『請求権から考える民法1―契約に基づく請求権』
遠山純弘（法政大学大学院法務研究科教授） 著
【目 次】
は し が き（ⅲ）
序 請求権から考える
1 請求権構成
1.1 請求権構成の意義
1.2 問題の確認
1.3 問題パターンの分析
1.3.1 基本パターン
1.3.2 請求内容が不明な問題
1.3.3 法状態を問う問題
2 請求権規範の探究
2.1 請求権規範の探し方
2.1.1 請求が認められる，認められないとはどういうことか
2.1.2 請求権規範の探究は法律効果から
2.1.3 請求内容の法律効果への翻訳
2.2 請求権規範の検討順序
2.2.1 検討順序を守ってスムーズな検討を
2.2.2 実際に検討順序をみてみよう
3 要件の列挙・解釈・あてはめ
3.1 要件の列挙
3.2 要件の解釈・あてはめ
4 相手方の反論
4.1 否認と抗弁
4.2 抗弁の検討順序
◇第1編 総 説◇
1 民法の意義
1.1 私法の一般法としての民法
1.2 民法の全体構造
◇第2編 権利義務の帰属主体◇
1 自 然 人
1.1 自然人の意義
1.2 権利能力の始期
1.2.1 出 生
1.2.2 胎児の権利能力
1.3 権利能力の終期
1.3.1 死 亡
1.3.2 失踪宣告による死亡の擬制
1.3.3 認 定 死 亡
2 法 人
2.1 法人の意義等
2.1.1 法人の意義・必要性
2.1.2 法人の本質論
2.1.3 法人の種類
2.2 法人の権利能力
2.2.1 法人の権利能力の取得
2.2.2 法人の権利能力の消滅
2.2.3 法人の権利能力の制限
2.3 法人格否認の法理
2.4 法人の機関
2.4.1 社 員 総 会
2.4.2 理事・理事会
2.4.3 監 事
2.4.4 会計監査人
2.4.5 評議員・評議員会
◇第3編 契約法概説◇
1 契約の意義等
1.1 契約の意義
1.2 契約自由の原則とその制限
1.3 契約の種類
1.3.1 典型契約・非典型契約
1.3.2 双務契約・片務契約
1.3.3 有償契約・無償契約
1.3.4 諾成契約・要物契約・要式契約
1.3.5 本契約・予約
1.3.6 第三者のためにする契約
2 契約法の検討の進め方―民法の制度の組み換え
2.1 契約の成立
2.2 契約の有効要件・無効事由
2.3 契約の消滅
2.4 債権の消滅
2.5 請求障害事由
◇第4編 契約の成立◇
1 契約の締結
1.1 意思表示の合致
1.1.1 申 込 み
1.1.2 承 諾
1.1.3 契約類型と合意内容
1.2 対話者間における契約の成立
1.3 約款による契約
1.3.1 約款の意義
1.3.2 定 型 約 款
2 代 理
2.1 代理の意義
2.2 代理の成立要件
2.2.1 代 理 行 為
2.2.2 顕 名
2.2.3 代理権の存在
2.3 復 代 理
2.3.1 復代理の意義
2.3.2 復代理人の選任
2.3.3 復代理における権利義務関係
3 無 権 代 理
3.1 無権代理行為の追認
3.1.1 無権代理行為の追認の要件
3.1.2 追 認 拒 絶
3.1.3 相手方の催告権・取消権
3.2 表 見 代 理
3.2.1 代理権授与表示による表見代理
3.2.2 代理権踰越による表見代理
3.2.3 代理権消滅後の表見代理
3.3 無権代理人の責任
3.3.1 無権代理人の責任の成立要件
3.3.2 無権代理行為の効果
3.3.3 表見代理責任と無権代理責任との関係
3.3.4 単独行為の無権代理
3.4 無権代理と相続
3.4.1 無権代理人相続型
3.4.2 本人相続型
3.4.3 第三者相続型
◇第5編 契約の有効要件・無効事由◇
1 契約当事者に関する問題
2 意思に関する問題
2.1 表示意思・効果意思
2.2 心 裡 留 保
2.2.1 心裡留保の意義
2.2.2 第三者の保護
2.2.3 適 用 範 囲
2.3 通謀虚偽表示
2.3.1 通謀虚偽表示の意義
2.3.2 第三者の保護
2.3.3 適 用 範 囲
2.3.4 94条2項類推適用
3 要式に関する問題
4 契約内容に関する問題
4.1 私的自治の原則と契約自由の原則
4.2 法律行為の内容に関する有効要件
4.2.1 法律行為の内容の確定性
4.2.2 法律行為の内容の適法性
4.2.3 法律行為の内容の社会的妥当性
5 停止条件・始期
5.1 停 止 条 件
5.1.1 停止条件の意義
5.1.2 条件に親しまない行為
5.1.3 各種の停止条件
5.1.4 条件の成否未定の間における当事者関係
5.2 始 期
5.2.1 始期の意義
5.2.2 確定期限・不確定期限
5.2.3 期限の利益
◇第6編 契約の消滅◇
1 取 消 し
1.1 無効と取消し
1.2 取 消 原 因
1.2.1 人に関する取消原因
1.2.2 意思に関する取消原因
1.3 取 消 権 者
1.4 取消しの方法
1.5 取消しの効果
1.5.1 原 状 回 復
1.5.2 第三者の保護
1.6 取り消すことができる行為の追認
1.6.1 追 認
1.6.2 法 定 追 認
1.7 取消権行使の期間の制限
2 解 除
2.1 各種の解除と解約告知
2.1.1 約定解除・法定解除
2.1.2 合 意 解 除
2.1.3 解 約 告 知
3 解除条件・終期
3.1 解 除 条 件
3.1.1 解除条件の意義
3.1.2 各種の解除条件
3.2 終 期
◇7編 債権の消滅◇
1 目的達成による債権の消滅
1.1 弁 済
1.1.1 弁済の意義
1.1.2 誰が弁済できるのか
1.1.3 誰が弁済を受領できるのか
1.1.4 弁済の態様・場所・費用・時期
1.1.5 弁済の提供
1.1.6 弁済の充当
1.1.7 第三者による弁済とその清算
1.2 代 物 弁 済
1.2.1 代物弁済の意義
1.2.2 代物弁済の予約
1.3 供 託
1.3.1 供託の意義
1.3.2 供 託 原 因
1.3.3 供託の方法
2 目的達成以外の理由による債権の消滅
2.1 相 殺
2.1.1 相殺の意義および機能
2.1.2 相殺の要件
2.1.3 相殺が許されない場合でないこと
2.1.4 相殺の方法
2.1.5 相殺の効果
2.1.6 相殺の充当
2.2 更 改
2.3 免 除
2.4 混 同
3 消 滅 時 効
3.1 時 効 総 説
3.1.1 時効の意義
3.1.2 時効の法的構成
3.2 時効によって消滅しない権利
3.3 債権の消滅時効
3.3.1 一 般
3.3.2 債権の存在
3.3.3 一定期間の債権の不行使
3.3.4 時効の援用
3.4 債権または所有権以外の財産権の消滅時効
3.4.1 抵 当 権
3.4.2 形 成 権
3.5 消滅時効の効果
3.6 時効の完成猶予・更新
3.6.1 時効の完成猶予・更新の意義
3.6.2 時効の完成猶予または更新の効力が及ぶ者の範囲
◇第8編 請求障害事由◇
1 履 行 不 能
1.1 履行拒絶事由としての履行不能
1.2 危険負担と履行拒絶権
2 同時履行の抗弁権
2.1 同時履行の抗弁権の意義
2.2 同時履行の抗弁権の成立要件
2.2.1 同一の双務契約から生ずる債権債務の存在
2.2.2 双方の債務が弁済期にあること
2.2.3 相手方が自己の債務の履行または提供をせずに債務の履行を請求してきたこと
2.3 効 果
2.4 不安の抗弁
3 始 期
◇第9編 給 付 障 害◇
1 債権者の救済手段の概要
2 履行の強制
2.1 強制執行の要件
2.2 強制執行の方法
2.2.1 直 接 強 制
2.2.2 代 替 執 行
2.2.3 間 接 強 制
2.3 強制履行と損害賠償請求の関係
3 債務不履行にもとづく損害賠償請求権
3.1 債務不履行にもとづく損害賠償請求の要件
3.1.1 債務不履行
3.1.2 損害の発生
3.1.3 因果関係―損害賠償の範囲
3.2 損害賠償額の算定
3.3 損害賠償の方法
3.4 損害賠償責任の免責
3.4.1 免 責 事 由
3.4.2 金銭債務の特則
3.4.3 履行遅滞中の履行不能
3.5 賠償すべき損害額の減額
3.5.1 過 失 相 殺
3.5.2 損 益 相 殺
3.6 損害賠償額の予定
3.7 賠償者代位
4 契約の解除
4.1 催告による解除
4.1.1 催告による解除の要件
4.1.2 催告による解除の阻却事由
4.2 無催告解除
4.3 複数契約の解除
4.4 解除権の行使方法
4.4.1 解除の意思表示
4.4.2 解除権の不可分性
4.5 解除の効果
4.5.1 原 状 回 復
4.5.2 第三者の保護
4.5.3 契約の解除と損害賠償
4.6 解除権の消滅
4.6.1 解除権の一般的消滅事由
4.6.2 催告による解除権の消滅
4.6.3 解除権者の行為等による解除権の消滅
5 契約不適合給付における救済手段
5.1 目的物に関する契約不適合給付
5.1.1 追完請求権
5.1.2 代金減額請求権
5.1.3 損害賠償請求権および解除権
5.1.4 目的物の引渡し後の滅失・損傷
5.2 移転した権利が契約の内容に適合しない場合における救済手段
5.2.1 権利に関する契約不適合給付
5.2.2 権利の全部が他人に属する場合
5.3 買主の権利行使の期間制限
5.3.1 種類・品質に関する契約不適合
5.3.2 数量・移転した権利に関する契約不適合
5.4 担保責任を負わない旨の特約
6 受 領 遅 滞
6.1 受領遅滞の意義
6.2 受領遅滞の法的性質―受領義務
6.3 受領遅滞の要件
6.4 受領遅滞の効果
6.4.1 注意義務の軽減
6.4.2 増加費用の負担
6.4.3 受領遅滞中の不能および滅失・損傷
6.4.4 損害賠償請求権
6.4.5 契約の解除
7 事 情 変 更
7.1 事情変更の原則
7.2 事情変更の原則の適用要件
7.3 事情変更の原則の効果
8 契約締結上の過失
8.1 契約無効型
8.2 契約交渉破棄型
8.3 不当表示型
◇第10編 各論的問題◇
1 贈 与
1.1 贈与の意義
1.2 贈与の成立
1.3 贈与の効力
1.3.1 財産権移転義務
1.3.2 担 保 責 任
1.4 特殊な贈与
1.4.1 負担付贈与
1.4.2 定 期 贈 与
1.4.3 死 因 贈 与
2 売 買
2.1 売買の意義
2.2 売主の義務
2.2.1 財産権移転義務
2.2.2 売主の担保責任
2.3 買主の義務
2.3.1 代金支払義務
2.3.2 受 領 義 務
3 買戻し・交換
3.1 買 戻 し
3.1.1 買戻しの意義
3.1.2 買戻しの要件・効力
3.1.3 買戻しの実行
3.2 交 換
4 消 費 貸 借
4.1 消費貸借の意義等
4.1.1 消費貸借の意義
4.1.2 準消費貸借
4.1.3 消費貸借の予約
4.2 消費貸借の成立
4.3 貸主の義務
4.3.1 要物契約としての消費貸借
4.3.2 諾成的消費貸借
4.4 借主の義務
4.5 利 息
4.5.1 消費貸借における利息
4.5.2 利息に関する法規制
5 使 用 貸 借
5.1 使用貸借の意義
5.2 使用貸借の成立
5.3 貸主の義務
5.4 借主の権利義務
5.5 使用貸借の終了
5.5.1 使用貸借の終了事由
5.5.2 使用貸借終了後の法律関係
6 賃 貸 借
6.1 賃貸借の意義等
6.1.1 賃貸借の意義
6.1.2 不動産賃借権の保護
6.2 賃貸借の成立
6.2.1 存 続 期 間
6.2.2 敷 金
6.3 賃貸借の効力
6.3.1 賃貸人の義務
6.3.2 賃借人の義務
6.3.3 賃借権の対抗力
6.3.4 賃貸人たる地位の移転
6.3.5 第三者による賃借権の侵害
6.3.6 賃借権の譲渡・転貸
6.4 賃貸借の終了
6.4.1 賃貸借の終了事由
6.4.2 賃貸借終了後の法律関係
6.5 自己借地権
7 雇 用
8 請 負
8.1 請負の意義
8.2 請負の成立
8.3 請負の効力
8.3.1 請負人の義務
8.3.2 建物建築請負における建物所有権の帰属
8.3.3 請負人の担保責任
8.4 注文者の義務
8.4.1 報酬支払義務
8.4.2 注文者の不法行為責任
8.5 目的物の滅失損傷における危険の移転
8.5.1 目的物完成前の滅失損傷
8.5.2 目的物完成後引渡し前の滅失損傷
8.5.3 目的物引渡し後の滅失損傷
8.6 請負の終了
8.6.1 工事完成前の注文者の任意解除権
8.6.2 破産手続の開始による解除
9 委 任
9.1 委任の意義
9.2 委任の成立
9.3 委任の効力
9.3.1 受任者の義務
9.3.2 受任者の権利
9.4 委任の終了
9.4.1 委任の終了事由
9.4.2 委任終了時の措置
10 寄 託
10.1 寄託の意義
10.2 寄託の成立
10.3 受寄者の義務
10.3.1 保 管 義 務
10.3.2 通 知 義 務
10.3.3 引 渡 義 務
10.3.4 返 還 義 務
10.4 寄託者の義務
10.4.1 費用償還義務等
10.4.2 報酬支払義務
10.5 寄託の終了
10.5.1 寄託物の返還
10.5.2 損害賠償請求権・費用償還請求権の期間制限
10.6 特殊な寄託
10.6.1 混 合 寄 託
10.6.2 消 費 寄 託
11 組 合
11.1 組合の意義
11.2 組合の法的性質
11.3 組合の成立
11.4 組合の対内関係
11.5 組合の対外関係
11.6 組合財産の帰属
11.6.1 組合財産の分割請求・持分処分の禁止
11.6.2 組合の債権債務の帰属
11.6.3 組合における損益の分配
11.7 組合員の変動
11.7.1 組合員の加入
11.7.2 組合員の脱退
11.8 組合の解散・清算
11.8.1 組合の解散
11.8.2 組合の清算
12 終身定期金
12.1 終身定期金の意義
12.2 終身定期金の効力
13 和 解
13.1 和解の意義
13.2 和解の成立
13.3 和解の効力
13.3.1 権利の移転・消滅の確定
13.3.2 和解と錯誤
13.3.3 和解後の後遺症
索 引
