目次

『力点憲法』
　齊藤正彰（北海道大学大学院法学研究科教授）著

【目　次】

はじめに

◆第1部　憲法で人権を保障する意味

第1章　憲法とは何か

1　憲法と法律の違い　　
2　「憲法」という言葉の意味　
3　憲法の形式的意味と実質的意味　
4　日本の憲法はすでに改正されている？　　
5　憲法の固有の意味と立憲的意味　　
6　立憲主義

第2章　憲法と人権保障

1　国家と憲法　　
2　生まれながらの人権　
3　社会契約論　　
4　公権力による人権侵害への防御
　　
第3章　憲法上の人権

1　「暮らしのなかの人権」のイメージ　　
2　憲法と法律の役割分担　　
3　生まれながらの人権と憲法上の人権　　
4　人権と基本的人権

◆第2部　人権保障の〈しくみ〉

第4章　人権規定の分類

1　〈なんとかしてくれ〉型の人権　　
2　日本国憲法の人権カタログ　　
3　人権の分類　
4　不作為請求権と作為請求権　
5　人権と基本権　　
6　「憲法上の人権」と客観法

第5章　人権の制限と公共の福祉

1　人権の制限　
2　初期の学説
3　内在的制約か「公共の福祉」か　
4　一元的内在制約説の見直し　
5　違憲審査基準論への移行
　
第6章　違憲審査制

1　立憲主義と民主主義　　
2　違憲審査制の性格　
3　日本国憲法の違憲審査制　　
4　客観訴訟における違憲審査　
5　司法裁判所型・付随的審査制における違憲審査
　　
第7章　比較衡量と比例原則

1　対立・衝突する利害のバランスを考える　　
2　「やり方」も考慮に入れる　
3　天秤に替わるハードル　　
4　ハエを打つにはハエ叩き　
5　2つの「3段階」
　　
第8章　違憲審査の厳格度

1　違憲審査の厳格度と「二重の基準」論　　
2　「二重の基準」論の根拠　　
3　目的・手段審査と3段階の厳格度　　
4　最高裁の違憲審査の現況
　　
第9章　憲法判断のあり方

1　憲法訴訟における憲法判断　　
2　最高裁の個別意見制度　
3　憲法判断の手法　　
4　法律の合憲性と行政処分の適法性　　
5　違憲判決の効果
　　
第10章　人権の主体

1　人権享有主体性　
2　天皇・皇族の人権　　
3　外国人の人権　
4　外国人在留制度と法務大臣の裁量　　
5　法人の人権
6　人権の集団・共同行使
　　
第11章　人権規定の私人間効力

1　憲法上の人権と私人間における〈人間の権利〉　　
2　私人間における〈人間の権利〉の保護と憲法　
3　人権規定の私人間効力についての考え方　　
4　間接効力説の再検討⑴ 基本権保護義務論　　
5　間接効力説の再検討⑵ 新・無効力説　
6　私人間効力論の現れ方
　　
第12章　特別な法律関係と人権

1　特別権力関係論の否定と「特別な法律関係」における人権　　
2　刑事施設被収容者（在監者）の人権　
3　公務員の人権
　　
◆第3部　保障される人権の〈なかみ〉

第13章　幸福追求権

1　個人主義　　
2　幸福追求権　　
3　公共の福祉　　
4　憲法上の「新しい人権」の概要　　
5　プライバシー権　
6　人格権　
7　自己決定権　　
8　環境権　
　
第14章　法の下の平等

1　憲法14条の意義
2　絶対的平等・相対的平等　
3　機会の平等・結果の平等　　
4　形式的平等・実質的平等　
5　機会の平等の実質化　
6　合理的区別と違憲審査　　
7　劣遇者の救済と違憲審査
　　
第15章　思想・良心の自由

1　精神的自由の基本となる自由　　
2　内心の自由の「絶対的保障」の意味　
3　内心の自由の保障内容　　
4　内心の自由の侵害の態様　
5　内心に反する外部的行為の強制

第16章　信教の自由と政教分離

1　宗教の自由の保障・国家と宗教の分離　　
2　信教の自由の間接的制約と義務免除　　
3　国家と宗教の分離の限界　
4　目的・効果基準の適用と不適用
　　
第17章　表現の自由

1　表現の自由の意味　　
2　表現の自由の規制
3　表現規制の違憲審査　
4　検閲の禁止と事前抑制
5　付随的規制　
6　規制と援助

第18章　集会の自由とパブリック・フォーラム

1　集会の自由の性質　　
2　施設管理権とパブリック・フォーラム
3　集会・デモ行進などの集団行動の規制　
4　集会の自由の制限についての違憲審査　
5　集会の自由と「敵意ある聴衆」
　
第19章　学問の自由と大学の自治

1　憲法23条の意義　　
2　大学をめぐる変動と憲法23条　
3　研究活動の規制　
4　学生の管理と大学の内部問題
　　
第20章　職業の自由

1　経済的自由
2　「職業選択の自由」の保障の意味　　
3　職業の自由と許可制　
4　規制目的二分論の展開　　
5　規制目的二分論への疑問
　　
第21章　財 産 権

1　財産と財産権　　
2　財産権の保障をめぐるジレンマ？　
3　財産権の制限　
4　財産権規制の違憲審査　　
5　正当な補償

第22章　生 存 権

1　自由権と社会権の違い　
2　生存権の法的性格　
3　生存権の裁判規範性と訴訟類型
4　生存権の違憲審査　
5　制度後退禁止原則　

第23章　教育を受ける権利と労働に関する権利

1　社会権の基底にある自由　
2　教育を受ける権利と学習権　
3　教育内容の決定権限（教育権）の所在　　
4　勤労の権利と義務　
5　労働基本権
　　
第24章　適正手続の保障

1　適正手続と罪刑法定主義　
2　刑事手続の憲法的統制　　
3　行政手続の規律
　
第25章　国務請求権と違憲国賠訴訟

1　受益権ないし国務請求権　　
2　請願権　
3　裁判を受ける権利　
4　国家賠償請求権と国家賠償法　　
5　立法不作為の違憲国賠訴訟
　　
第26章　選挙権と投票価値の平等

1　参政権の全体像　
2　選挙権の法的性格と選挙権の制限　　
3　投票価値の平等と議員定数不均衡　
4　衆議院の定数訴訟における違憲審査　　
5　参議院についての投票価値の平等と二院制
　　
◆第4部　統治機構の勘どころ

第27章　立法過程と委任立法

1　国会の地位・権能と二院制　　
2　「唯一の立法機関」の意味　　
3　政府立法と立法の委任　
4　委任立法と裁判所による統制
　　
第28章　議院内閣制と解散権

1　大統領制と議院内閣制　　
2　解散権の所在と制約　
3　行政権と内閣　
4　内閣中心構想と国民内閣制論

第29章　付随的審査制における憲法判断

1　違憲審査制と司法権の範囲　　
2　法律上の争訟と事件性の要件　　
3　統治行為論・自律権論・部分社会論・裁量論　　
4　客観訴訟における違憲審査　
5　憲法判断回避の準則と「念のため」判決
　　
第30章　地方自治

1　地方自治制度の形成と「地方自治の本旨」　　
2　地方公共団体　
3　条例制定権
　　
第31章　憲法と国際社会

1　国際法と国内法　
2　憲法と条約　　
3　国際人権条約の国内適用可能性　　
4　戦争放棄と戦力不保持　　
5　自衛権の行使と自衛力の保持　　
6　集団的自衛権と日米安保条約　
7　違憲審査制と9条

事項索引
判例索引

おわりに