目次

『判例プラクティス民法Ⅱ 債権〔第2版〕』
　松本恒雄・潮見佳男・松井和彦　編

【目　　次】

◇第1章　総　則◇

第1節　債権の目的
1 種類債権の特定　取立債務の場合（漁業用タール事件）
2 金銭債権と名目主義
3 外貨債権の円建請求権と換算基準時
4 不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金と405条
5 選択債権

第2節　債権の効力
第1款　債務不履行の責任等
　6 期限の定めのない貸金債権を自働債権とした場合の相殺適状時
　7 不法行為に基づく損害賠償債務と履行遅滞
　8 安全配慮義務違反に基づく損害賠償債務と履行遅滞
　9 二重売買における売主の履行不能の時期
　10 受領遅滞にある債権者のした催告と解除
　11 受領遅滞に基づく契約の解除
　12 買主の引取義務
　13 履行遅滞中の履行不能
　14 自然債務　カフェー丸玉事件
　15 謝罪広告の強制と良心の自由
　16 夫婦の同居義務と間接強制
　17 不作為債務の間接強制決定の要件
　18 NHK受信契約強制による受信料債権の成立および消滅時効の起算点
　19 未確立な治療法についての診療契約上の説明義務
　20 診療契約に付随する義務としての家族等に対する末期がん告知
　21 変額保険の募集における説明義務
　22 出資契約の締結に際しての説明義務違反
　23 地震保険契約における説明義務と損害賠償
　24 損害の発生と損害額の立証
　25 売買契約の不履行に基づく損害賠償としての弁護士報酬の請求
　26 履行補助者の行為と債務者の責任　転借船舶の船員
　27 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求と弁護士費用
　28 416条2項の「当事者」の意義および「予見」の時期
　29 賠償額算定の基準時(1)　執行不能に備えた賠償請求
　30 賠償額算定の基準時(2)　騰貴価格による賠償請求
　31 賠償額算定の基準時(3)　自己使用目的と価格騰貴
　32 賠償額算定の基準時(4)　契約解除時の価格
　33 賠償額算定の基準時(5)　履行期の価格
　34 416条の不法行為への類推適用　富喜丸事件
　35 賃貸人の修繕義務不履行と賃借人の損害軽減義務
　36 安全配慮義務違反による損害賠償と過失相殺
　37 代償請求権
第2款　債権者代位権
　38 債権者代位権(1)　代位訴訟と消滅時効の中断（完成猶予・更新）
　39 債権者代位権(2)　消滅時効の援用
　40 代位権行使の要件　遺留分侵害額
　41 建物の不法占拠者に対する賃借権者による明渡請求権の代位行使
　42 具体的内容形成前の財産分与請求権に基づく債権者代位権の行使
　43 交通事故被害者による保険金請求権の代位行使の時期
　44 代位権行使の可否(1)　債権譲渡の通知
　45 代位権行使の可否(2)　建物買取請求権
　46 代位債権者独自の事情に基づく抗弁
　47 債権者代位権の転用　共同相続人の移転登記請求権
第3款　詐害行為取消権
　第1目　詐害行為取消権の要件
　48 詐害行為取消権の性質
　49 詐害行為取消権の行使方法
　50 被保全債権が複数の場合における詐害行為取消訴訟の訴訟物の個数
　51 特定物債権を被保全債権とする詐害行為取消権
　52 譲渡行為後登記前に成立した債権に基づく詐害行為取消権
　53 将来の婚姻費用債権に基づく詐害行為取消権
　54 準消費貸借成立前の債権譲渡と詐害行為取消権
　55 株式会社の新設分割と詐害行為性
　56 相続放棄と詐害行為性
　57 離婚に伴う財産分与と詐害行為性
　58 扶養的財産分与と詐害行為性
　59 遺産分割協議と詐害行為性
　60 債権譲渡通知と詐害行為性
　61 相当価格による不動産の売却と詐害行為性
　62 適正価格による財産処分と詐害行為性　代金債務との相殺を前提とした処分
　63 弁済資金を得るための相当価格での不動産売却と詐害行為性
　64 抵当権付債務の弁済資金を得るための相当価格での不動産売却と詐害行為性
　65 生活費等を得るための新たな借入に対する担保供与と詐害行為性
　66 債務負担と同時の担保権設定と詐害行為性
　67 既存債権者に対する担保の供与と詐害行為性
　68 一部の債権者に対する弁済と詐害行為性
　69 消滅すべき債権額を下回る代物弁済と詐害行為性
　第2目　詐害行為取消権の行使の方法等　
　70 価額償還による責任財産の回復
　71 価額償還の算定基準時
　72 被保全債権額を超える不可分目的物の贈与の取消し
　73 抵当権付不動産の譲渡担保契約の取消し
　74 取消債権者自身に対する移転登記請求の可否
　75 詐害行為取消しによる受益者の受領金支払債務が履行遅滞となる時期
　76 受益者である債権者の配当要求の可否
　第3目　詐害行為取消権の行使の効果
　77 価額償還金の支払を受けた取消債権者の分配義務
　第4目　詐害行為取消権の期間の制限
　78 詐害行為取消権の消滅時効の起算点

第3節　多数当事者の債権及び債務
第1款　総　則
第2款　不可分債権及び不可分債務
　79 共同相続した賃料支払債務（金銭債務）と不可分債務
　80 賃借物の返還債務と不可分債務
　81 共同相続財産の使用収益債務と不可分債務
第3款　連帯債権
第4款　連帯債務
　82 連帯債務者の1人に生じた事由と他の連帯債務者の関係
　83 443条1項の通知を怠った連帯債務者の求償制限
第5款　保証債務
　第1目　総　則
　84 保証債務の範囲(1)　不動産の所有権移転義務
　85 保証債務の範囲(2)　原状回復義務
　86 保証債務の範囲(3)　不当利得返還請求権
　87 保証債務の範囲(4)　前払金返還債務
　88 主たる債務を相続した保証人による弁済と消滅時効の更新
　89 459条1項の事後求償権の消滅時効
　90 事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効の完成猶予
　91 無委託保証人の取得する事後求償権の破産法上の処遇
　92 主たる債務者に対する求償権の消滅時効の完成猶予・更新事由と共同保証人間の求償権
　第2目　個人根保証契約
　93 根保証における元本確定前の履行請求と随伴性
　第3目　事業に係る債務についての保証契約の特則

第4節　債権の譲渡
　94 将来債権譲渡の効力
　95 集合債権譲渡予約の有効性
　96 集合債権譲渡担保における債権譲渡の第三者対抗要件
　97 債権譲渡予約の確定日付のある通知・承諾と第三者対抗要件
　98 債権の二重譲渡と確定日付のある証書の有無
　99 債権消滅後の二重譲渡と確定日付のある証書による通知・承諾
　100 債権の二重譲渡と優劣の基準
　101 確定日付ある通知の同時到達と債権譲受人の優劣
　102 差押通知と譲渡通知の到達先後不明と供託金還付請求権の帰属

第5節　債務の引受け
第1款　併存的債務引受
　103 併存的（重畳的）債務引受けの法的性質
第2款　免責的債務引受

第6節　債権の消滅
第1款　弁　済
　第1目　総　則
　104 第三者弁済における正当な利益(1)　債務者の妻の姉妹の夫
　105 第三者弁済における正当な利益(2)　第二会社的立場にある会社
　106 第三者弁済における正当な利益(3)　借地上建物の賃借人
　107 指名債権の二重譲渡における劣後譲受人
　108 定期預金の期限前払戻しと478条
　109 預金担保貸付けと478条の類推適用(1)　無記名定期預金を受働債権とする相殺
　110 預金担保貸付けと478条の類推適用(2)　注意義務の判断基準時
　111 契約者貸付けと478条の類推適用
　112 現金自動入出機による預金の払戻しと478条の善意・無過失
　113 481条の適用の可否
　114 競売手続の配当金と法定充当
　115 金銭債務の現実の提供
　116 口頭の提供の必要性
　第2目　弁済の目的物の供託
　117 債権者の受領拒絶と供託(1)　口頭の提供の有無と供託の効力　
　118 債権者の受領拒絶と供託(2)　通知なき直ちの供託
　第3目　弁済による代位
　119 弁済による代位の意義と求償および代位に関する特約
　120 代位取得した原債権および担保権の行使と求償権の関係
　121 保証人と物上保証人の両資格を兼ねる者と代位の割合
　122 担保物が共同相続により共有となったときの501条3項4号の「頭数」の意義
　123 財団財産たる原債権への代位弁済による求債権の破産手続外行使
　124 一部弁済による代位(1)　債権者と弁済者の優劣
　125 一部弁済による代位(2)　求償権の消滅　
　126 担保保存義務免除特約の有効性
　127 担保保存義務免除特約の第三取得者への効力
第2款　相　殺
　128 相殺の遡及効
　129 消滅時効と相殺　
　130 時効消滅した債権による相殺と相殺適状の要件
　131 不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とする相殺の可否
　132 差押え後の相殺(1)　差押え前に取得した自働債権
　133 差押え後の相殺(2)　意思表示の先後と転付債権者による相殺
第3款　更　改
第4款　免　除
第5款　混　同

第7節　有価証券
第1款　指図証券
第2款　記名式所持人払証券
第3款　その他の記名証券
第4款　無記名証券


◇第2章　契　約◇

第1節　総　則
第1款　契約の成立
第2款　契約の効力
　134 同時履行の抗弁権の主張(1)　登記協力義務と代金支払義務
　135 同時履行の抗弁権の主張(2)　弁済と受取証書の交付義務
　136 同時履行の関係にあることの効果
　137 債務者の責めに帰すべき履行不能と危険負担
第3款　契約上の地位の移転
　138 貸金業者の再編に伴う貸金債権の譲渡と過払金返還債務の承継
第4款　契約の解除
　139 付随的義務の不履行と契約の解除(1)　租税負担義務
　140 付随的義務の不履行と契約の解除(2)　建物建築禁止義務
　141 複数契約の一部不履行による契約の解除
　142 期間を定めない催告の効力
　143 契約解除の効力(1)　買主の利益償還義務
　144 契約解除の効力(2)　登記の存在と177条
　145 545条1項にいう「第三者」(1)　債権の譲受人
　146 545条1項にいう「第三者」(2)　売買の合意解除と未登記の転得者
第5款　定型約款

第2節　贈　与
　147 書面による贈与
　148 550条にいう「履行終了」の判断(1)　占有の移転
　149 550条にいう「履行終了」の判断(2)　所有権移転登記
　150 負担付贈与契約の解除
　151 死因贈与の「撤回」
　152 負担付死因贈与の「撤回」

第3節　売　買
第1款　総　則
　153 賃借権の譲渡人の義務
　154 予約完結権の譲渡の対抗要件
　155 手付けの解釈(1)　解約手付け
　156 手付けの解釈(2)　損害賠償の予定
　157 「履行に着手」の意味
　158 履行の着手の判断
第2款　売買の効力
　159 他人の権利の売主を相続した権利者の義務
　160 他人物売買の解除と原状回復義務
　161 数量に関する契約不適合（改正前民法における数量指示売買）
　162 売買後に規制された土壌汚染と契約不適合
　163 改正前民法570条の「瑕疵」の意義
　164 敷地賃借権付建物売買における敷地の契約不適合
　165 数量が超過する場合の代金増額請求
　166 履行利益と数量に関する契約不適合
　167 改正前民法における瑕疵担保責任と債務不履行目的物受領後の契約解除権
　168 売買の契約不適合と錯誤
　169 566条の期間の起算点
　170 契約不適合による損害賠償請求権と消滅時効
　171 強制競売における担保責任
　172 売主の履行遅滞時の果実収取権
第3款　買戻し
　173 売買契約後の買戻特約の可否
　174 後になされた買戻特約の登記
　175 未登記買戻権の譲渡と対抗要件
　176 買戻権行使の相手方

第4節　交　換

第5節　消費貸借
　177 複数の貸付契約に基づく過払金の元本充当
　178 基本契約に基づく過払金の元本充当
　179 借換えに基づく過払金の元本充当
　180 第1基本契約に基づく過払金の第2基本契約による債務への充当
　181 準消費貸借契約の前提となる旧債務の立証責任
　182 連帯債務者の1人と締結した準消費貸借契約の他の連帯債務者への効力

第6節　使用貸借

第7節　賃貸借
第1款　総　則
　183 公営住宅の使用関係
第2款　賃貸借の効力
　184 賃借人の登記請求権（賃貸人の登記義務）
　185 第三者の債権侵害に対する賃借権に基づく妨害排除
　186 賃貸借契約の対抗力
　187 借地権の対抗力　他人名義の建物登記
　188 賃貸借終了後の建物の譲渡と敷金承継
　189 新賃貸人による敷金の承継と敷金返還債務の額
　190 賃貸人交代の場合の必要費・有益費の償還義務者
　191 契約上の地位の移転
　192 使用収益の妨害と賃料支払の拒絶
　193 賃借権の譲渡・貸借物の転貸(1)　譲渡人と譲受人の関係
　194 賃借権の譲渡・貸借物の転貸(2)　広義の譲渡担保
　195 賃借権の譲渡・貸借物の転貸(3)　狭義の譲渡担保
　196 賃借権の譲渡・貸借物の転貸(4)　実質的な経営者の交代
　197 無断譲渡・転貸の当事者間における効力
　198 612条2項の解除権の制限(1)　信頼関係破壊理論
　199 612条2項の解除権の制限(2)　背信行為の主張・立証責任
　200 612条2項の解除権の制限(3)　賃借権譲渡人の法的地位
　201 賃料延滞による賃貸借の解除と転借人に対する催告の要否
　202 賃貸借の合意解除と転借人の保護
　203 土地賃貸借の解除と地上建物の賃借人の地位
　204 債務不履行による賃貸借の解除と承諾ある転貸借の帰趨
第3款　賃貸借の終了
　205 不動産賃貸借の解除と信頼関係破壊の法理
　206 増改築禁止特約による解除と信頼関係破壊の法理
　207 信頼関係破壊の法理と無催告解除(1)　賃貸借契約上の義務の違反
　208 信頼関係破壊の法理と無催告解除(2)　特約上の義務の違反
　209 通常損耗についての原状回復義務を賃借人に負わせる特約の効力
第4款　敷　金
　210 権利金の性質
　211 更新料の性質
　212 消費者契約である建物賃貸借契約における更新料条項の効力

第8節　雇　用
　213 使用者の安全配慮義務
　214 履行補助者の注意義務と安全配慮義務
　215 第三者による加害行為と安全配慮義務違反

第9節　請　負
　216 瑕疵修補請求の後に代えて行使される損害賠償額算定の基準時
　217 請負人の担保責任と報酬支払義務の関係
　218 請負人の担保責任と相殺
　219 請負建物の所有権(1)　請負人が材料全部を提供した建物
　220 請負建物の所有権(2)　注文者に帰属させる特約
　221 請負建物の所有権(3)　注文者が主要材料を提供した建物
　222 請負建物の所有権(4)　建物完成前の代金完済
　223 請負建物の所有権(5)　引渡し・代金完済前の建物
　224 請負建物の所有権(6)　下請負人の施工した出来形部分
　225 特約による違約金債務と請負報酬金債務の同時履行関係
　226 請負契約の中途終了における損害賠償の範囲
　227 637条1項の期間経過後になされた請負契約上の債権の相殺
　228 注文者による契約の解除

第10節　委　任
　229 フランチャイズ・チェーン運営者の報告義務
　230 復代理人の受領物引渡義務
　231 受任者の利益を目的とする委任

●役務提供
　232 学納金返還請求(1)　在学契約の法的性質と学納金
　233 学納金返還請求(2)　不返還特約と公序良俗

第11節　寄　託
　234 預金の帰属(1)　無記名定期預金
　235 預金の帰属(2)　記名式定期預金
　236 預金の帰属(3)　保険料専用口座の普通預金
　237 預金の帰属(4)　委任事務処理専用口座の普通預金
　238 誤振込みと預金債権の成否
　239 現金自動支払機による銀行の免責
　240 預金口座の取引経過開示義務

第12節　組　合
　241 組合財産の共有
　242 組合員の組合に対する債権の取得と混同の可否
　243 業務執行者の代理権制限の第三者に対する効力
　244 組合代理の形式
　245 任意の脱退を許さない旨の組合契約の効力

第13節　終身定期金

第14節　和　解
　246 和解の確定効

◇第3章　事務管理◇

　247 事務管理の対外的効力

◇第4章　不当利得◇

　248 法律上の原因の存否　第三者に交付された金銭の返還請求
　249 利得と損失の存否
　250 騙取金による弁済
　251 いわゆる転用物訴権(1)　動産を修理した請負人
　252 いわゆる転用物訴権(2)　賃借建物を改築した請負人
　253 利益の現存の主張・立証
　254 不当利得返還義務の範囲
　255 不当利得返還義務の範囲の制限
　256 法律上の原因なく取得した代替物を売却した者が負う返還義務
　257 不当利得における「悪意」の意義
　258 不当利得における悪意の主張・立証責任
　259 利息制限法制限超過利息過払金の返還において悪意の受益者が付すべき利息の発生時期
　260 貸金業者による貸金請求および弁済受領と不法行為
　261 悪意の受益者の損害賠償義務を規定した704条後段の趣旨
　262 「不法な原因」の意義
　263 708条の「給付」の意義(1)　未登記建物の引渡し
　264 708条の「給付」の意義(2)　登記建物の譲渡
　265 不法の動機による貸付金の返還請求
　266 破産管財人による無限連鎖講会員への配当金返還請求
　267 708条の類推適用
　268 708条の趣旨の考慮(1)　ヤミ金業者による貸付金交付と損益相殺
　269 708条の趣旨の考慮(2)　仮装配当金の交付と損益相殺


◇第5章　不法行為◇

　270 過失の意義　大阪アルカリ事件
　271 医師に求められる注意義務(1)　東大梅毒輸血事件
　272 医師に求められる注意義務(2)　未熟児網膜症姫路日赤事件
　273 医師に求められる注意義務(3)　医薬品添付文書（能書）の注意事項
　274 医師の説明義務
　275 教員に求められる注意義務
　276 建築士に求められる法的義務　
　277 建物設計者・工事監理者・施工者に求められる注意義務
　278 建物の設計者等が当該建物の瑕疵により不法行為の責任を負う場合における瑕疵の意義
　279 救護義務
　280 過失の事実上の推定
　281 通常有すべき安全性　イレッサ薬害訴訟
　282 法律上保護される利益(1)　雲右衛門浪曲レコード事件
　283 法律上保護される利益(2)　大学湯事件
　284 政見放送の一部削除による法的利益の侵害の有無
　285 隣接建物の違法増築による日照・通風妨害
　286 意思決定の権利の侵害(1)　輸血拒否患者に対する医師の説明義務
　287 意思決定の権利の侵害(2)　慰謝料請求権を発生させ得る違法行為
　288 名誉の意義と名誉感情侵害の救済方法
　289 名誉毀損的言明の解釈基準
　290 公益法人の名誉毀損と無形損害
　291 名誉毀損における真実性・相当性の抗弁
　292 意見広告と反論文の掲載請求　サンケイ新聞事件
　293 特定の新聞に対する社会一般の評価と新聞記事による名誉毀損
　294 特定の事実を基礎とする意見・論評の表明による名誉毀損
　295 名誉毀損における「相当性」(1)　刑事第1 審の判決資料
　296 名誉毀損における「相当性」(2)　通信社からの配信記事
　297 事実の真実性の判断基準時と証拠の範囲
　298 社会的評価低下の判断基準と報道内容の真実性の証明
　299 配信記事を掲載した新聞社の名誉毀損による不法行為責任の成否
　300 プライバシーの侵害(1)　前科の公表
　301 プライバシーの侵害(2)　名簿の開示
　302 プライバシーの侵害(3)　被疑者の写真・イラストの公開
　303 プライバシーの侵害(4)　少年保護事件を題材にした家裁調査官論文
　304 個人情報の漏えいによる不法行為の成否
　305 医師の過失による生存可能性の侵害と不法行為責任
　306 医師の過失による後遺障害回避可能性の侵害と不法行為責任
　307 氏名を正確に呼称される利益　NHK氏名日本語読み訴訟
　308 いわゆるパブリシティ権の侵害と不法行為
　309 貞操義務違反(1)　夫と同棲した女性への妻子の慰謝料請求
　310 貞操義務違反(2)　婚姻関係破綻後の不貞行為と慰謝料請求
　311 配偶者の有責・不法な行為
　312 内縁の不当破棄
　313 婚約の不当破棄
　314 不当な干渉により内縁関係を破綻させた第三者の行為
　315 離婚した夫による妻の過去の不貞相手に対する離婚慰謝料責任
　316 空港公害に基づく差止請求　大阪国際空港公害訴訟
　317 景観利益の侵害
　318 第三者による債権侵害(1)　背任共犯事例
　319 第三者による債権侵害(2)　詐欺偽証事例
　320 営業妨害
　321 不当な勧誘行為
　322 下請契約締結前の準備作業開始と発注中止の不法行為
　323 医師の過失と患者の死亡との因果関係における「死亡」の意味
　324 ルンバール注射とその後に生じた発作および後遺障害との因果関係
　325 損害の発生(1)　逸失利益の賠償と差額説
　326 損害の発生(2)　労働能力の喪失と損害事実説
　327 損害の発生と他の救済手段の存在
　328 損害の正当性
　329 示談後における追加賠償の可否
　330 不法行為に基づく損害賠償の範囲
　331 通常生ずべき損害(1)　弁護士費用
　332 通常生ずべき損害(2)　被害者の看護のために要した旅費
　333 逸失利益の算定(1)　幼児
　334 逸失利益の算定(2)　専業主婦
　335 逸失利益の算定(3)　就労前の年少女子
　336 逸失利益の算定(4)　退職年金
　337 逸失利益の算定(5)　障害年金
　338 逸失利益の算定(6)　遺族年金
　339 逸失利益の算定(7)　中間利息の控除
　340 損益相殺　労災給付と損害賠償の調整
　341 建替え費用の賠償責任からの使用利益の控除の否定
　342 後遺障害を理由とした損害賠償における社会保険給付との損益相殺的調整(1)
　343 後遺障害を理由とした損害賠償における社会保険給付との損益相殺的調整(2)
　344 不法行為の被害者の相続人が遺族補償年金を受けた場合の損益相殺的調整
　345 人身損害賠償と傷害保険金の控除　人身傷害保険における代位の範囲
　346 代表取締役の負傷と会社の損害　間接損害
　347 財産的損害賠償請求権の相続
　348 慰謝料請求権の相続
　349 差止請求　国道43号線訴訟
　350 名誉毀損による慰謝料請求権の相続
　351 名誉毀損による慰謝料額の算定
　352 近親者の慰謝料請求(1)　生命侵害の場合
　353 近親者の慰謝料請求(2)　傷害の場合
　354 責任能力の意義　「光清撃つぞ」事件
　355 未成年者の責任能力の判断（肯定例）　少年店員豊太郎事件
　356 未成年者の責任能力の判断（否定例）　空気銃射撃事件
　357 認知症患者の起こした事故と家族の責任　JR東海事件
　358 未成年者の不法行為と監督義務者の責任
　359 監督義務違反の性質
　360 714条1項ただし書が定める「監督義務者がその義務を怠らなかったとき」
　361 失火責任法と監督義務者の責任
　362 暴力団組長の使用者責任
　363 715条の「事業の執行について」の意義
　364 「事業の執行について」の判断(1)　取引的不法行為の場合
　365 「事業の執行について」の判断(2)　取引相手方の外観信頼
　366 「事業の執行について」の判断(3)　自動車事故の場合
　367 失火責任法と使用者責任
　368 使用者責任における求償権と信義則による制限
　369 使用者責任における被用者から被害者への損害賠償と使用者への求償
　370 使用者責任における被用者への債務免除の効果
　371 土地工作物責任と工作物の設置・保存の瑕疵
　372 建物吹付けアスベストの所有者の工作物責任と瑕疵の判断基準時
　373 失火責任法と工作物責任
　374 共同不法行為の成立要件　山王川事件
　375 共同不法行為の賠償範囲と過失相殺
　376 神奈川建設アスベスト訴訟
　377 占有補助者と共同不法行為
　378 不作為不法行為と共同不法行為
　379 共同不法行為者の1 人に対する債務免除の効力
　380 共同不法行為における求償関係(1)　使用者の第三者に対する求償
　381 共同不法行為における求償関係(2)　第三者の使用者に対する求償
　382 複数の者が使用者責任を負う場合と求償権の範囲
　383 事故後に被害者が自殺した場合の加害者の責任
　384 事故後に被害者が自殺した場合の損害の分担
　385 後に別原因で死亡した被害者の逸失利益　貝採り事件
　386 後に別の交通事故で死亡した被害者の逸失利益の算定
　387 後に死亡した要介護の被害者の死亡時以降の介護費用請求
　388 自力救済
　389 後遺障害逸失利益の定期金賠償
　390 過失相殺と被害者の過失相殺能力
　391 722条2項にいう「過失」の意味
　392 被害者「側」の過失の意義
　393 被害者「側」の過失　無償同乗における運転者
　394 共同不法行為における過失相殺の方法
　395 722条2項の類推適用(1)　被害者の疾患
　396 722条2項の類推適用(2)　被害者の身体的特徴
　397 722条2項の類推適用(3)　被害者の基礎疾患の斟酌
　398 724条の「加害者を知った時」の意義(1)　事業の執行につきなされた事実の認識
　399 724条の「加害者を知った時」の意義(2)　消滅時効の起算点
　400 724条の「損害を知った時」の意義
　401 交通事故による身体傷害を伴う車両損傷と消滅時効
　402 傷害の後遺症と消滅時効
　403 弁護士費用と消滅時効
　404 158条の法意による改正前民法724条後段の効果の制限
　405 160条の法意による改正前民法724条後段の効果の制限
　406 長期時効期間の起算点(1)　筑豊じん肺訴訟
　407 長期時効期間の起算点(2)　B型肝炎訴訟