目次

プロローグ　本書を十分に活用し，楽しむために
　1　この本の目的はなにか
　2　この本は誰が書いたか
　　法システムの「実態」／法社会学者の発想／この本が提供する「基本的な知識」
　3　この本は誰のために書かれたか
　　自分で考え，調べよう
　4　この本はどのように使うか
　　考えさせる教材として

　PARTⅠ 　立法過程と行政過程　

UNIT 1　法律はどのようにつくられるのか
　1　法律案を作っているのは誰か
　　法律案の作成はどのように行われているのだろう／立案過程の問題点は何か
　2　国会で法律案はどのように審議されているのだろう
　　日本の国会は野党に影響力を付与しているか／与野党協調か与党主導か／
　　国会審議の問題点／改革の試み
　3　立法過程に市民のアクセスは可能か
　　決定過程へのアクセスの困難性／少数派の利害と議員立法／司法裁判所の役割

UNIT 2　法律は行政によってどのように運用されるのか
　1　規制行政はどのように行われているのか
　　許認可行政をめぐる規制官庁と被規制団体の行動／規制行政の転換／
　　行政指導による行政
　2　給付・サービス行政はどのように行われているのか
　　裁量的政策と政官業の癒着／ストリートレベル官僚制の機能とジレンマ／
　　実効性ある行政裁量の統制とは
　3　行政の決定過程への参加と透明性の確保
　　実施過程への国民の参加は可能か／問われるアカウンタビリティ

UNIT 3　市民にとっての地方自治とは
　1　地方自治体は何をしているところか
　2　条例はどのようにして作られるか
　　一般的な条例の制定過程／専決処分による条例制定／住民参加と条例
　3　市民は地方自治にどのように参加できるか
　4　自治体サービスの提供方法の変化
　　民間的手法の導入／事業仕分けの導入／求められる冷静な検討
　5　「地方自治は民主主義の学校」になっているか

　PARTⅡ 　法律のプロフェッショナル
　
UNIT 4　法曹とはどういう職業なのか
　1　「法曹」の範囲
　2　法曹の誕生と発展
　　裁判官・検察官の成立／弁護士の誕生
　3　日本の法曹養成制度
　　法曹養成制度の歴史／司法制度改革と法曹養成のあり方
　4　法曹の団体
　　弁護士会と日弁連／法律家の任意加入団体
　5　弁護士業務の職務理念
　　在野精神論／プロフェッション・モデル／法サービス・モデル／関係志向モデル
　6　弁護士分布と市民の弁護士アクセス

UNIT 5　弁護士はどういう活動をしているのか
　1　国際比較で見た日本の法律家の数
　2　弁護士の偏在と弁護士業務
　3　弁護士はどういう依頼者のどういう事件を取り扱っているか
　　弁護士の抱える事件 ―その数と種類／弁護士を依頼する人はどういう人か
　4　弁護士の事務所はどうなっているか
　　多様な法律事務所／公設法律事務所
　5　拡がる弁護士の活動領域
　　組織内弁護士／企業におけるその他の弁護士／法科大学院の実務家教員／
　　日本司法支援センター ―法律扶助制度から日本司法支援センターへ／
　　法テラスの業務／法テラスのスタッフ ―スタッフ弁護士
　6　弁護士の倫理と階層分化
　　弁護士の非行と懲戒／弁護士界内の社会階層分化とその影響

UNIT 6　法務サービスと多種多様な法律家
　1　隣接法律専門職の種類とその業務内容
　　公証人／司法書士と行政書士／その他の隣接法律専門職／その他の法律専門家／
　　大きな隣接法律専門職の役割
　2　法律家間の職域争い
　3　司法制度改革と隣接法律専門職の今後
　　今後の展望

UNIT 7　検察官は刑事裁判のゲートキーパー
　1　検察官という職業
　　検察官の種類／検察官の資格／検察官の給与
　2　検察官の職務とは
　3　検察官が起訴・不起訴を決める
　　起訴権限の独占と起訴猶予／増え続ける起訴猶予／検察官裁量のコントロール
　4　検察官の職場
　　検察庁と法務省／法務大臣と検事総長／独任官庁制と検察官一体の原則／
　　検察と警察の微妙な関係

UNIT 8　裁判官はその良心に従い独立してその職権を行う（1）
　1　三権分立と裁判官
　2　裁判官の種類と数
　3　裁判官の任命資格と任命手続
　　最高裁長官と最高裁判事／高裁長官／判事／判事補／簡裁判事
　4　裁判官の給与
　5　裁判官の身分保障
　6　司法権の独立
　7　最高裁事務総局

UNIT 9　裁判官はその良心に従い独立してその職権を行う（2）
　1　裁判官の独立の実態
　　裁判官の転勤と内部評価／不利益処遇の事例／不利益処遇の統計分析
　2　裁判官制度改革の導入
　　改革審の裁判官制度改革提言／裁判官任命手続の改革／人事評価制度の改革／
　　新たな任命手続と人事評価制度の運用状況
　3　裁判員制度のインパクト

UNIT 10　裁判所はどのように構成されているのか
　1　裁判所の構成
　2　簡易裁判所
　3　地方裁判所
　4　家庭裁判所
　5　高等裁判所
　6　最高裁判所
　　上告理由と違憲審査権／大法廷と小法廷／事件負担／意見の表示／最高裁調査官／
　　違憲審査権行使の実績／裁判所による政策形成

　PARTⅢ 　民事紛争過程　

UNIT 11　自主的解決と裁判外紛争処理
　1　紛争の自主的解決
　　紛争とは何か／裁判だけではない紛争の解決方法／自主的紛争解決／法へのアクセスの充実
　2　裁判外紛争処理（ADR）
　　ADR とは何か／ADRの諸類型／ADRの方式（1） ―合意型／ADR の方式（2） ―裁定型／
　　ADR のメリット／ADR のデメリット／ADR の目的論と多様性／ADR の社会的背景

UNIT 12　民事訴訟の構造と動態
　1　民事訴訟の構造はどうなっているのか
　　民事訴訟手続の流れ／訴訟の終局／簡裁に特徴的な制度
　2　民事訴訟はなぜ利用されないのか
　　民事訴訟率の国際比較／訴訟選択／不選択の要因／訴訟の機能不全と対策／
　　訴訟救助と法律扶助／訴訟に要する期間
　3　民事訴訟制度をめぐる新たな動き
　　知財高裁の設置／簡裁の改革／消費者団体訴訟制度／専門家の活用
　4　使いやすい訴訟制度のための課題

UNIT 13　国や自治体を訴えることはできるか
　1　行政訴訟制度の仕組み
　　行政訴訟の意義／民事訴訟との相異／行政訴訟の種類
　2　現代型訴訟としての行政訴訟
　　行政訴訟の必然性／行政訴訟の機能／国家賠償訴訟
　3　行政訴訟の機能不全とその背景
　　現代型訴訟としての行政訴訟の機能不全／水俣病認定遅延訴訟／行政訴訟制度全体の機能不全／
　　ドイツとの比較／取消訴訟の訴訟制度上の問題点
　4　行政事件訴訟法改正のインパクト：司法改革と行政訴訟
　　原告適格の拡大／義務付け訴訟および差止訴訟の新設／その他の主な改正点／
　　残る問題点／行政指導／司法行政：法務省と裁判所の人事交流
　5　行政訴訟はより原告に使いやすい制度になるか？
　　法改正の問題点／組織的統制の作用

　PARTⅣ 　犯罪・非行の処理過程　

UNIT 14　犯罪・非行はどのように処理されるのか
　1　成人犯罪はどのように処理されるのか
　　刑事手続の流れ／警察による捜査／検察官による捜査と訴追／裁判所による審理／
　　刑の執行／再　審
　2　統計で見る刑事手続
　　捜査段階／訴追段階／裁判段階／刑の執行
　3　刑事手続の3つの特徴
　　ディヴァージョン／人質司法と精密司法／厳罰化
　4　少年非行はどのように処理されるのか
　　少年法の基本思想／少年法の対象者／少年事件の捜査／家裁の調査と観護措置／
　　家裁の審判／保護処分／被害者の権利／検察官送致／統計で見る少年手続

UNIT 15　刑事手続はどのように変わりつつあるか
　1　刑事手続改革のふたつの波
　2　刑事手続へのあるべき視点
　　刑事手続を見るふたつの視点／刑事手続へのあるべき視点／罪刑法定主義／責任主義
　3　改革審『意見書』に基づく改革の動向
　　改革審『意見書』の欠落と代用監獄の存続／国選弁護の拡大と法テラス常勤弁護士／
　　裁判員裁判と手続改革／裁判員裁判と取調べの可視化
　4　犯罪被害者運動の影響
　　犯罪動向と厳罰化論議／全国犯罪被害者の会／裁判所による厳罰化／
　　刑事裁判への被害者参加制度／被害者参加制度の問題点
　5　裁判員裁判の現状と課題
　　有罪・無罪の認定／量刑判断／今後の課題

　PARTⅤ 　法の変動と社会の変動　

UNIT 16　法使用と政策形成
　1　訴訟を通じた政策形成
　　政策形成の場を司法に求めることはできるか／政策志向の現代型訴訟とその困難／
　　「政治過程」という視点
　2　「権利」の政治学的見方
　　権利の政治学／政策形成効果の限界
　3　法使用の効果
　　法使用の間接効果Ⅰ ―象徴的機能／法使用の間接効果Ⅱ ―権利意識の変容／
　　法使用の実質的効果／新しい視点の必要性
　4　訴訟による権利の形成再検討
　　勝訴の効果／弁護士活動の重要性

UNIT 17　法による社会変動
　1　法は社会を変化させるか？
　　法による社会変化／法による社会変動の限界
　2　明治期の西洋法継受と社会構造の変動
　　入会権と所有権
　3　戦後改革と家族法
　　戦後改革による法の変容／高度成長と家族法／矛盾と逆機能／離婚法の国際比較／
　　相続法と農家相続
　4　労働市場の変化と男女雇用機会均等法
　　労働力人口の推移／1985年均等法／非正規雇用の増加と均等法／均等法の改正／
　　むすびに

事項索引（巻末）