目次

『プロセス講義民法Ⅰ　総則（プロセス講義シリーズ）』
　後藤巻則・滝沢昌彦・片山直也　編


◇編者紹介
後藤巻則（早稲田大学大学院法務研究科教授）
滝沢昌彦（一橋大学大学院法学研究科教授）
片山直也（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

◇執筆者紹介（＊は本巻責任編者）
大中有信（同志社大学大学院司法研究科教授）：第10章
上山　泰（新潟大学法学部教授）：第4章，第5章
亀田浩一郎（明治大学法学部准教授）：第12章
熊谷士郎（青山学院大学大学院法務研究科教授）：第2章，第3章
佐々木典子（同志社大学大学院司法研究科教授）：第11章，第13章
佐藤秀勝（國學院大學法学部教授）：第14章，第15章
＊滝沢昌彦：第1章，第8章
中野邦保（桐蔭横浜大学法学部准教授）：第7章
平山也寸志（下関市立大学経済学部教授）：第6章
堀川信一（大東文化大学法学部教授）：第9章
良永和隆（専修大学大学院法務研究科教授）：第16章

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【目　次】

・はしがき

◆第1章　序　論

基本 第1節　民法の位置付け
　　　1　公法と私法
　　　2　民法と商法
基本 第2節　民法の基本原則
　　　1　人格の平等，所有権絶対および契約自由
　　　2　公共の福祉，信義則および権利濫用の禁止

◆第2章　権利能力

　第1節　権利能力の概念
　　 趣旨 1　権利能力とは
　　 基本 2　権利能力平等の原則
　　　　　3　権利能力の始期――出生
　　　　　4　権利能力の終期――死
展開 第2節　胎児をめぐる財産関係
　　　1　胎児の法的地位
　　　2　「胎児」とは

◆第3章　意思能力

趣旨 第1節　意思無能力による無効
基本 第2節　要　件――意思表示をした時に意思能力を有しなかったとき
　　　1　意思能力を有しないこと
　　　2　証明責任
基本 第3節　効　果――法律行為の無効
　　　1　無効の意義
　　　2　無効の効果

◆第4章　行為能力

趣旨 第1節　行為能力制度の意義
　　　1　行為能力制度の趣旨
　　　2　行為能力制度の概要
　　　3　未成年者と成年者の保護の対比
基本 第2節　未成年者
　　　1　未成年者
　　　2　法定代理人
基本 第3節　成年後見，保佐および補助
　　　1　成年後見制度の概要
　　　2　成年後見
　　　3　保　佐
　　　4　補　助
基本 第4節　制限行為能力者の行為の有効性
　　　1　取消しの概念
　　　2　相手方の保護

◆第5章　不在者財産管理制度

　第1節　不在者財産管理制度
　　 趣旨 1　不在者財産管理制度の必要性
　　 基本 2　住　所
　　　　　3　不在者財産管理制度
　第2節　失踪宣告制度
　　 趣旨 1　失踪宣告の必要性
　　 基本 2　失踪宣告
基本 第3節　同時死亡の推定

◆第6章　法人制度

趣旨 第1節　序　論
　　　1　法人制度の必要性
　　　2　法人の種類（社団法人・財団法人）
　　　3　目的による分類
　　　4　公益法人制度改革
　　　5　法人法定主義
　　　6　法人の設立に関する諸主義
　第2節　一般社団法人
　　 基本 1　一般社団法人の設立
　　 展開 2　法人の「目的」の範囲
　　 基本 3　一般社団法人の機関
　　 展開 4　員外貸付
　　　　　5　計　算
　　　　　6　基　金
　　　　　7　解　散
基本 第3節　一般財団法人
　　　1　一般財団法人の設立
　　　2　一般財団法人の機関
　　　3　解　散
基本 第4節　清　算
基本 第5節　合　併
　第6節　公益社団法人，公益財団法人
　　 趣旨 1　公益認定の概要
　　 基本 2　公益認定の基準
　　　　　3　公益認定の効果
　　　　　4　公益法人の監督

◆第7章　権利能力なき社団および法人格否認の法理

　第1節　権利能力なき社団の概念
　　 趣旨 1　権利能力なき社団の必要性
　　 基本 2　権利能力なき社団の意義
　　　　　3　権利能力なき社団の当事者能力
展開 第2節　権利能力なき社団の法律関係
　　　1　はじめに
　　　2　権利能力なき社団の権利・義務関係
　　　3　団体財産の公示と強制執行
展開 第3節　権利能力なき財団の概念
　　　1　権利能力なき財団の意義
　　　2　権利能力なき財団の法律関係
展開 第4節　権利能力なき社団論の新たな位置づけ
　　　1　権利能力なき社団をめぐる議論の変容
　　　2　権利能力なき社団をめぐる議論の展開
基本 第5節　法人格否認の法理
　　　1　法人格否認の法理の意義
　　　2　法人格否認の法理の要件と効果

◆第8章　物

　第1節　物の概念
　　 基本 1　有体物
　　　　　2　不動産と動産
　　 展開 3　物をめぐる重要論点
基本 第2節　物の単位
　　　1　一物一権主義
　　　2　主物と従物
　　　3　元物と果実

◆第9章　法律行為

　第1節　法律行為概念
　　 趣旨 1　法律行為とは
　　 基本 2　法律行為の分類
　　 展開 3　法律行為の解釈
　第2節　法律行為の有効性
　　 趣旨 1　法律行為の有効要件と成立要件
　　 基本 2　強行規定違反
　　　　　3　取締規定違反
　　　　　4　公序良俗違反

◆第10章　意思表示

趣旨 第1節　意思表示の概念
　　　1　意思表示概念の必要性
　　　2　意思主義と表示主義
　第2節　心裡留保および通謀虚偽表示
　　 基本 1　心裡留保
　　　　　2　虚偽表示
　　 展開 3　不実表示への類推適用
基本 第3節　錯誤
　　　1　錯誤による法律行為の無効
　　　2　表示錯誤と不合意による契約の不成立
　　　3　動機錯誤の保護法理
　　　4　錯誤の要件
　　　5　錯誤者に重過失がないこと
　　　6　錯誤の効果
　第4節　詐欺・強迫
　　 基本 1　詐欺および強迫
　　 展開 2　第三者の保護と登記の要否
基本 第5節　意思表示の到達
　　　1　意思表示の効力発生時期の問題構造
　　　2　原則としての到達主義
　　　3　例外としての発信主義
　　　4　公示による意思表示
　　　5　意思表示の受領能力
　　　6　表意者が意思表示を発信した後に死亡・行為能力を喪失した場合

◆第11章　代　理

　第1節　代理の概念
　　 趣旨 1　代理制度の必要性
　　 基本 2　代理権
　　　　　3　顕　名
　第2節　代理行為の有効性
　　 基本 1　代理行為の瑕疵・自己契約と双方代理
　　 展開 2　代理権の濫用
基本 第3節　復代理
　　　1　意　義
　　　2　復代理の許容性
　　　3　代理人の責任
　　　4　復代理人の地位

◆第12章　表見代理

趣旨 第1節　表見代理とは
　　　1　表見代理の意義
　　　2　表見代理の種類
　第2節　代理権授与の表示による表見代理（109条）
　　 趣旨 1　意　義
　　 基本 2　要　件
　　　　　3　法定代理への適用
　　　　　4　表見代理の複合類型
　第3節　権限外の行為による表見代理（110条）
　　 趣旨 1　意　義
　　 基本 2　要　件
　　　　　3　署名代理への適用
　　　　　4　法定代理への適用
　第4節　代理権消滅後の表見代理（112条）
　　 趣旨 1　意　義
　　 基本 2　要　件
　　　　　3　法定代理への適用
　第5節　表見代理の効果
　　 趣旨 1　本人に対する効果帰属
　　 基本 2　無権代理との関係
展開 第6節　論点解説
　　　1　表見代理の理論的根拠
　　　2　白紙委任状の交付
　　　3　日常家事代理権の表見代理

◆第13章　無権代理

基本 第1節　無権代理
　　　1　無権代理
　　　2　無権代理人の責任
展開 第2節　無権代理と相続
　　　1　無権代理人の本人相続
　　　2　本人の無権代理人相続
　　　3　双方相続および無権代理行為の関与者であった後見人による追認拒絶

◆第14章　無効・取消し

基本 第1節　無　効
　　　1　無効の概念
　　　2　無効な行為の追認
基本 第2節　取消し
　　　1　取消しの概念
　　　2　取消権者
　　　3　取消しの方法
　　　4　取り消すことができる行為の追認
　　　5　取消しの効果
　　　6　取消権の消滅

◆第15章　条件・期限

　第1節　条　件
　　 基本 1　法律行為の付款
　　　　　2　条件とは
　　　　　3　条件付権利の保護
　　　　　4　条件成就の擬制
　　 展開 5　条件不成就の擬制
　　 基本 6　各種の条件
基本 第2節　期　限
　　　1　期限とは
　　　2　期限の利益

◆第16章　時　効

　第1節　期間の計算
　　 趣旨 1　期間の意義
　　 基本 2　期間の計算方法
趣旨 第2節　時効制度の意義
　　　1　時効の意義と種類
　　　2　時効の存在理由
基本 第3節　時効の援用
　　　1　援用の意義と趣旨
　　　2　援用の法的性質
　　　3　援用の場所
　　　4　援用の時期
　　　5　援用の撤回
　　　6　時効利益の放棄
基本 第4節　時効の援用権者
　　　1　援用権者の範囲
　　　2　援用の効力
　　　3　時効援用権の濫用
　　　4　時効の効果（援用権行使の効果）
基本 第5節　時効の完成猶予と時効の更新
　　　1　時効の完成猶予と時効の更新の意義（平成29年改正による変更）
　　　2　時効の完成猶予事由および時効の更新事由
　　　3　時効の完成猶予および時効の更新の効果
基本 第6節　取得時効
　　　1　所有権の取得時効の要件
　　　2　所有権の取得時効の効果
　　　3　所有権以外の財産権の取得時効
基本 第7節　消滅時効
　　　1　債権の消滅時効
　　　2　債権以外の財産権の消滅時効
　　　3　消滅時効と類似ないし関連する制度
展開 第8節　時効をめぐる重要論点
　　　1　時効の存在理由
　　　2　時効完成後の債務の承認
　　　3　公物・公共用物の時効取得
　　　4　取得時効と登記
　　　5　期限の利益喪失と消滅時効の起算点
　　　6　遅発性損害と消滅時効の起算点

・事項索引
・判例索引