『消費者被害の救済と抑止―国際比較からみる多様性（総合叢書22）』
松本恒雄（独立行政法人国民生活センター理事長） 編
【目 次】
はじめに
1 消費者被害の救済と抑止の手法の多様化―共同研究の趣旨とわが国の現状―〔松本恒雄〕
1 はじめに
2 消費者被害の救済のための制度
(1) 救済に関するOECD理事会勧告
(2) 少額訴訟・裁判外紛争解決
(3) 集団的被害救済
(4) 行政機関による被害回復処分あるいは損害賠償訴訟
3 消費者被害の直接的抑止のための制度
(1) 行政機関による縦割り規制と横割り規制
(2) 適格消費者団体による差止請求
4 消費者被害の間接的抑止のための制度
(1) 金銭支払の諸機能
(2) 間接的抑止機能の執行主体
(3) 被害者による執行
(4) 消費者団体による執行
(5) 事業者団体による執行
(6) 行政機関による執行
(7) 検察による執行
5 多様な手法の結合
(1) 消費者庁設置後に導入された2つの制度
(2) 適格消費者団体による差止請求と特定適格消費者団体による集団的被害回復請求
(3) 消費者への返金による課徴金減額
6 むすび―マクロ消費者法と行政の役割の重要性
2 消費者団体訴訟制度について―創設後10年が経過した差止請求を中心に―〔小田典靖〕
1 初 め に
2 消費者団体訴訟制度の経緯
(1) 消費者契約法の施行と消費者団体訴訟制度の創設
(2) 消費者裁判手続特例法の制定に至るまで
(3) 今日に至るまで
3 差止請求・被害回復の仕組み
(1) 差止請求
(2) 被害回復
4 制度の現状
(1) 差止請求
(2) 被害回復
5 消費者団体訴訟制度の社会的意義
3 ドイツにおける消費者法分野の被害救済・違反抑止手法
―我が国における消費者被害の救済と抑止の手法の課題―〔宗田貴行〕
1 はじめに
2 ドイツにおける消費者の被害救済・違反抑止手法
(1) 序
(2) 被害救済制度
(3) 抑止手法
(4) 検 討
3 我が国における消費者被害の救済と抑止の手法の課題
(1) 問題の所在
(2) 法目的との関係
(3) 適格消費者団体の妨害排除請求権に基づく返金請求
(4) 行政処分に基づく多数の消費者の財産的被害の回復
(5) 課徴金制度の改革
(6) 不当条項規制の新たな在り方
4 フランスにおける消費者被害救済と抑止の手法
―消費者側からの被害回復および被害抑止を中心に―〔町村泰貴〕
1 はじめに
2 消費者による被害救済
(1) 消費者被害の個別回復
(2) 私訴権 Action civile
(3) 支払命令と行為命令
3 消費者団体による被害救済
(1) 認証消費者団体
(2) 認証消費者団体の私訴権
(3) 消費者団体の差止請求訴権
(4) 共同訴権および参加
(5) 代位損害賠償訴権
(6) グループ訴権
4 行政庁の関与
(1) 消費者問題に関わる行政庁
(2) DGCCRFの権限
(3) 民事・行政裁判所を介した権限
(4) DGCCRFの実績
5 メディエーション
(1) 消費者紛争に関するADRの利用促進
(2) 法的枠組み
6 終わりに
5 イギリスにおける消費者被害の抑止と救済
―自主規制を基軸に据えた刑事・行政・民事的執行の連関―〔菅富美枝〕
1 イギリス消費者法の執行モデルの概要
2 イギリス消費者法体制における執行主体
(1) 取引基準局―地方機関，刑事的執行・行政的執行の担い手，被害救済の引き出
(2) 競争及び市場機構（CMA）―中央機関，調査権限の行使，CPPスキームの実施
(3) 業種団体―自主規制メカニズム
(4) （個別）事業者と特定地方自治体とのパートナーシップ
3 英国消費者法体制における各種執行のメカニズム
(1) 刑事的執行のメカニズム
(2) 行政的執行のメカニズム
(3) 民事的執行のメカニズム
4 具体例の検討―不公正な契約条項をめぐる執行事案
(1) 事案の概要
(2) 「隠れた価格条項（hidden price terms）」をめぐる問題への対応
―高齢者専用住宅のリース権販売契約における不公正の問題
(3) 「前払い金」，「死後支払金」をめぐる不公正性問題への対応
―高齢者介護施設入所契約における不公正の問題
(4) 考 察
(5) 小 括―自主規制を担保する体制
5 結 語―「消費者脆弱性」の制御とイギリス消費者法の執行体制
6 アメリカ合衆国における消費者被害の救済と抑止
―消費者自身による損害賠償請求と行政機関による救済―〔籾岡宏成〕
1 序
2 被害者（消費者）自身からの請求に基づく金銭的およびその他の救済
(1) 現実的損害賠償または塡補的損害賠償
(2) 最低限度損害賠償
(3) 数倍損害賠償
(4) 懲罰的損害賠償
(5) 合意解除および原状回復
(6) 差 止
(7) クラス・アクション
3 行政機関からの請求に基づく金銭的救済
(1) はじめに
(2) 連邦取引委員会による消費者救済措置の概要
(3) 消費者被害回復措置
(4) 民事制裁金
(5) 連邦取引委員会以外の行政機関が回収した民事制裁金の使途
(6) 各州における消費者保護機関からの請求に基づく金銭的救済
(7) ま と め
4 むすびにかえて（わが国への示唆）
7 ブラジル集団訴訟制度における裁判所による「代表の適切性」コントロール
―法定原告適格方式下での公的機関・民間消費者団体の適格性判断―〔前田美千代〕
1 はじめに
2 ブラジルにおける執行主体と金銭支払い機能の関係
(1) 原告適格団体のイニシアティヴ
(2) 個別被害者のイニシアティヴ
(3) プロコン（PROCONs）及び法務省消費者局（SENACON）
3 公的機関に対する「代表の適切性」コントロール
(1) 連邦及び州の検察庁
(2) 連邦及び州の公共弁護庁
4 民間消費者団体に対する「代表の適切性」コントロール
(1) 集団訴訟の原告適格が認められる民間消費者団体の要件
(2) 事前設立要件（pré-constituição）
(3) 設立目的の関連性（pertinência temática）
(4) 「代表の適切性」コントロールの可否に関する考察
5 結びに代えて
(1) 金銭支払い機能の多様性
(2) 裁判所による「代表の適切性」コントロールの可能性
8 中国における消費者被害の救済と抑止の手法の多様化〔白出博之〕
一 総論・消費者権益保護法及び関連法による消費者被害の救済・抑止
1 新消保法の概要・法的性質と規制手法
2 「違法コスト安，遵法コスト高」現象の克服
二 各論・個別的検討
第1節 民事責任
1 損害賠償請求権の拡充・懲罰賠償の強化
2 複数責任主体と先行賠償
3 不特定多数消費者被害と消費公益訴訟
4 証券代表者訴訟
第2節 行政責任
1 消費者権益侵害行為に対する制裁強化
第3節 刑事責任・その他の手法
1 消費者権益の刑法的保護，責任競合時の民事賠償責任優先
2 その他の手法
三 結語に代えて
