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○個人事業者が法人成りを検討するタイミングは、税制改正を契機とすることも多いかと思います。経済環境や税法も大きく変化し、法人成りすることにメリットがあると感じられるケースも少なくないでしょう。本書では、法人の設立を検討する際に必要となる個人事業と法人の税制の比較、税務・社会保険の手続きから、消費税の納税判定、そして会社法の基礎知識までをわかりやすくまとめ、実務上で役立つように構成しています。

○改訂版では、税務や社会保険に関する法改正に対応したほか、消費税では、令和５年10月より適格請求書等保存方式の制度（インボイス制度）が始まることにあわせて、消費税の部分を特に大幅に加筆修正しています。

○迷いやすいポイントや、知ってて得する知識などをコラムで掲載しています。

○法人の設立を検討している方やその相談を受ける方の皆様にとって、お役に立つ内容を使いやすいようにまとめた一冊です。

第１章 個人事業と法人の課税関係
１　 所得税と法人税の税率や計算構造の違い
２　役員報酬として給与所得にする
コラム　税法上の役員
３　 家族を社員として雇った場合
コラム青色専従者給与と配偶者控除・扶養控除
４　交際費は会社の方が不利
コラム　交際費はどの程度使われているか
５ 生命保険に加入した場合
６　自宅（借家）を社宅にした場合
コラム　自宅を会社に貸し付けた場合
７　出張手当
８　慶弔見舞金等
９　退職金
コラム　小規模企業共済制度
10 欠損金の繰越控除制度の活用
11 決算期の変更
12 法人化のデメリット

第２章　設立に関する税務・社会保険の手続き
Ⅰ 設立後の税務手続きについて
１　提出書類の全体像
２　届出書・申請書の内容について
コラム　届出と申請の違い
Ⅱ 労働保険の手続き
１ 制度の概要
２　適用事業所
３ 保険料率
４ 保険料の申告・納付
５ 労働保険の手続き
Ⅲ 健康保険と厚生年金保険の手続き
１　適用事業所
２　被保険者
３ 保険料率
４ 健康保険（協会けんぽ）・厚生年金保険の手続き
コラム　国民健康保険の資格喪失手続き
第３章　個人事業の廃止と設立初年度の所得計算
Ⅰ 個人事業廃止の手続き
１ 届出書
２　申告
Ⅱ 事業廃止年分の所得計算
１所得計算
Ⅲ 会社の初年度特有の所得計算
１ 繰延資産
２ 減価償却資産
３　月数按分が必要な規定
第４章　消費税の納税義務
Ⅰ 納税義務の判定を概観してみよう
１　第１期の納税義務の判定
２ 第２期の納税義務の判定
３ 第３期以降の納税義務の判定
Ⅱ 国内取引における納税義務の判定の原則
１ 基準期間における課税売上高
Ⅲ　国内取引における納税義務の判定の特例
１ 納税義務の判定の特例にはどのようなものがあるのか
２ 新設法人の納税義務の免除の特例
３ 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
４　前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例
コラム　事業年度と課税期間
５　消費税課税事業者選択届出書を提出する場合
６　調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の制限
７　高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
コラム　居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等
Ⅳ 簡易課税制度
１ 簡易課税制度の概要
２ 対象事業者
３ 簡易課税制度選択届出書の効力
４　簡易課税制度の選択不適用
コラム　簡易課税の適用判断
５ 調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の届出書の提出制限
６　高額特定資産の仕入れ等を行った場合の届出書の提出制限
Ⅴ 税率が10％となったときの帳簿及び請求書等の記載
１　仕入税額控除の要件が変わる
２　区分記載請求書等保存方式
３ 適格請求書等保存方式〈インボイス方式〉
コラム　免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
Ⅵ 軽減税率対象資産の譲渡を行う中小事業者の税額計算の特例
１　売上税額の計算の特例
２ 仕入税額の計算の特例
Ⅶ 設例で税負担を試算してみよう
第５章会社法と法人成り
Ⅰ 株主は誰にするのか
Ⅱ 株主総会の決議と定足数要件
１ 株主総会の決議にはどのようなものがあるか
２ 定足数要件をどのようにするのか
３ 議決権と定足数要件について検討しよう
コラム　議決権と単元株制度
Ⅲ 株主の権利
１ 株主の権利を知っておこう
Ⅳ 株式の譲渡制限
１ 譲渡制限株式とは
２ 譲渡承認の手続き
３ 承認しない場合の手続きと問題
４ 公開会社と非公開会社の違い
コラム　募集株式の発行（第三者割当ての場合）
Ⅴ 相続人等に対する売渡請求
１ 相続人等に対する売渡請求とは
２ クーデターが可能となる危険がある
コラム　みなし配当課税と株式の譲渡所得課税
Ⅵ 特別支配株主の株式等売渡請求
１ 特別支配株主の株式等売渡請求とは
Ⅶ 種類株式
１　種類株式とは
２　種類株式を発行するための手続き
Ⅷ 会社の機関はどのようにするのか
１ 取締役会を設置するかどうか
２ 株主総会を開催するための手続き
３ 株主総会で決議できる事項
4 取締役及び取締役会の権限等
5 取締役会の決議
6 取締役会設置会社と取締役会非設置会社の比較
Ⅸ 取締役の義務と利益相反取引
1 善管注意義務・忠実義務
2 利益相反取引
Ⅹ 取締役及び監査役の任期
1 取締役の任期
2 監査役の任期
Ⅺ 役員報酬等の決定
1 取締役の報酬等の決定
2 監査役の報酬等の決定
3 議事録を作成しておこう
Ⅻ 役員を解任する場合
1 役員を解任する場合の注意点
ⅩⅢ執行役員制度
１ 執行役員制度を検討してみよう
ⅩⅣ 合同会社と株式会社
１ 合同会社とは
２ 合同会社の特徴
３ 合同会社の経営
４ 株式会社と合同会社の相違
５ 個人事業から法人成りをする場合の会社形態
コラム　実質的支配者となるべき者の申告制度

著：柴田知央
柴田知央（しばたともひろ）
明治大学商学部商学科卒。平成18年税理士登録。
プライスウォーターハウスクーパースを経て、辻・本郷税理士法人において法人全般に関する会計税務の他、相続税や同族会社の事業承継対策などを担当。平成21年柴田知央税理士事務所設立。
〈主な著書〉「中小企業のための法人税特例ガイドブック」（税務研究会）他

著：青木治雄
青木治雄（あおきはるお）
上場証券会社勤務を経て、平成10年公認会計士辻会計事務所（現辻・本郷税理士法人）に入所。平成13年税理士登録。事業承継法人部統括部長として、上場会社や大手・中堅企業の会計・税務・経営指導をするほか、資産税、相続・事業承継対策コンサルティング業務も従事する。平成25年12月青木会計事務所を開設し、現在に至る。
〈主な著書〉「事業承継対策ガイドブック」（共著・ぎょうせい）他