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令和7年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、適用指針、税法の法令・通達等の内容を踏まえた適正な決算および申告を行うことが必要不可欠です。そのためには、最新の会社計算規則、会計基準、適用指針や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が求められます。令和7年3月期以降の年度決算については会計および税務の両面において重要な改正事項があり、決算・申告にあたっては事前の入念な準備・検討が必要です。
本書では、令和7年３月期決算に向けて万全の準備ができるよう、記載例や申告調整方法などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。
◆法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、特別法人事業税率、各地方自治体の超過税率の確認
◆「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」への対応
◆「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正への対応
◆賃上げ促進税制の大幅な見直し、租税特別措置の適用除外に係る取扱いの一部改正、戦略分野国内生産促進税制が創設、中小企業事業再編投資損失準備金制度（中小企業M&A 税制）の拡充、交際費の損金不算入制度に係る改正、地方税法の改正による外形標準課税の適用対象法人の拡充など
◆業績等の悪化する法人にとって問題となりやすい、繰越欠損金の実務、貸倒損失の計上、稼働休止資産、役員給与の期中改定および自主返納・受領辞退、助成金等の収益計上時期など

第1章　計算書類の作成および監査
１　計算書類の作成および監査
２　取締役会の承認
３　監査および取締役会の承認と決算発表との関係
４　会社の類型別決算スケジュール等
第2章　計算書類の作成
１　計算書類の内容
２　貸借対照表の記載方法
３　損益計算書の記載方法
４　株主資本等変動計算書の記載方法
５　注記表
第3章　税制関係（法人税、租税特別措置法、地方税）
Ⅰ　法人税関係
１　法人税の税率
２　繰越欠損金に係る取扱い
３　暗号資産の期末評価
４　残余財産が確定した通算子法人の確定申告書の提出期限の見直し
５　寄附金の損金不算入
Ⅱ　租税特別措置法（法人税）関係
１　賃上げ促進税制
２　中小企業経営強化税制
３　中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得したときの特例税制）
４　特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例（オープンイノベーション促進税制）
５　試験研究費の税額控除制度
６　認定株式分配に係る課税の特例の創設（パーシャルスピンオフに係る特例税制の創設）
７　租税特別措置の適用除外
８　戦略分野国内生産促進税制の創設
９　イノベーションボックス税制の創設
10　デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制
11　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
12　特定事業継続力強化設備等の特別償却制度（中小企業防災・減災投資促進税制）
13　中小企業事業再編投資損失準備金制度
14　交際費等の損金不算入制度に係る改正
15　認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除制度（５G導入促進税制）
16　「環境と調和のとれた食料システム確立に向けた投資促進税制」の創設
17　認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度（企業版ふるさと納税制度）
Ⅲ　地方税関係
１　地方税の税率
２　外形標準課税に係る対象法人の拡充（令和6年度税制改正による対象法人の拡充）
３　生産性向上特別措置法に基づく中小企業者等の固定資産税の特例措置
第4章　業績悪化に関連する税務対応
１　欠損金の繰戻し還付（災害損失欠損金の繰戻し還付を含む）
２　貸倒損失の計上
３　役員給与の改定、自主返納・受領辞退の取扱い
４　給付金・助成金等の益金算入時期
第5章　会計の改正関係
１　税効果会計における法定実効税率
２　電子記録移転有価証券表示権利等の会計処理および開示に関する取扱い
３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正
４　資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理および開示に関する当面の取扱い
５　パーシャルスピンオフに係る会計処理の取扱い
６　グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い
７　繰越欠損金に係る税効果会計
第6章　各種申告調整実務　
１　資産除去債務会計関係
２　固定資産の減損会計関係
３　税効果会計関係
４　金融商品会計基準関係
５　グループ法人税制関係