ⅴ 結 論
◆第2章 スイスにおける国境を越えた銀行口座の差押え―銀行口座の仮差押えに関するEU規則との比較〔アレクサンダー・R.・マルクス（安永祐司 訳）〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ スイス債務取立・破産法に基づく仮差押え
Ⅲ 仮差押えの要件
Ⅳ 国際的仮差押命令の発令にかかる場所的管轄
Ⅴ 手続仮差押えの裁判、実施、不服申立て
Ⅵ 仮差押え後の起訴
Ⅶ 外国保全措置の承認・執行
Ⅷ ま と め
参考文献
◆第3章 執行にかかる属地主義と銀行口座の越境的差し押さえ〔ジル・クニベルティ（長田真里 訳）〕
Ⅰ 属地主義の原則の国際的な根拠（Foundation）
Ⅱ フランス及びイングランドにおける銀行口座の越境的差押
Ⅲ 越境的差押により生じる実務上の課題
◆第4章 子の国際的連れ去り事件における子の返還執行〔ダグマー・ケスター・バルチン（渡辺惺之 訳）〕
Ⅰ 子の引渡執行に関する法状況
Ⅱ 執行の要件（執行力）
Ⅲ 引渡の執行と子の利益保護
◆第5章 台湾法における子の引渡しの執行〔林秀雄（小林貴典 訳）〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 台湾法における子の引渡しの執行に関する規定
Ⅲ 子の引渡しの執行手続
Ⅳ 国境を越えた子の引渡しの問題
Ⅴ 結 論
◆第6章 別居中の両親間における面会交流権の執行〔ミヒャエル・ケスター（中野俊一郎 訳）〕
Ⅰ 親の監護責任の法的基本観念
Ⅱ 裁判所による面会交流の取り決めと両親の自律権（Autonomie）
Ⅲ 裁判所による面会交流の取り決めと子の自律権
Ⅳ 裁判所による面会交流決定の執行
Ⅴ 渉外的事案
Ⅵ 結 語
◆第7章 親の別居・離婚と親子の面会交流の実効性の確保〔二宮周平〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 協議離婚における面会交流の実現
Ⅲ 家事調停・審判における面会交流の実現
Ⅳ 第三者機関（面会交流支援団体）による実現の援助
Ⅴ 面会交流支援団体による支援の多様性と認証制度
Ⅵ 実現のための課題――面会交流の権利性
Ⅶ おわりに
◆第8章 台湾における子の引渡に関する国際裁判管轄〔何 佳芳〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 家事事件法における国際裁判管轄ルール
Ⅲ 渉外親子非訟事件の国際裁判管轄
Ⅳ 国境を越える子の引渡に関する強制執行の管轄問題
Ⅴ おわりに
■ 第Ⅱ部 研究論文 ■
◆第9章 外国国家に対する民事執行の可能性―ソブリン債に係る償還等請求事件を素材として〔長谷部由起子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 第三者の執行担当の可能性
Ⅲ 平成28年判決の事案におけるXらの執行担当の可否
Ⅳ Yに対する強制執行の可能性
◆第10章 管轄合意の実効化と訴訟差止命令の承認〔的場朝子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 外国裁判所の発令した訴訟差止命令についての執行許可の付与
Ⅲ フランス裁判所による「訴訟差止命令」の発令
Ⅳ 日本法への示唆
Ⅴ 結 語
◆第11章 執行判決訴訟の訴訟物と既判力の客観的範囲〔芳賀雅顯〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ ドイツにおける議論
Ⅲ 日本における議論
Ⅳ 検 討
Ⅴ 結 語
◆第12章 仲裁人の公正性・独立性と仲裁判断の取消し〔我妻 学〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 仲裁人の公正性または独立性が問題となる事案
Ⅲ 最決平成29・12・22と仲裁人の調査義務と開示義務違反
Ⅳ おわりに
◆第13章 外国仲裁判断承認要件としての仲裁判断の「拘束性」―ニューヨーク条約5条1項e号および仲裁法45条2項7号の解釈試論〔長田真里〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ ニューヨーク条約5条1項e号の起草経緯
Ⅲ 諸外国におけるニューヨーク条約5条1項e号の解釈の概観
Ⅳ 日本におけるニューヨーク条約5条1項e号の解釈と仲裁法45条2項7号
Ⅴ 終わりに
◆第14章 仲裁廷の発令した暫定保全措置の執行可能性に関するドイツの状況について〔安永祐司〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ ドイツ法の紹介・検討
Ⅲ おわりに
◆第15章 実施法に基づく子の返還の実現についての一考察―紛争の長期化・複雑化の予防の観点から〔村上正子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 改正前の問題点
Ⅲ 現行法の概要
Ⅳ 迅速な返還を実現するために必要な運用上の工夫
Ⅴ 返還命令後の手続における子の異議の扱い
Ⅵ おわりに
◆第16章 国際保全管轄に関する覚書〔酒井 一〕
Ⅰ 民事保全法の制定
Ⅱ 本案の管轄
Ⅲ 目的物の所在地
Ⅳ 保全命令取消の管轄
Ⅴ 保全執行
Ⅵ ま と め
