公民連携白書2024〜2025

PPPの小型化

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編：東洋大学PPP研究センター

出版社：時事通信出版局

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内容紹介

「公民連携白書2024～2025」では、「PPPの小型化」を特集する。
PPPは官の負担を圧縮するとともに民に対する魅力付けも行う必要があることから、必然的にスケールメリットの大きなプロジェクトに向かいがちとなる。
しかし、日本全国を俯瞰するとスケールメリットを追求できるケースばかりではない。すべての案件に、PPPの効率性の追求やサービスの質の向上の効果をもたらすには、PPPの小型化は必須である。
政府も、2023年度のPPP/PFI推進アクションプランにより、ローカルPFIやスモールコンセッションなど小型化に注力する姿勢を示している。PPP研究の実績のある国連や関連する機関であるWAPPP(World Association of PPP)でも強い関心を持っている。

著者略歴

編：東洋大学PPP研究センター
世界で唯一の公民連携(Public/Private Partnership,PPP)を専門とする教育研究機関。
官民協働を進め、地域再生に貢献することを目的とし、
自治体等からの受託研究、PPPフォーラムの開催、出版物の発行等を通じて、
PPPの研究成果を社会に還元している。
東洋大学大学院公民連携専攻の教員、修了生で構成

ISBN：9784788720091
出版社：時事通信出版局
判型：B5
ページ数：180ページ
定価：2500円（本体）
発行年月日：2025年01月
発売日：2025年01月24日。

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