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人口減に見舞われ、過疎地指定を受けながらもユニークな施策で発展を続ける唯一無二の北の町。
地域活性化策の宝庫に学ぼう！

　筆者が東川町に注目したのは、地域再生・活性化のモデルとなるような市町村を探そうと、「人口と税収が10年間でともに5％以上増加している52市町」をピックアップし、電話でヒアリングをしたのがきっかけである。その際、取り組みの多さと職員の熱意に衝撃を受けた。
　東川町は北海道の中央、旭川市に隣接する人口約8400人の町で、「鉄道、国道、上水道という3つの道」がないという顕著な特徴をもつ。そう聞くと田舎町を想像してしまうが、実はいまだ発展を続ける数少ない町の一つであり、しかも数々の「攻める」政策で地域を活性化してきた点が特筆に値する。
　この東川町、以前は過疎地指定され、1993年には6937人にまで人口が減っていた。そのような町が、「文化で町おこし」をやり、国の補助金や地方交付税などを上手く活用した独自の取り組みを重ねることで再生し、継続的に発展を続けている。
　本書では東川町の「15の取り組み」を取り上げるが、単に個々の実践を紹介するだけでなく、それらがいかに住民の意識や地域経済、地域財政にインパクトを与えたのかを実証的に解明し、かつ実現可能性（事業費や財源、維持費）についても分析することに重点を置いている。具体的には15の取り組みを①地域への愛着や誇りの醸成、②自治意識の醸成、③地域ブランドの構築、④地域産業の育成・維持・発展、⑤新たな雇用の創出、⑥持続可能で快適な住環境整備、⑦定住人口の増加、⑧関係・交流人口の増加、⑨経済効果、⑩財政効果という10項目の面から評価しており、地域政策の必携書になると自負している。
　構想・執筆にあたっては、地域再生・活性化を目指す自治体や公的企業、ＮＰＯ法人、ＪＡ、商工会などの職員およびそれらを目指す大学生・大学院生など幅広い層を意識した。本書が今後の地域再生・活性化に向けた企画立案の一助となれば幸甚である。（なかむら・としひこ）

著：中村稔彦
1969年生まれ。長野県立大学グローバルマネジメント学部准教授。専門は財政学、地方財政論、公共政策。論文に「市町村に対する特別交付税の手続き・配分方法とその運用実態」（『自治総研』2021年１月号、地方自治総合研究所）等がある。