目次

『憲法の規範力と市民法（講座 憲法の規範力 第3巻）』
　ドイツ憲法判例研究会　編
　小山 剛　編集代表

【執筆者一覧(掲載順） ＊は編集代表】
＊小山　剛：慶應義塾大学法学部教授
　武市周作：東洋大学法学部准教授
　棟居快行：専修大学大学院法務研究科教授
　松本和彦：大阪大学大学院高等司法研究科教授
　平良小百合：京都女子大学法学部准教授
　石村　修：専修大学名誉教授
　篠原永明：甲南大学法学部准教授
　平松　毅：関西学院大学法学部元教授

【目　　次】

「講座 憲法の規範力」発刊にあたって〔戸波江二〕

序　章〔小山　剛〕

◇第1部　基礎理論◇
第1章　憲法にとって私法はどこまで特殊か〔小山　剛〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　三つの憲法判例―憲法上の原形の不在と民法
　Ⅲ　民法の特殊な地位？
　Ⅳ　防御権と内容形成の境界
　Ⅴ　結　論

第2章　価値秩序論と基本法における憲法上の価値〔武市周作〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　価値秩序判例の流れ
　Ⅲ　基本法における価値
　Ⅳ　価値秩序論の問題と解決
　Ⅴ　おわりに

◇第2部　基本権の私人間効力◇
第3章　基本権の私人間効力・再論〔小山　剛〕
　Ⅰ　保護義務論的構成
　Ⅱ　背景および意義
　Ⅲ　無効力説
　Ⅳ　保護義務批判
　Ⅴ　むすびにかえて

第4章　私人間効力論・再訪〔棟居快行〕
　Ⅰ　問題の所在
　Ⅱ　憲法22条1項（営業の自由）による授権
　Ⅲ　憲法19条（思想の自由）による授権
　Ⅳ　契約自由と思想の自由との「交錯」

第5章　基本権の私人間効力と日本国憲法・再説〔松本和彦〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　問題の所在と課題
　Ⅲ　私人間効力論の前提の再検討
　Ⅳ　私人間効力論の再構成
　Ⅴ　おわりに

◇第3部　私法秩序と立法者による内容形成◇
第6章　財産権と内容形成―区分所有権の剝奪制度は憲法上いかにして正当化されるか〔平良小百合〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　区分所有権の剝奪をめぐる問題状況
　Ⅲ　憲法上の財産権としての住居所有権
　Ⅳ　住居所有権の剝奪
　Ⅴ　おわりに
　　
第7章　営業の自由・再訪〔棟居快行〕
　Ⅰ　問題の所在
　Ⅱ　「公序」としての営業の自由・再訪
　Ⅲ　人格権としての営業の自由・再訪―薬事法判決
　Ⅳ　現代社会における営業の自由
　
第8章　憲法における家族の保護―公法と市民法の対話形式〔石村　修〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　明治憲法下の制度
　Ⅲ　制度と変革
　Ⅳ　発展または変容
　Ⅴ　ま と め
　　
第9章　親子関係法の制度形成―嫡出否認違憲訴訟大阪高裁判決を参考に〔篠原永明〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　大阪高裁判決における憲法14条1項適合性の判断
　Ⅲ　憲法24条２項と親子関係法の制度形成
　Ⅳ　憲法24条２項の下での制度形成の統制枠組み
　Ⅴ　親子関係法の制度形成の際の考慮事項
　Ⅵ　現行制度の評価
　Ⅶ　おわりに

第10章　個人情報保護―ドイツ・ＥＵ・日本の現状〔平松　毅〕
　Ⅰ　ドイツにおける個人情報保護理論の形成
　Ⅱ　EU一般データ保護規則の成立
　Ⅲ　日本の改正個人情報保護法