『基本争訟法務 ― 自治体行政救済法(基礎)編』（行政リーガル・マネージメントシリーズⅡ）
友岡史仁（日本大学法学部教授） 著
【目 次】
・はしがき
◆序章① 争訟法務の基本
1 争訟法務とは？
2 争訟法務の達成目標
3 解決の具体的方向性
4 判例・裁判例・答申例と争訟法務
◆序章② 自治体行政救済法制の基礎
1 争訟法務の対象となる訴訟（基本）
2 主観的利益に関する訴訟
3 客観的利益に関する訴訟
4 あるべき方向性
5 苦情申出制度・ADR
◆第1部 自治体行政不服審査◆
◆第1章 行政不服審査制度の基本構造
1 行政不服審査制度の意義
2 行政不服審査法が一般法
3 簡易迅速性と公正な審理
4 違法性と不当性
5 書面審理主義と口頭意見陳述
◆第2章 審査請求と審理手続の考え方
1 審査請求の意義
2 審査請求人の範囲
3 審査庁と審理員
4 計画的進行について
5 教 示 制 度
6 訴訟との関係
◆第3章 行政不服審査会の組織と権限
1 行政不服審査会の意義
2 組織に関する規定
3 調査権限について
4 諮問・答申について
5 情報公開・個人情報保護審査会との関係
◆第2部 自治体行政事件訴訟◆
◆第4章 行政事件訴訟法の基本構造
1 行政事件訴訟の意義
2 抗 告 訴 訟
3 当事者訴訟
4 その他の訴訟
5 仮 の 救 済
◆第5章 取消訴訟の訴訟要件①─処分性
1 処分性の意義
2 行政行為と処分性の概念
3 事例傾向①─立法行為（条例制定行為）
4 事例傾向②─都市計画・土地区画整理
5 事例傾向③─行政指導
6 事例傾向④─通知
7 事例傾向⑤─その他
◆第6章 取消訴訟の訴訟要件②─原告適格（法律上の利益）
1 原告適格（法律上の利益）の意義
2 三面関係と「法律上の利益」（基本概念）
3 事例傾向①─周辺住民
4 事例傾向②─競業者
◆第7章 取消訴訟の訴訟要件③─狭義の訴えの利益
1 狭義の訴えの利益の意義
2 事例傾向①─期間経過
3 事例傾向②─裁量基準
4 事例傾向③─付随的効果
◆第8章 義務付け訴訟・差止訴訟の基本論点
1 義務付け訴訟・差止訴訟の意義
2 義務付け訴訟の基本
3 差止訴訟の基本
◆第9章 仮の救済の基本論点
1 仮の救済の意義
2 執行停止の基本論点
3 仮の義務付けの基本論点
4 仮の差止めの基本論点
◆第10章 当事者訴訟の基本論点と基本事例
1 当事者訴訟の意義
2 形式的当事者訴訟
3 実質的当事者訴訟①─公法上の当事者訴訟（確認訴訟）
4 実質的当事者訴訟②─その他
◆第11章 行政訴訟の審理の考え方
1 行政訴訟の審理の特徴
2 弁論主義・職権証拠調べ・釈明処分の特則
3 立 証 責 任
◆第3部 自治体賠償・補償請求訴訟◆
◆第12章 賠償・補償請求訴訟の基本構造
1 自治体賠償請求訴訟─国家賠償法の意義
2 自治体補償請求訴訟─損失補償の意義
3 その他─自治体による賠償等請求
◆第13章 国家賠償法の基本論点・事例①─公務員の違法な行為
1 公務員の違法な行為①─様々な違法性
2 公務員の違法な行為②─規制権限が不行使の場合
3 責任の所在
4 求償権の行使
◆第14章 国家賠償法の基本論点・事例②─設置管理の瑕疵
1 設置管理の瑕疵
2 国家賠償法1条1項との関係
3 責任の所在
4 求償権の行使
5 争訟法務の観点から
◆第4部 その他の自治体行政争訟─住民訴訟◆
◆第15章 住民訴訟の性質と課題
1 住民訴訟の意義
2 住民訴訟の目的の多様化
3 争訟法務の観点から
◆第16章 住民監査請求（住民訴訟の要件）
1 住民監査請求の意義
2 請求手続の要件①―請求の特定性など
3 請求手続の要件②─監査請求期間
4 争訟法務の観点から
◆第17章 住民訴訟の性格と請求の種類
1 住民訴訟の性格
2 請求の種類
3 弁護士報酬
◆第18章 住民訴訟事例①─財政関連法規事例
1 財政関連法規との関係
2 事例傾向①―補助金交付
3 事例傾向②─給与
4 事例傾向③─入札等
◆第19章 住民訴訟事例②─議会関連事例
1 議会関連特有の課題
2 事例傾向①─政務活動費（旧政務調査費）
3 事例傾向②─債権放棄
4 事例傾向③─議決の在り方
事 項 索 引
判 例 索 引
