『情報公開法制定資料（7）〔平成11年〕立案資料編Ⅱ（日本立法資料全集142）』
塩野 宏 監修／小早川光郎・宇賀克也・藤原靜雄 編著
【目 次】
立案資料編Ⅱ 詳細目次
1 部会・小委員会配布資料（つづき）
〈第10回行政情報公開部会（平成7年6月2日）〉
〔部会⑩－1〕東京都公文書の開示等に関する条例第12条の規定に基づく諮問について（答申）（平成7年2月17日，東京都公文書開示審査会）
〔部会⑩－2〕事項別フリートーキング資料 8 地方公共団体との関係
「逐条解説 個人情報保護法」（抜粋）
「逐条解説 行政手続法」（抜粋）
情報公開問題研究会中間報告（抄）
行政情報の公開に関する法律案（第126回国会参第12号）
浜田幸一・岩井孝監修「Q&Aセミナー情報公開」（抜粋） → 省略
機関委任事務に係る情報公開についての国会答弁
「情報公開制度に関するアンケート調査」の分析（抜粋）
情報公開条例における機関委任事務関係規定
神奈川県「国の施策・制度・予算に関する要望」（平成7年度）（抜粋）
情報公開問題研究会中間報告（抄）
〔部会⑩－3〕事項別フリートーキング資料 9 その他
東京都 請求から開示までの事務の流れ
大阪府 公文書公開請求の事務手続
文書閲覧窓口の利用について
情報公開条例の開示請求手続の規定例（3都府県）
情報公開条例の決定手続の規定例（3都府県）
情報公開条例の開示手続の規定例（3都府県）
各国の情報公開法における開示請求・決定・開示の手続に関する規定例
各国の情報公開法における移送に関する手続の規定例
行政情報の公開に関する法律（第126回国会参第12号）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（抄）
アメリカ合衆国情報公開法における開示請求における各省庁等の応答期間
情報公開条例の適正使用の規定例（3都府県）
各国の情報公開法における濫用防止に関する規定例
情報公開条例の目録の作成の規定例（3都府県）
各国の情報公開法における目録に関する規定例
情報公開条例運営に伴う費用・手数料・職員数等（3都府県追加調査）
諸外国における情報公開法運営に伴う費用・手数料・職員数等
情報公開条例の費用負担の規定例（3都府県）
各国の情報公開法における手数料に関する規定例
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（抄）
国の行政機関における文書事務の流れ
情報公開問題研究会中間報告（抄）
外国の情報公開法における行政情報の記録義務に関する規定例
第28回各省庁統一文書管理改善週間の実施結果について
総務庁文書管理規則
情報公開制度実施に伴う文書管理規定の見直し（概要）
電子計算機の設置台数の推移
OA機器導入台数の推移
行政情報化推進基本計画（平成6年12月25日閣議決定）
「情報公開制度に関するアンケート調査」の分析（抜粋）
〔部会⑩－4〕今後のスケジュール（6月9日以降）（案）
〈第11回行政情報公開部会（平成7年6月9日）〉
〔部会⑪－1〕今後のスケジュール（6月16日以降）（案）
〈第12回行政情報公開部会（平成7年6月16日）〉
〔部会⑫－1〕これまでの論議において述べられた主要な意見（案）（平成7年6月16日）
〈第13回行政情報公開部会（平成7年6月23日）〉 配布資料なし
〈第14回行政情報公開部会（平成7年6月30日）〉 配布資料なし
〈第15回行政情報公開部会（平成7年7月7日）〉 配布資料なし
〈第16回行政情報公開部会（平成7年7月14日）〉
〔部会⑯－1〕これまでの論議において述べられた主要な意見（7月14日修正案）
〔部会⑯－2〕これまでの論議において述べられた主要な意見（平成7年7月14日）
〔部会⑯－3〕行政改革委員会行政情報公開部会の審議状況について
〔部会⑯－4〕三党合意の検証の上に立って新たに付け加えるべき当面の重点政策（平成7年6月30日）
〔部会⑯－5〕行政情報公開法・個人情報保護法制定の提言（平成7年7月13日，新進党）
〔部会⑯－6〕これまでの論議を通じて，共通認識ありと思われる事項（メモ）
〔部会⑯－7〕メモ（これまでの論議を通じて，共通認識ありと思われる事項）の取扱いについて（案）
〔部会⑯－8〕尾崎護委員・意見ペーパー（平成7年7月5日）
〈第17回行政情報公開部会（平成7年9月8日）〉
〔部会⑰－1〕全体の審議スケジュール（案）
〔部会⑰－2〕当面の審議スケジュール（案）
〔部会⑰－3〕今後の検討事項
〔部会⑰－4〕不開示情報の性格・分類（未定稿）
〔部会⑰－5〕参考資料（不開示情報の性格・分類）
カナダ 情報へのアクセス法の適用除外の性格
カナダ 情報へのアクセス法のExclusion
カナダ 情報へのアクセス法の司法審査
アメリカ 情報自由法の適用除外の性格
アメリカ 情報自由法の裁量的開示
角替晃「オーストラリア情報自由法概観」（抜粋） → 省略
オーストラリア・ニュージーランドにおける大臣認定制度
「ケーススタディ神奈川の情報公開」（抜粋）
「Q&Aセミナー情報公開」（東京都）（抜粋） → 省略
〔部会⑰－6〕参照条文（不開示情報の性格・分類）
〔部会⑰－7〕情報公開法案（大韓民国）
〈第18回行政情報公開部会（平成7年9月22日）〉
〔部会⑱－1〕今後の検討事項ごとの論点（案）＝検討事項その一
〔部会⑱－2〕検討事項その1に関する論点と説明
〔部会⑱－3〕参考資料（検討事項その1）
アメリカ 適用除外6と適用除外7（Ｃ）：ステップ・バイ・ステップの意思決定
アメリカ 報道記者委員会事件最高裁判所判決におけるプライバシー保護
埼玉県情報公開条例の改正
オーストラリア情報自由法の改正
個人情報に関する判例
アメリカ クリティカル・マス事件判決に基づく適用除外4：ステップ・バイ・ステップの意思決定
企業情報に関する判例
アメリカ 情報自由法のExclusion
存在・不存在を明らかにできない情報の規定例
国家秘密に関する判例
事実に関する意思形成過程情報の取扱い
意思形成過程情報に関する判例
合議制機関情報に関する判例
行政運営情報に関する判例
国等関係情報に関する判例
公務員の守秘義務等に関する規定例
法令秘情報に関する判例
〔部会⑱－4〕各省庁保有情報の取扱いについてのヒアリング依頼について（案）
