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総会担当者必携。自社の状況に即した想定問答集を作成する際の方向性を示す

企業との対話に意欲的な株主が増えている。質問内容も高度化しており、より説得力ある回答が求められる。直近の重要トピックを網羅し、また各社が個別事情に即して想定問答を作成する際の指針と、その根拠となる法令やガイドライン等を簡潔に示すことを意識し、質疑応答例の見直しと追加を行った。

他著：豊泉 貫太郎
弁護士

他著：河和 哲雄
弁護士