『判例プラクティス憲法〔第3版〕(判例プラクティスシリーズ)』
宍戸常寿(東京大学教授)・曽我部真裕(京都大学教授) 編
1 人権の主体
■判例の流れ■
（1）外国人
1 外国人の出国の自由
2 外国人の政治活動の自由 マクリーン事件
3 外国人の再入国の自由 森川キャサリーン事件
4 協定永住許可外国人の再入国の自由 崔善愛事件
5 亡命者・政治難民の保護 尹秀吉事件
6 公衆浴場への外国人入浴拒否 小樽入浴拒否事件
7 定住外国人の地方参政権
8 外国人の公務就任権 東京都管理職選考受験資格事件
9 戦後補償における国籍条項 台湾住民元日本兵戦死傷者の補償請求
10 援護法の戸籍条項 在日韓国人元日本軍属障害年金訴訟
（2）少数民族
11 少数民族の文化享有権 二風谷ダム事件
（3）法 人
12 団体の人権享有主体性 八幡製鉄事件
2 人権の法律関係
■判例の流れ■
（1）私人相互間における人権
13 傾向経営と政治的信条による解雇 日中旅行社事件
14 私法関係と基本的人権 三菱樹脂事件
15 私立大学と基本的人権 昭和女子大事件
16 私企業における女性差別 女子若年定年制事件
17 労働者への政党所属調査 東京電力塩山営業所事件
18 職場における人格的利益保護 関西電力事件
19 入会部落での入会権者の資格要件 男子孫入会権事件
20 性同一性障害者に対する入会拒否 浜名湖カントリークラブ事件
21 国が行う私法上の行為 百里基地訴訟
（2）公務員の勤務関係における人権
22 公務員の「政治的行為」と刑罰 猿払事件上告審
23 公務員の政治活動の自由 堀越事件
（3）刑事施設における人権
24 未決拘禁者の閲読の自由 よど号ハイジャック記事抹消事件
3 幸福追求権
■判例の流れ■
（1）一般的自由
25 幸福追求権の性格 賭場開張事件
26 被拘禁者の喫煙の禁止
27 自己消費目的の酒類製造と免許制 どぶろく裁判
28 公立中学校における髪形の規制
29 校則違反による自主退学勧告の適法性 修徳高校パーマ退学事件
30 校則によるバイク制限
31 ストーカー行為の処罰 ストーカー規制法事件
（2）憲法上の権利
ａ 自己情報コントロール権
32 被疑者の写真撮影と肖像権 京都府学連事件
33 警察による撮影・録画の許容限度 山谷テレビカメラ監視事件
34 街頭防犯用監視カメラの設置 釜ヶ崎監視カメラ事件
35 Ｎシステムの合憲性
36 市による弁護士への前科回答 前科照会事件
37 講演会参加者リストの提出 江沢民講演事件
38 行政による個人情報の管理・利用 大阪住基ネット訴訟
39 警察による監視，個人情報の収集・保管・利用 ムスリム監視事件
40 自衛隊情報保全隊による情報収集活動の適法性
41 指紋押捺制度の合憲性
ｂ 人格権
42 自己決定権と輸血拒否(1) エホバの証人輸血拒否事件1審
43 自己決定権と輸血拒否(2) エホバの証人輸血拒否事件2審
44 自己決定権と輸血拒否(3) エホバの証人輸血拒否事件上告審
45 空港騒音公害と人格権(1) 大阪空港公害訴訟2審
46 空港騒音公害と人格権(2) 大阪空港公害訴訟上告審
4 法の下の平等
■判例の流れ■
（1）高齢者差別
47 高齢を理由とする待命処分の合憲性
（2）思想差別
48 思想による解雇 レッド・パージ事件
（3）性差別
49 外貌障害に対する保険給付の男女間格差
50 遺族補償年金の受給に関する寡婦の優遇 地方公務員災害補償基金事件
（4）家族生活と平等
51 尊属殺重罰規定と法の下の平等
52 非嫡出子の法定相続分差別と法の下の平等(1)
53 非嫡出子の国籍取得差別と法の下の平等
54 非嫡出子の法定相続分差別と法の下の平等(2)
55 出生届における嫡出または嫡出でない子の記載
56 再婚禁止期間
57 夫婦同氏制
（5）LGBT
58 同性愛者への公共施設宿泊拒否 東京都青年の家事件
59 性同一性障害特例法と法の下の平等
60 同性婚を認めない民法・戸籍法の規定の合憲性
5 思想・良心の自由
■判例の流れ■
（1）思想・良心の自由の侵害の可能性
61 謝罪広告の命令の合憲性 謝罪広告事件
62 内申書への事実の記載の合憲性 麹町中学内申書事件
63 「君が代」ピアノ伴奏の強制の合憲性 「君が代」ピアノ伴奏事件
64 「君が代」起立斉唱の強制の合憲性 「君が代」起立斉唱事件
65 「君が代」不起立等と裁量審査
（2） 団体の行為と構成員の思想・良心の自由
66 労組の活動範囲と組合員の協力義務 国労広島地本事件
67 日弁連特定法案反対決議と一般会費からの活動費支出
68 税理士会の活動範囲 南九州税理士会事件
69 司法書士会の活動範囲と会員の協力義務 群馬司法書士会事件
70 地域自治会による募金目的の会費徴収 赤い羽根事件
6 信教の自由
■判例の流れ■
（1）信教の自由の付随的規制
71 加持祈禱行為と傷害致死罪の成立 加持祈祷事件
72 宗教法人解散命令の合憲性 オウム真理教解散命令事件
73 アレフに対する観察処分の合憲性
74 牧会活動の正当業務行為該当性
（2）付随的規制と行政裁量審査
75 日曜参観への欠席扱いの当否の判断と信教の自由
76 退学処分等の当否の判断と信教の自由 剣道受講拒否事件
7 政教分離
■判例の流れ■
（1）住民訴訟と政教分離
77 市体育館起工式挙行の合憲性 津地鎮祭事件
78 地蔵像のための市有地の無償利用提供の合憲性
79 忠魂碑敷地取得等の合憲性 箕面忠魂碑・慰霊祭事件
80 例大祭等への玉串料支出の合憲性 愛媛玉串料事件
81 知事の大嘗祭参列の合憲性 鹿児島大嘗祭違憲訴訟
82 大祭事業奉賛会発会式出席等の合憲性 白山比咩神社事件
（2）住民訴訟と政教分離─総合判断の基準
83 神社の撤去請求の不作為の違法性 空知太神社事件
84 神社のための市有地の譲与の合憲性 富平神社事件
85 政教分離原則における宗教への援助 空知太神社事件差戻上告審
86 孔子廟敷地の無償提供の合憲性 那覇孔子廟事件
（3）損害賠償請求訴訟と政教分離
87 自衛隊員の合祀申請準備行為の合憲性 自衛官合祀事件
88 首相の靖國神社参拝の合憲性
８ 表現の自由（1）総論
■判例の流れ■
（1）表現の自由の範囲
89 せん動の処罰と表現の自由
90 破防法せん動罪 渋谷暴動事件
91 営利的広告の制限
92 風俗案内所の営業区域制限 京都府風俗案内所規制条例事件
93 象徴的表現行為 日の丸焼却事件
（2）表現の時・場所・方法
94 街頭演説の許可制
95 屋外広告物の規制(1) 大阪市屋外広告物条例事件
96 屋外広告物の規制(2) 大分県屋外広告物条例事件
（3）管理権と表現の自由
97 電柱へのビラ貼り
98 駅構内でのビラ配布
99 自衛隊宿舎の敷地内でのビラ配布 立川ビラ配布事件
100 マンションでのビラ配布 葛飾ビラ配布事件
（4）集会の自由とその限界
101 工作物使用禁止命令と集会の自由 成田新法事件
102 集会の自由の規制と合憲限定解釈の限界 広島市暴走族追放条例事件
（5）集団示威運動
103 条例によるデモ規制(1) 新潟県公安条例事件
104 条例によるデモ規制(2) 東京都公安条例事件
105 条例によるデモ規制(3) 日韓条約反対デモ事件
106 条例によるデモ規制(4) 徳島市公安条例事件
107 国会周辺のデモ規制
108 道路交通法によるデモ規制
（6）施設管理権と集会の自由
109 メーデー集会と公園の使用 皇居前広場事件
110 空港建設反対集会と市民会館の使用 泉佐野市民会館事件
111 労組幹部合同葬と福祉会館の使用 上尾市福祉会館事件
112 教職員組合集会と学校施設の使用 呉市教研集会事件
（7）表現の助成
113 車内広告放送 囚われの聴衆事件
114 美術作品の観覧の制限 天皇コラージュ事件
115 公立図書館司書の図書廃棄 「新しい歴史教科書をつくる会」事件
116 町立博物館への入館拒否と情報摂取行為 太地町立くじらの博物館事件
117 市の後援等がない催事の公園使用 松原中央公園事件
（8）結社の自由の限界
118 暴力団指定処分取消請求 暴対法事件
119 破防法による解散指定処分請求 オウム真理教破防法解散請求事件
９ 表現の自由（2）わいせつ・性表現
■判例の流れ■
120 わいせつ文書頒布罪と表現の自由 チャタレイ事件
121 わいせつの判断方法(1) 「悪徳の栄え」事件
122 わいせつの判断方法(2) 「四畳半襖の下張」事件
123 わいせつの判断方法(3) ビニール本事件
124 わいせつの判断方法(4) メイプルソープ事件
125 造形物等のわいせつ性の判断方法 ろくでなし子事件
10 表現の自由（3）名誉・プライバシー
■判例の流れ■
（1）プライバシー・肖像・パブリシティ
126 プライバシー概念の承認 「宴のあと」事件
127 時の経過とプライバシー ノンフィクション「逆転」事件
128 少年事件推知報道とプライバシー 長良川事件
129 家裁調査官が執筆した論文によるプライバシー侵害の成否
130 検索サービスとプライバシー グーグル検索結果削除請求事件
131 氏名を正確に呼称される権利 NHK 氏名権訴訟
132 法廷内隠し撮り写真・イラストと肖像権 和歌山毒物カレー事件
133 パブリシティ権 ピンク・レディー事件
（2）名誉毀損
134 民事名誉毀損と「相当の理由」 「署名狂やら殺人前科」事件
135 刑事名誉毀損と「相当の理由」 「夕刊和歌山時事」事件
136 私人の私生活上の行状と事実の公共性 「月刊ペン」事件
137 公正な論評の法理 長崎教師批判ビラ事件
138 法的な意見の表明と名誉毀損 「新・ゴーマニズム宣言」事件
139 テレビ報道による名誉毀損 テレビ朝日ダイオキシン報道事件
140 通信社からの配信に基づく新聞記事と名誉毀損
141 ネットワークの媒介者の責任 ニフティサーブ事件
142 インターネット上の名誉毀損(1) ラーメンフランチャイズ事件1審判決
143 インターネット上の名誉毀損(2) ラーメンフランチャイズ事件上告審決定
144 民族学校に対する示威活動 京都朝鮮学校事件
145 反論文の掲載と21条 「サンケイ新聞」事件
146 訂正放送制度と訂正放送請求権 生活ほっとモーニング事件
147 メディアへの謝罪広告掲載命令 石器捏造報道事件
11 表現の自由（4）知る権利 検閲・事前抑制 通信の秘密
■判例の流れ■
（1）知る権利
148 取材の自由と法廷における写真撮影 「北海タイムス」事件
149 取材フィルム提出命令と取材の自由 博多駅事件
150 検察の取材テープ押収と取材の自由 日本テレビ事件
151 警察の取材テープ押収と取材の自由 TBSビデオテープ押収事件
152 国家秘密と取材の自由 外務省秘密電文漏洩事件
153 未決拘禁者との接見制限と取材の自由
154 取材源に係る証言拒絶と公正な裁判 NHK取材源秘匿事件
155 取材対象者の「期待権」と番組改編 NHK期待権事件
156 受信料制度の合憲性 NHK受信料事件
157 法廷でのメモ行為の自由 レペタ事件
158 情報公開と知る権利 大阪府知事交際費公開請求事件
159 自己情報の本人開示請求 レセプト開示請求事件
160 裁判公開と刑事確定訴訟記録の閲覧
（2）検閲・事前抑制
161 プライバシー侵害と表現の自由 「石に泳ぐ魚」事件
162 プライバシー侵害に基づく事前差止め 「週刊文春」事件
163 名誉毀損に基づく事前差止め 「北方ジャーナル」事件
164 「検閲」の意義 税関検査事件
165 有害図書規制と表現の自由 岐阜県青少年保護育成条例事件
166 出会い系サイト規制法の合憲性
167 教科書検定の検閲該当性 第1次家永訴訟上告審
（3）通信の秘密
168 電話傍受と通信の秘密
169 電報事業者の電報受付・配達の差止め 脅迫電報事件
12 学問の自由と教育を受ける権利
■判例の流れ■
（1）学問の自由と大学の自治
170 警察官の立入りと学問の自由と自治(1) ポポロ事件
171 警察官の立入りと学問の自由と自治(2) 愛知大学事件
172 国立大学の人事の自律性 九大・井上事件
173 私立大学における学校法人，教授会，教員の関係
（2）教育を受ける権利
174 教科書費国庫負担請求の可否
175 教科書検定制度と検定の合憲性 第2次家永訴訟1審
176 全国一斉学力調査の適法性 旭川学テ事件
177 教育条件整備に関する国会・内閣の裁量 私学訴訟
178 学習指導要領等に違反した教諭の懲戒 伝習館高校事件
（3）教育を受ける権利─裁量審査
179 教科書検定の合憲性 第1次家永訴訟上告審
180 普通高校入学不許可の当否と教育を受ける権利 市立尼崎高校事件
181 特殊学級入級処分の当否と教育を受ける権利
182 入学後の教育内容の変更と親の教育の自由
183 文部科学大臣の教育的裁量と政治 大阪朝鮮高級学校事件
13 職業選択の自由・居住移転の自由
■判例の流れ■
（1）職業の自由とその規制
184 有料職業紹介事業の禁止・制限 職業安定法事件
185 公衆浴場の適正配置規制(1) 福岡公衆浴場事件
186 公衆浴場の適正配置規制(2) 大阪公衆浴場事件
187 タクシー事業の免許制 白タク営業事件
188 社会経済政策による営業規制 小売市場事件
189 薬事法による適正配置規制 薬局距離制限違憲判決
190 酒類販売の免許制
191 たばこ小売販売の免許制
（2）職業遂行の自由とその規制
192 医業類似行為の禁止
193 生糸の輸入制限と職業活動の自由 西陣ネクタイ事件
194 資格制における業務独占 司法書士法事件
195 農業共済組合の当然加入制 農災法事件
196 医薬品ネット販売規制立法と職業の自由
（3）居住・移転の自由
197 暴力団員を排除する市営住宅条例規定 西宮市営住宅事件
198 旅券発給拒否と海外渡航の自由 帆足計事件
199 旅券返納命令と海外渡航の自由 パスポート返納命令事件
14 財産権
■判例の流れ■
（1）財産権の制限
200 条例による財産権の制限 奈良県ため池条例事件
201 共有林の分割制限と財産権の保障 森林法事件
202 短期売買利益の提供要求と財産権保障 証券取引法事件
203 事後法による財産権の内容変更 国有農地売払特措法事件
204 区分所有法 千里桃山台団地一括建替え事件
205 市営と蓄場の廃止に伴う支援金の支出 市営と畜場事件
（2）損失補償
206 戦後農地改革と29条3項(1) 「正当な補償」の意味
207 戦後農地改革と29条3項(2) 「公共のために用ひる」の意味
208 土地収用法71条と憲法29条3項の「正当な補償」
209 29条3項に基づく直接補償請求 河川附近地制限令事件
210 予防接種事故と補償請求
211 在外財産の喪失と29条3項
212 東京大空襲による被害の補償 空襲訴訟
213 改正駐留軍用地特措法と憲法29条3項 「象のオリ」訴訟
15 適正手続
■判例の流れ■
214 第三者所有物没収にかかわる諸問題(1)
215 第三者所有物没収にかかわる諸問題(2)
216 量刑における余罪の考慮
217 31条から導かれる明確性の原則 徳島市公安条例事件
218 明確性の原則と罪刑均衡の原則 福岡県青少年保護育成条例事件
219 行政手続に対する31条の適用・準用 成田新法事件
220 医療観察法の処遇制度の合憲性 医療観察法事件
16 刑事手続上の権利
■判例の流れ■
（1）身体の拘束に対する保障
221 緊急逮捕の合憲性
222 別件逮捕・勾留 狭山事件
223 人身保護法による救済請求
224 法廷等の秩序維持のための監置
（2）不法な捜索・押収からの自由
225 行政調査権と住居の不可侵
226 行政手続と令状主義・黙秘権 川崎民商事件
227 所持品検査と違法収集証拠の証拠能力
228 強制採尿に必要な令状
229 GPS捜査とプライバシー GPS捜査違憲訴訟上告審
（3）拷問および残虐な刑罰の禁止
230 死刑と残虐な刑罰
（4）公平な裁判所で迅速な裁判を受ける権利
231 「公平な裁判所」の意義
232 迅速な裁判の保障 高田事件
（5）証人審問権
233 被告人の証人審問権
（6）弁護人依頼権
234 弁護人依頼権(1) 国選弁護
235 弁護人依頼権(2) 接見交通
（7）自白の強要からの自由
236 自己に不利益な供述の拒否
237 道路交通法における呼気検査
238 麻薬取扱者の記帳義務
239 交通事故の報告義務
240 犯則嫌疑者に対する質問調査手続
241 死体検案における異状届出義務 医事法事件
242 公判廷における自白と「本人の自白」
（8）遡及処罰と二重の危険の禁止
243 検察官の上訴と二重の危険
244 刑罰と追徴税の併科
17 国務請求権
■判例の流れ■
（1）裁判を受ける権利
245 裁判所において裁判を受ける権利
246 上告理由の制限と裁判を受ける権利
247 即決裁判の合憲性
248 出訴期間の短縮と裁判を受ける権利
249 調停に代わる裁判と裁判を受ける権利 強制調停事件
250 夫婦同居審判と裁判を受ける権利 家事審判事件
251 過料の裁判と裁判を受ける権利
252 裁判官の分限裁判と裁判を受ける権利 寺西判事補事件
253 非訟事件と審問請求権
254 抗告訴訟における処分性と裁判を受ける権利
（2）国家賠償請求権・刑事補償請求権
255 国家賠償責任の免除・制限の合憲性 郵便法事件
256 不起訴事実に基づく抑留・拘禁と刑事補償
257 少年審判手続における不処分決定と刑事補償
（3）請願権
258 請願権の意義
18 社会権（1）生存権
■判例の流れ■
（1）憲法25条の法意
259 生存権の性格 食糧管理法違反事件
260 生活保護法(1) 朝日訴訟1審
261 生活保護法(2) 朝日訴訟上告審
262 公的年金と児童扶養手当の併給禁止(1) 堀木訴訟2審
263 公的年金と児童扶養手当の併給禁止(2) 堀木訴訟上告審
264 介護保険料の徴収と25条・14条1項
（2）生存権保障と平等
265 老齢福祉年金と夫婦受給制限 牧野訴訟
266 学生無年金障害者訴訟(1) 1審判決
267 学生無年金障害者訴訟(2) 上告審判決
（3）生存権保障と行政裁量統制のあり方
268 生活保護受給者の学資保険の満期返戻金
269 生活保護老齢加算廃止違憲訴訟
270 生活保護老齢加算廃止違憲訴訟上告審判決
271 生活保護基準改定の違法性
（4）外国人と生存権保障
272 障害福祉年金の国籍要件 塩見訴訟
273 不法残留者の生存権
（5）生存権の自由権的側面
274 所得税の課税最低限 総評サラリーマン税金訴訟
19 社会権（2）労働基本権
■判例の流れ■
（1）労働基本権の限界
275 生産管理の正当性 山田鋼業事件
276 いわゆる「逆締め付け」の合憲性 和教組事件
277 現業公務員の争議行為禁止の合憲性(1) 全逓東京中郵事件
278 地方公務員の争議行為禁止等の合憲性(1) 東京都教組事件
279 国家公務員の争議行為禁止等の合憲性 全農林警職法事件
280 地方公務員の争議行為禁止等の合憲性(2) 岩教組学テ事件
281 現業公務員の争議行為禁止の合憲性(2) 全逓名古屋中郵事件
282 争議行為をあおった公務員の懲戒の合憲性 人勧スト事件
283 教研集会のための小学校施設の使用不許可 大阪市労使関係条例事件
（2）労働組合の統制権の限界
284 労組の統制権と組合員の立候補の自由 三井美唄炭鉱事件
285 労組の活動範囲と組合員の政治的自由 国労広島地本事件
286 労組脱退を制限する合意の効力 東芝事件
20 参政権（1）選挙権・選挙運動規制
■判例の流れ■
（1）選挙権
287 選挙権・被選挙権の性格と公選法252条
288 在外日本国民の選挙権 在外邦人選挙権事件
289 在外日本国民の国民審査権 在外邦人国民審査権事件
290 精神的原因による投票困難者の選挙権
291 成年被後見人に選挙権を否定する公選法規定の合憲性
292 受刑者に対する選挙権制限の合憲性
293 選挙犯罪捜査での投票用紙差押えと投票の秘密
（2）被選挙権
294 公選法による拡大連座制
（3）選挙活動の制限
295 選挙における報道・評論の規制 「政経タイムス」事件
296 戸別訪問の禁止(1)
297 戸別訪問の禁止(2)
298 候補者届出政党所属の有無による選挙運動の差別
299 政見放送での差別用語使用部分の削除 雑民党事件
21 参政権（2）選挙制度と議員定数不均衡
■判例の流れ■
（1）衆議院中選挙区制
300 衆議院中選挙区制 1対4.99の較差
（2）衆議院小選挙区制
301 衆議院小選挙区制(1) 1人別枠方式
302 衆議院小選挙区制(2) 重複立候補
303 衆議院小選挙区制(3)
304 衆議院小選挙区制(4) アダムズ方式
（3）参議院の議員定数不均衡
305 参議院議員定数不均衡(1) 1対5.26の較差
306 参議院議員定数不均衡(2) 1対6.59の較差
307 参議院議員定数不均衡(3) 1対3.08の較差
（4）地方議会の議員定数不均衡
308 地方議会における議員定数不均衡
22 天皇・国会・内閣
■判例の流れ■
（1）天 皇
309 天皇と不敬罪
310 天皇と民事裁判権
（2）国 会
311 国会議員の期限付逮捕許諾
312 国会議員の免責特権(1) 第1次国会乱闘事件
313 国会議員の免責特権(2) 国会議員の発言と国家賠償責任
314 国政調査権の範囲 日商岩井事件
（3）内 閣
315 解散権行使の根拠と手続 「抜き打ち」解散事件
316 解散権行使の限界 衆参同日選挙事件
317 内閣の行政権と独立行政委員会
318 内閣総理大臣の職務権限 ロッキード事件丸紅ルート
23 戦争放棄
■判例の流れ■
319 米国駐留軍と9条 砂川事件1審
320 駐留軍・9条にいう「戦力」の意義 砂川事件上告審
321 戦力・平和的生存権の意義 長沼事件1審
322 自衛隊と統治行為 長沼事件2審
323 駐留軍用地特措法の適用 沖縄代理署名訴訟
324 自衛隊のイラク派遣 イラク特措法差止訴訟
24 裁判所（1）裁判所と裁判官
■判例の流れ■
（1）特別裁判所の禁止
325 特別裁判所の禁止と家庭裁判所
（2）裁判の公開
326 ビデオリンク方式と被告人の証人尋問権
（3）裁判官
327 参与判事補制度
328 裁判官の良心
329 裁判官の積極的政治運動 寺西判事補事件
330 最高裁判所裁判官の国民審査
331 裁判員裁判の憲法適合性
25 裁判所（2）司法権
■判例の流れ■
（1）司法権の内在的制約
332 司法権と「法律上の争訟」(1) 教育勅語事件
333 司法権と「法律上の争訟」(2) 村議会予算議決無効確認事件
334 行政主体間の争いと「法律上の争訟」 ASWOC事件
335 行政主体としての出訴と「法律上の争訟」 宝塚市パチンコ条例事件
336 国家試験の合否と終局的解決可能性 技術士国家試験事件
（2）司法権の外在的制約─司法権の限界
337 国会の議事手続と司法審査 警察法改正無効事件
338 法律案の受理手続と司法審査 国民投票法事件
339 国立大学の内部問題と司法審査 富山大学事件
340 議員除名処分の司法審査と執行停止 米内山事件
341 地方議会議員の懲罰と司法審査(1)
342 地方議会議員の懲罰と司法審査(2) 岩沼市議会出席停止事件
343 政党の内部自治と司法審査 共産党袴田事件
344 政党による除名処分と司法審査(1) 日本新党繰上当選事件1審
345 政党による除名処分と司法審査(2) 日本新党繰上当選事件上告審
346 専門職集団の会告と司法審査 日本産科婦人科学会会告事件
（3）宗教問題と司法
347 住職の地位確認と民事裁判権 種徳寺事件
348 宗教団体の自治と司法審査 本門寺事件
349 法律上の争訟と宗教問題(1) 「板まんだら」事件
350 法律上の争訟と宗教問題(2) 蓮華寺事件
351 法律上の争訟と宗教問題(3) 日蓮正宗管長事件
（4）内閣総理大臣の異議
352 内閣総理大臣の異議
26 裁判所（3）憲法訴訟
■判例の流れ■
（1）付随的違憲審査制
353 違憲審査権の性格
354 下級裁判所の審査権
355 違憲立法審査権の性格 警察予備隊訴訟
356 最高裁判所規則に対する取消訴訟
357 住民訴訟と条例の合憲性審査
（2）憲法判断回避と合憲解釈
358 法律解釈による憲法判断の回避 恵庭事件
359 法令の合憲限定解釈 東京都教組事件
360 合憲限定解釈の基準 税関検査事件
361 合憲限定解釈の限界(1) 福岡県青少年保護育成条例事件
362 合憲限定解釈の限界(2) 広島市暴走族追放条例事件
363 合憲拡張解釈 非嫡出子国籍法差別違憲判決
（3）違憲審査の対象
364 統治行為論(1) 砂川事件上告審
365 統治行為論(2) 苫米地事件
366 立法不作為(1) 在宅投票制度廃止事件
367 立法不作為(2) 熊本ハンセン病訴訟
368 立法不作為と部分違憲 在外邦人選挙権事件
369 立法不作為と違法確認の訴え 在外邦人国民審査権事件
370 立法不作為と合理的期間 関釜訴訟1審
（4）違憲判断の方法
371 適用違憲の方法 猿払事件1審
372 部分違憲の判断 郵便法事件
373 違憲主張適格の判断 第三者所有物没収事件
374 議員定数不均衡と合理的期間
375 違憲判断の先例としての事実上の拘束性
（5）違憲判決の効力
376 違憲判決の将来効と議員定数不均衡
377 憲法判例の変更 全農林警職法事件
378 判例と遡及処罰の禁止
379 傍論による憲法判断 大阪靖國訴訟
27 財 政
■判例の流れ■
（1）租税法律主義の意義と射程
ａ 租税法律主義
380 租税法律主義の意義
381 通達課税と租税法律主義
382 国民健康保険料の徴収と租税法律主義
383 共済掛金等の徴収 農業共済組合事件
384 租税立法における遡及的立法
ｂ 平等原則
385 所得税の不平等 サラリーマン税金訴訟
386 夫婦所得課税
（2）公金支出とその統制
ａ 宗教団体への公金支出規制
387 宗教団体に対する国有財産の譲与 国有境内地処分法事件
ｂ 慈善・教育・博愛事業への公金支出規制
388 幼児教室に対する補助金支出 幼児教室事件
28 地方自治
■判例の流れ■
（1）地方公共団体の意義
389 特別区と憲法上の地方公共団体 渋谷区長選任贈収賄事件
（2）地方公共団体の組織
390 地方議員の免責 佐賀県議会事件
391 条例制定請求と地方公共団体の長による審査 練馬区長準公選事件
392 住民訴訟と地方自治の本旨
393 住民投票結果と異なる首長の判断 名護市住民投票条例事件
394 国地方係争処理委員会による係争処理
（3）地方公共団体の権能
395 条例による地域取扱いの差異
396 条例制定権の範囲 徳島市公安条例事件
397 河川管理条例の河川法適合性
398 自治体の課税権 神奈川県臨時特例企業税事件
399 条例による罰則
29 国法の諸形式
■判例の流れ■
（1）憲法体制の変動と法令の効力
400 明治憲法下の法令の効力
401 明治憲法前の法令の効力
402 占領法規の効力 政令325号事件
（2）法律の制定・公布
403 法律成立の時期
（3）法律と命令
404 立法の委任 犯罪構成要件の委任
405 人事院規則の委任
406 委任立法の範囲 児童扶養手当法施行令事件
407 薬事法施行規則の法適合性 医薬品ネット販売規制事件
（4）条約の国内法上の効力
408 タックス・ヘイブン対策税制と日星租税条約の適合性 グラクソ事件
