目次

『気候変動を巡る法政策』（環境法研究 別冊2）
　
　　大塚 直（早稲田大学法学部教授,同大学院法務研究科教授）編

　
【目　次】

◆第１章◆ わが国における気候変動法制の展開

◆1　わが国の気候変動法制の展開（総説）〔大塚　直〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　わが国のGHG排出量の現状
Ⅲ　CN宣言までの温暖化対策に関連する計画等
Ⅳ　CN宣言後の気候変動の法・政策
Ⅴ　金融業界，個々の企業の取組の動向 ― ESG金融とサプライチェーンのデューデリジェンス
Ⅵ　従来の温暖化対策に関連する法・政策と，新たなアプローチの評価

◆2　CCS法制度・政策戦略に関する統合的研究〔柳憲一郎〕

はじめに
Ⅰ　本研究の目的
Ⅱ　研究方法
Ⅲ　研究成果
まとめにかえて

◆3　気候変動適応法の展開〔角倉一郎〕

Ⅰ　気候変動適応法の意義
Ⅱ　気候変動適応法制定の背景と経緯
Ⅲ　気候変動適応法の主なポイント
Ⅳ　気候変動適応法制定後の展開
Ⅴ　あとがき：気候変動適応法成立の政治力学

◆第2章◆ 外国法における気候変動法制の進展
 
◆1　EU 〔奥　真美〕

はじめに
Ⅰ　EU気候変動政策の発展経緯
Ⅱ　気候変動政策の基本に係る法的枠組み
おわりに

◆2　英　国 〔奥　真美〕

はじめに
Ⅰ　英国における気候変動政策の発展経緯― 2008年気候変動法成立に至るまで
Ⅱ　2008年気候変動法の概要
Ⅲ　2008年気候変動法成立以降の動向
おわりに

◆3　ドイツにおける気候変動法制の進展 〔勢一智子〕

Ⅰ　はじめに ― 2019年のインパクト
Ⅱ　ドイツ気候変動防止法政策の概要 ― パリ協定以降の動向
Ⅲ　環境法理論における気候変動防止法
Ⅳ　連邦気候変動防止法の制定
Ⅴ　気候政策パッケージとその具体化
Ⅵ　連邦気候変動防止法の2021年改正
Ⅶ　脱石炭政策の動向
Ⅷ　まとめにかえて ― ドイツ気候政策の特色：日本との比較から

◆4　米国における気候変動政策の動向 〔石野耕也〕

Ⅰ　ブッシュ政権時代
Ⅱ　オバマ政権下における気候変動政策の進展
Ⅲ　トランプ政権下におけるCPP規則見直し，最終規則，これに対する訴訟
Ⅳ　バイデン政権による気候変動政策の新たな展開

◆5　中国における気候変動法政策の動向 〔奥田進一〕

はじめに
Ⅰ　パリ協定を踏まえた法政策と省庁再編
Ⅱ　エネルギー発展第13次5か年計画
Ⅲ　第13次5か年計画のための温室効果ガス排出抑制活動方法
Ⅳ　産業構造改革政策（2018年～2019年）
Ⅴ　省エネルギー効率向上政策（2018年～2019年）
Ⅵ　エネルギー構造再構築政策（2018年～2019年）
Ⅶ　非エネルギー活動の温室効果ガスの排出抑制政策（2018年～2019年）
Ⅶ　炭素吸収源増加政策（2018年～2019年）
Ⅷ　地方政府におけるパイロット活動政策（2018年～2019年）
Ⅸ　関係法の整備状況
おわりに

◆6　豪州における気候変動法政策の動向〔中村明寛〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　温室効果ガス排出量
Ⅲ　気候変動政策の歴史
Ⅳ　モリソン政権の脱炭素政策
Ⅴ　地球温暖化対策に関する法律
Ⅵ　気候変動法体制の課題
Ⅶ　おわりに

◆第3章◆ 外国法における気候変動適応法制の進展

◆1　EUにおける気候変動適応政策〔柳　憲一郎〕

はじめに
Ⅰ　EU政策分野における適応
Ⅱ　気候変動適応情報の提供によるEU加盟国への支援
Ⅲ　新たな2021 EU適応戦略について
おわりに

◆2　イギリスにおける気候変動への適応法制に係る研究〔朝賀広伸〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　適応法制の経緯
Ⅲ　適応に関する法的枠組み
Ⅳ　国家適応計画
Ⅴ　地方自治体と適応
Ⅵ　農業と適応
Ⅶ　洪水および海岸侵食管理の適応決定に関する事例

◆3　ドイツにおける気候変動適応法制の動向  〔勢一智子〕

Ⅰ　はじめに―気候変動適応の本質的課題
Ⅱ　ドイツにおける気候変動適応
Ⅲ　気候変動適応の立案に関する政策体制
Ⅳ　気候変動適応の実施に関する法体制
Ⅴ　まとめにかえて―日本法への示唆

◆4　アメリカ合衆国の気候変動適応の法政策 〔下村英嗣〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　アメリカの気候変動適応策の動向
Ⅲ　気候変動適応策への適応管理アプローチ
Ⅳ　適応管理の機能化
Ⅴ　むすびにかえて

◆5　中国における国家気候変動適応戦略とその現状 〔久米一世〕

はじめに
Ⅰ　気候変動への適応策に関する現状
Ⅱ　政策の方向性と構造
Ⅲ　農業および水資源
Ⅳ　海岸帯および関係海域
Ⅴ　森林およびその他生態系
Ⅵ　人体の健康，旅行業およびその他の産業
Ⅶ　区域構造
Ⅷ　保障措置および技術的支持強化等
Ⅸ　国際協力の展開および組織的実施の実現
おわりに

◆第４章◆ わが国の気候変動法制の課題〔大塚　直〕

Ⅰ　序
Ⅱ　諸外国の緩和対策との比較から得られること―諸外国から学ぶべきことと日本の特色
Ⅲ　わが国の取組に関する課題
Ⅳ　結びに代えて