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◆国際人権法学会創立30周年記念刊行◆　　　
激動の世界における人権規範の実相・実施を分析し、有機的・統合的な人権秩序形成への学問的到達点を示す。国際人権法学会創立30周年記念企画「新国際人権法講座」全7巻。第7巻は「地域」と「文化」への眼差しを持つことを通じて、国際人権法にいっそうの深化を促すことを目指す（Ⅰ:地域・自治体、Ⅱ:文化・教育からの問いかけ）。最後にⅢとして、国際人権法と学会を振り返る。

『国際人権法の深化—地域と文化への眼差し（新国際人権法講座第7巻）』

　　大津　浩 編集

【目　次】

・第7巻はしがき（大津　浩）

◇Ⅰ　地域・自治体からの問いかけ　

◆1　国際人権保障における地域・自治体の位置づけ―「自治体国際人権法」への試論〔大津　浩〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　単一的法秩序における自治体の人権問題への関与
Ⅲ　多元的法秩序における州と地方自治体の人権問題への関与
Ⅳ　日本における「自治体国際人権法」構築への展望
Ⅴ　おわりに―地域と文化の結びつきが惹起する人権問題

◆2　自治体の人権条例に対する国際人権条約の影響〔金子匡良〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　人権条例をめぐる動向
Ⅲ　人権条例に見られる国際人権条約の影響
Ⅳ　国際人権条約と人権条例の関係
Ⅴ　おわりに

◆3　沖縄の自己決定権の危機的状況〔大城尚子〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　主権国家だった琉球国
Ⅲ　剝奪された琉球・沖縄人の自己決定権
Ⅳ　琉球・沖縄人は救済的分離を実行できる主体なのか
Ⅴ　むすびにかえて

◆4　地域自治権保障からみた国際人権の可能性〔本庄未佳〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　イギリスにおけるUNCRC国内法化の遅れ
Ⅲ　スコットランドの地域分権化の進展とUNCRC地域化法
Ⅳ　スコットランドUNCRC地域化法の内容と意味
Ⅴ　UNCRC法判決
Ⅵ　‌パラディプロマシーと人権条約の地域化立法との相関関係
Ⅶ　まとめに代えて

◆5　「小農の権利に関する国連宣言」の意義と課題〔小坂田裕子〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　国連宣言採択までの道のり
Ⅲ　宣言内容の検討
Ⅳ　おわりに

◇Ⅱ　文化・教育からの問いかけ　

◆6　国際人権法と文化多様性保障〔久保庭慧〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　文化多様性保障におけるユネスコ条約と国際人権条約
Ⅲ　「文化」対「人権」の実相と克服
Ⅳ　おわりに

◆7　国際人権法における言語的多様性と「言語権」〔髙橋基樹〕

Ⅰ　言語問題と言語的多様性の尊重
Ⅱ　‌文化多様性の尊重と国際人権としての「言語権」確立との関係
Ⅲ　‌各国における言語的多様性の保障と「言語権」確立の困難性
Ⅳ　「言語権」の保障と言語的多様性の尊重との関係

◆8　法曹に対する国際人権法教育―国際人権法を国内外で実施する法曹育成のために〔小川隆太郎〕

Ⅰ　序　論
Ⅱ　法曹実務における国際人権法
Ⅲ　法曹に対する国際人権法教育の概観
Ⅳ　結びに代えて

◇Ⅲ　国際人権法と国際人権法学会　

◆9　「民族的出身」に基づく差別と国籍〔岩沢雄司〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　外国人の人権と国際法
Ⅲ　「民族的出身」と国籍
Ⅳ　間接差別
Ⅴ　おわりに

◆10　国際人権法学会の軌跡―人権と学際性〔江島晶子〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　国際人権法学会の歴史
Ⅲ　国際人権法学会と国際人権法
Ⅳ　おわりに