『通信法制七〇年史』
武智健二 著
【目 次】
まえがき
第一章 二 省 分 離
第一節 二省分離の理由
第二節 公布された電気通信省設置法の内容
一 目的及び任務
二 内 部 部 局
三 外 局
四 地 方 組 織
五 附 属 機 関
第三節 二省分離における論点
第四節 電気通信省の機構の縮小
第五節 二省分離の意義
第六節 二省分離前の暫定立法
一 電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律
二 電信電話料金法
第二章 電 波 三 法
第一節 電 波 法
第二節 放 送 法
第三節 電波監理委員会設置法
◇電波監理委員会設置法の一部を改正する法律
第三章 電電公社の設立と通信行政の再一元化
第一節 日本電信電話公社の設立
一 日本電信電話公社法
二 日本電信電話公社法施行法
三 電電公社が行う「公衆電気通信業務」
第二節 国際電信電話株式会社の設立
第三節 通信行政の再一元化
一 郵政省設置法一部改正等の趣旨
二 郵政省設置法一部改正等の内容
第四節 戦後処理の立法
一 連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律
二 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律
三 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律
第四章 有線電気通信法と公衆電気通信法
第一節 法案の趣旨及び内容
◇公衆電気通信法案の修正の内容
第二節 有線電気通信法
一 有線電気通信法の公衆通信独占保障機能
二 有線電気通信法第十条と電波法第四条第二項
第三節 公衆電気通信法
第四節 有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法
第五節 第一章から第四章までのまとめ
第五章 電波法制定十五年の動き
第一節 昭和二十七年電波法改正
第二節 昭和三十三年電波法改正
一 電波法の長命の秘密
二 幻の郵政省設置法改正
第三節 昭和三十八年電波法改正
第四節 昭和三十九年電波法改正
第五節 昭和四十年電波法改正
第六章 テレビの普及と放送法制の整備
第一節 有線放送業務の運用の規正に関する法律
第二節 昭和二十七年放送法改正
第三節 昭和三十三年電波法改正
第四節 昭和三十四年放送法改正
第五節 昭和三十七年郵政省設置法改正
一 電波監理局放送部の設置（電波監理局の新体制）
二 臨時放送関係法制調査会の設置
第六節 昭和四十二年放送法改正
第七節 沖縄におけるテレビジヨン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律
第八節 許可、認可等の整理に関する法律第十四条による放送法改正
第七章 公衆通信独占の多面的展開
第一節 公衆電気通信設備建設の推進
一 電話設備費負担臨時措置法
二 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律
第二節 公衆電気通信業務の制度整備
一 昭和三十二年改正～端末自営の規制緩和
二 昭和三十三年改正～サービスの多様化
三 昭和三十六年改正～電話料金体系の整備
四 昭和四十三年改正～料金改定
五 昭和四十四年改正～料金改定とサービスの新設
第三節 有線放送電話
一 有線放送電話に関する法律の制定
二 電電公社の有線放送電話接続通話サービスの創設
三 有線放送電話の業務区域の拡大
四 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正
五 放送法等の一部を改正する法律による廃止
第四節 公衆通信独占下の諸法
一 電話加入権質に関する臨時特例法
二 電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法
三 電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律
第五節 公衆通信独占下の事業体組織法:日本電信電話公社法
一 施行前の改正
二 昭和三十一年改正～国際電信電話株式会社の株式の保有
三 昭和三十三年改正～監事制度
四 昭和三十五年改正～外貨電信電話債券の発行等
五 昭和三十九年改正～投資条項
六 廃 止
第八章 データ通信の法制化
第一節 昭和四十六年公衆電気通信法改正
一 データ通信法制の概要
二 データ通信の法制化の意義～他人使用の制限緩和
三 データ通信における通信の範囲と個数
四 他人使用基準の法的意味
五 「行って帰って来い」の基準
六 共 同 使 用
七 特定通信回線と公衆通信回線との相互接続
第二節 回線開放とＶＡＮの問題
一 一括法による公衆電気通信法の改正
二 中小企業ＶＡＮ省令
第三節 昭和四十六年改正以降の公衆電気通信法
一 昭和四十六年改正
二 昭和五十一年改正
三 昭和五十六年改正
四 一括法による昭和五十七年改正
五 昭和五十八年改正
六 一括法による昭和五十八年改正
七 昭和五十九年改正
第九章 電波行政の規制緩和
第一節 許認可整理一括法による電波法改正
一 許可、認可等の整理に関する法律第二十九条による改正
二 許可、認可等の整理に関する法律第十三条による改正
三 許可、認可等の整理に関する法律第二十七条による改正
第二節 技術基準適合証明制度の創設
◇技術基準適合証明制度の意義
第三節 検査業務の簡素化
◇無線局検査制度の規制緩和の意義
第四節 昭和五十年代半ばからの電波法改正
一 昭和五十四年改正
二 昭和五十六年改正
三 昭和五十七年改正
四 昭和五十九年改正
五 許認可整理一括法による昭和六十年改正
六 昭和六十一年改正
七 昭和六十二年改正
第十章 通信行政組織の強化と電電三法
第一節 電気通信政策局の設置
◇電気通信監理官と電気通信政策局の所掌事務の比較
第二節 電気通信審議会の設置
◇電気通信審議会の所掌事務
第三節 電電公社の民営化と電気通信事業法の制定
一 日本電信電話株式会社法
1 ＮＴＴ法の構成
2 残された課題
二 電気通信事業法
1 電気通信事業法の構成
2 第一種電気通信事業
3 第二種電気通信事業
4 適用除外二種
三 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
1 整備法の構成
2 整備法で措置された電気通信関係法律
3 独占規定の廃止
4 国際電信電話株式会社法の改正
第四節 テレコム三局
第十一章 放送の多元化
第一節 有線テレビジョン放送法
一 有線テレビジョン放送法の制定
二 テレビジョン多重放送の再送信
三 有線放送審議会の廃止
四 違法設備による有線放送の禁止
五 放送再送信の大臣裁定制度の創設
六 放送法の規定の準用
七 有線放送業務の承継等に関する規定の整備
第二節 放送大学学園による放送
第三節 昭和五十七年放送法等改正
第四節 昭和六十二年放送法及び電波法一部改正
第五節 昭和六十三年放送法及び電波法一部改正
一 放送法の事業法化
二 放送行政の計画化
第十二章 広がる通信法制
第一節 宇宙開発事業団法
一 宇宙開発事業団法の制定
二 平成十年改正
三 廃 止
第二節 通信・放送衛星機構法
一 通信・放送衛星機構法の制定
二 昭和六十三年改正
三 平成二年改正
四 平成四年改正
◇通信・放送衛星機構の業務の特例
五 平成七年改正
六 平成八年改正
七 平成十一年改正
第三節 郵政省所管の振興立法
一 基盤技術研究円滑化法
1 基盤技術研究促進センターの設立
◇基盤技術研究促進センター設立の経緯
2 基盤技術研究促進センターの解散
◇基盤技術研究円滑化法の変容
二 特定通信・放送開発事業実施円滑化法
1 制 定
2 平成九年改正
3 平成十二年改正
4 平成二十八年改正
三 電気通信基盤充実臨時措置法
1 制 定
2 平成五年改正
3 平成七年改正
4 平成八年改正
5 平成十三年改正
6 平成十八年改正
7 平成二十三年改正
8 平成二十八年廃止
四 有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法
五 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律
六 放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法
七 受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法
八 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律
九 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法
十 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律
第四節 省庁横断型の各種振興立法への参画
一 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法
1 制 定
2 改正及び廃止
二 多極分散型国土形成促進法
三 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
四 大阪湾臨海地域開発整備法
五 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（中心市街地の活性化に関する法律：平成十八年改称）
1 制 定
2 平成十八年改正
六 新事業創出促進法
第五節 情報通信規制立法
一 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
1 制 定
2 平成二十四年改正
二 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
三 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
1 制 定
2 平成十七年改正
3 平成二十年改正
四 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律
1 制 定
2 平成二十年改正
第十三章 電気通信事業法の規制緩和
第一節 電気通信事業法の二潮流
第二節 昭和六十二年改正～平成十三年改正
一 昭和六十二年改正
二 平成四年改正
三 平成六年改正
四 平成七年改正
五 平成九年改正 その一
六 平成九年改正 その二
七 平成十年改正
第三節 平成十五年の大改正
◇平成十五年改正による電気通信事業法の構造変化
第十四章 放送法制の変容
第一節 衛星放送の委託／受託放送制度
一 「放送事業法」への一歩
二 放送大学学園の行う委託放送業務
第二節 平成二年改正～平成十七年改正
一 平成二年改正
二 平成六年改正
三 平成七年改正
四 平成九年改正
五 平成十年改正
六 平成十一年改正
七 平成十七年改正
第三節 電気通信役務利用放送法
◇他の放送制度との関係
第四節 認定放送持株会社制度
一 放送法等一部改正法の構成
二 認定放送持株会社制度
三 電気通信役務利用放送法の一部改正
第五節 移動受信用地上放送
一 電波法及び放送法一部改正法の構成
二 電波法改正の内容
三 放送法改正の内容
第十五章 電波利用料制度と平成前期の電波法
第一節 電波利用料制度の創設
◇電波利用料制度の性格
第二節 電波利用料制度の拡充
一 平成七年改正～口座振替による納付制度の導入
二 平成八年改正～料額の改定と使途の追加
三 平成十一年改正～料額の改定
四 平成十三年改正～使途の追加
五 平成十五年改正～特定周波数変更対策業務に係る電波利用料額の調整
六 平成十六年改正～使途の追加
第三節 電波利用料への経済的価値の反映
一 一部改正法案の提出の経緯
二 電波利用料への電波の経済的価値の反映
三 使途の追加
第四節 電波利用料の使途の限定列挙化
一 衆議院における修正
二 この改正により措置された電波利用料の制度改正
第五節 電波利用料の料額の改定・使途の追加
一 平成二十一年改正～使途の追加
二 平成二十三年改正～料額の改定
三 平成二十五年改正～使途の追加
四 平成二十六年改正～料額の改定、使途の追加等
五 平成二十九年改正～料額の改定、使途の追加
六 令和元年改正～料額の改定、使途の追加
第六節 平成前期（平成元年～平成十一年）の改正
一 平成元年改正
二 平成三年改正
三 平成五年改正
四 平成六年改正
五 平成七年改正
六 平成九年改正 その一
七 平成九年改正 その二
八 平成十年改正
九 平成十一年改正
第十六章 中央省庁再編と情報通信法制
第一節 中央省庁再編
一 中央省庁等改革基本法
1 中央省庁等改革基本法の構成
2 郵政省に関する規定
二 中央省庁等改革関連諸法
三 総務省設置法
第二節 通信総合研究所から情報通信研究機構へ
一 通信総合研究所の独立行政法人化
1 独立行政法人制度
2 独立行政法人通信総合研究所法
二 情報通信研究機構の発足
三 独立行政法人情報通信研究機構の非公務員化
四 国立研究開発法人情報通信研究機構への移行
五 平成二十八年改正
六 平成三十年改正
第三節 独立行政法人宇宙航空研究開発機構
第四節 情報通信法制
一 電子署名及び認証業務に関する法律
二 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律
三 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法
四 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律
1 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律
2 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律
3 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律
五 「ワン切り対策」の有線電気通信法の改正
六 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
1 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
2 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
3 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律第一条による改正
七 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律
1 平成十八年改正
2 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する
法律第三十一条による改正
3 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律第三条による改正
八 コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律
九 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
1 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
2 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
十 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
◇平成二十九年改正
十一 サイバーセキュリティ基本法
1 平成二十八年改正
2 平成三十年改正
第十七章 電気通信事業の競争促進
第一節 指定電気通信設備制度の創設
◇指定電気通信設備制度の意義と内容
第二節 ＮＴＴの再編成
一 この法律の構成
二 平成十五年改正における調整
第三節 国際電信電話株式会社法の改正と廃止
一 日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律第二条による改正
二 国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律による改正
三 廃 止
第四節 長期増分費用方式の導入
◇長期増分費用方式の意義
第五節 平成十三年電気通信事業法改正
一 電気通信事業法等の一部を改正する法律の構成
二 第一条中の競争促進に関する改正事項
1 目的規定の改正
2 卸電気通信役務の制度の創設
3 第一種電気通信事業者の契約約款の規制緩和
4 第二種指定電気通信設備の制度の創設
5 禁止行為の設定
第六節 平成十三年ＮＴＴ法改正
第七節 平成十九年放送法等一部改正法第三条による電気通信事業法改正
第八節 平成二十二年放送法等一部改正法第五条による電気通信事業法改正
第九節 平成二十三年電気通信事業法・ＮＴＴ法改正
第十節 平成二十六年電気通信事業法改正
第十八章 電波法の新しい動き
第一節 特定基地局開設計画の認定制度
一 電波法の事業法化
二 移動受信用地上放送システムの追加
三 新規開設者による費用負担制度の追加
四 電気通信事業法の登録との関連付け
五 特定基地局開設料制度の導入
第二節 電波の有効利用のための諸制度
一 特定周波数変更対策業務
◇周波数資源の再開発
二 電波の利用状況の調査
三 特定周波数終了対策業務
第三節 基準認証の規制緩和
一 技術基準適合証明の登録証明機関と自己確認制度
1 登録証明機関
2 自己確認制度
二 適合表示無線設備の修理業者の登録制度等
第四節 無線局の登録制度
一 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の構成
二 無線局の登録制度の新設
三 その他の改正事項
1 サイバー犯罪に関する条約に関する国内法の整備
2 伝搬障害防止区域内における工事制限期間の短縮
第五節 無線局の運用の柔軟化
一 平成十九年改正
二 平成二十年改正
第六節 平成二十二年放送法等一部改正法による改正
第十九章 放送法の統合
第一節 放送法等一部改正法の立案から成立に至る経緯
一 放送法等一部改正法の立案までの経緯
二 放送法等一部改正法第一条による放送法の改正
第二節 放送新制度
一 基幹放送／一般放送
二 基 幹 放 送
三 一 般 放 送
四 「放送」の定義
第三節 平成二十六年改正
第二十章 最近五年の動き
第一節 第百八十九回国会（常会、平成二十七年一月二十六日～同年九月二十七日）
一 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律
二 電気通信事業法等の一部を改正する法律
三 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法
第二節 第百九十回国会（常会、平成二十八年一月四日～同年六月一日）
一 サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律
二 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律
第三節 第百九十三回国会（常会、平成二十九年一月二十日～同年六月十八日）
一 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律
二 電子委任状の普及の促進に関する法律
三 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律
第四節 第百九十六回国会（常会、平成三十年一月二十二日～同年七月二十二日）
◇電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律
第五節 第百九十七回国会（臨時会、平成三十年十月二十四日～同年十二月十日）
◇サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律
第六節 第百九十八回国会（常会、平成三十一年一月二十八日～令和元年六月二十六日）
一 電気通信事業法の一部を改正する法律
二 電波法の一部を改正する法律
三 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律
四 放送法の一部を改正する法律
【付録】 国会回次別通信関係制定法律一覧
◆各章の年代配置図
事項索引（巻末）
人名索引（巻末）
法令索引（巻末）
