『憲法の規範力と市民法（講座 憲法の規範力 第3巻）』
ドイツ憲法判例研究会 編
小山 剛 編集代表
【執筆者一覧(掲載順） ＊は編集代表】
＊小山 剛：慶應義塾大学法学部教授
武市周作：東洋大学法学部准教授
棟居快行：専修大学大学院法務研究科教授
松本和彦：大阪大学大学院高等司法研究科教授
平良小百合：京都女子大学法学部准教授
石村 修：専修大学名誉教授
篠原永明：甲南大学法学部准教授
平松 毅：関西学院大学法学部元教授
【目 次】
「講座 憲法の規範力」発刊にあたって〔戸波江二〕
序 章〔小山 剛〕
◇第1部 基礎理論◇
第1章 憲法にとって私法はどこまで特殊か〔小山 剛〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 三つの憲法判例―憲法上の原形の不在と民法
Ⅲ 民法の特殊な地位？
Ⅳ 防御権と内容形成の境界
Ⅴ 結 論
第2章 価値秩序論と基本法における憲法上の価値〔武市周作〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 価値秩序判例の流れ
Ⅲ 基本法における価値
Ⅳ 価値秩序論の問題と解決
Ⅴ おわりに
◇第2部 基本権の私人間効力◇
第3章 基本権の私人間効力・再論〔小山 剛〕
Ⅰ 保護義務論的構成
Ⅱ 背景および意義
Ⅲ 無効力説
Ⅳ 保護義務批判
Ⅴ むすびにかえて
第4章 私人間効力論・再訪〔棟居快行〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 憲法22条1項（営業の自由）による授権
Ⅲ 憲法19条（思想の自由）による授権
Ⅳ 契約自由と思想の自由との「交錯」
第5章 基本権の私人間効力と日本国憲法・再説〔松本和彦〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 問題の所在と課題
Ⅲ 私人間効力論の前提の再検討
Ⅳ 私人間効力論の再構成
Ⅴ おわりに
◇第3部 私法秩序と立法者による内容形成◇
第6章 財産権と内容形成―区分所有権の剝奪制度は憲法上いかにして正当化されるか〔平良小百合〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 区分所有権の剝奪をめぐる問題状況
Ⅲ 憲法上の財産権としての住居所有権
Ⅳ 住居所有権の剝奪
Ⅴ おわりに
第7章 営業の自由・再訪〔棟居快行〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 「公序」としての営業の自由・再訪
Ⅲ 人格権としての営業の自由・再訪―薬事法判決
Ⅳ 現代社会における営業の自由
第8章 憲法における家族の保護―公法と市民法の対話形式〔石村 修〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 明治憲法下の制度
Ⅲ 制度と変革
Ⅳ 発展または変容
Ⅴ ま と め
第9章 親子関係法の制度形成―嫡出否認違憲訴訟大阪高裁判決を参考に〔篠原永明〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 大阪高裁判決における憲法14条1項適合性の判断
Ⅲ 憲法24条２項と親子関係法の制度形成
Ⅳ 憲法24条２項の下での制度形成の統制枠組み
Ⅴ 親子関係法の制度形成の際の考慮事項
Ⅵ 現行制度の評価
Ⅶ おわりに
第10章 個人情報保護―ドイツ・ＥＵ・日本の現状〔平松 毅〕
Ⅰ ドイツにおける個人情報保護理論の形成
Ⅱ EU一般データ保護規則の成立
Ⅲ 日本の改正個人情報保護法
