出版書誌データベース

新リース会計基準は、貸借対照表や作成実務に直結し経営判断にも影響を及ぼすインパクトがあり、実務対応の準備に相当の期間を要すると考えられます。
本書は、実務上重要な論点をわかりやすく解説することで、真に役立つ実務対応書となるべく執筆されたものです。

■新リース会計基準への適切な実務対応とその勘所を整理
■「事例、計算例、図表」等を多用して実務論点を解説
■35のQAで、判断や理解が難しい論点を解説

【主要目次】
第１部　新リース会計基準の勘所　徹底解説
第１章　新リース会計基準の考え方
第２章　リースの識別
第３章　リース期間
第４章　借手のリース　その1　借手の会計処理の全体像とその影響
第５章　借手のリース　その2　使用権資産とリース負債の計上
第６章　借手のリース　その３　使用権資産の償却
第７章　借手のリース　その4　短期リース及び少額リースに関する簡便的な取扱い
第８章　借手のリース　その５　リースの契約条件の変更
第９章　借手のリース その6 リースの契約条件の変更を伴わないリース負債の見
直し
第１０章　借手のリース その7 再リースの取扱い
第１１章　借手のリース その８　借地権に係る権利金等
第１２章　借手のリース その９　建設協力金等の差入預託保証金
第１３章　貸手のリース
第１４章　サブリース
第１５章　セール・アンド・リースバック取引
第１６章　開示
第１７章　適用時期及び経過措置

第２部　新リース会計基準等の適用に関する実務上の論点
第１章　新リース会計基準等の適用準備における実務上の論点
第２章　新リース会計基準等の適用にかかる実務上の会計論点

著：井上雅彦
公認会計士　井上　雅彦　
中央青山監査法人パートナー、有限責任監査法人トーマツパートナーを経て、2024年より独立開業し一般社団法人会計教育研修機構フェローを務める。
これまで日本公認会計士協会において、公的年金専門部会専門委員、業種別監査委員会委員、厚生年金基金理事、基金特別プロジェクト専門委員及び運営委員、また、非営利法人委員会農業協同組合専門部会専門委員等を歴任。

著：藤井義大
公認会計士　藤井　義大
有限責任監査法人トーマツパートナー
リース業を中心に金融業、専門商社、製造業、小売業等の監査業務に従事。その他、IFRS導入支援業務、内部統制構築支援業務等のコンサルティング業務にも従事。