出版書誌データベース

電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）が、日本図書館協会と国立国会図書館の協力を得て実施した、「公共図書館の電子図書館・電子書籍サービス」調査の2014年版に続く、2015年版。
今年は791館からのアンケートの回答を得た。
集計結果と考察に加え、電子書籍サービスをめぐる今日の状況を論考する。

全国の公共図書館で、電子図書館、電子書籍貸出サービスの状況はどうなっているのだろう。
日米の出版状況の比較と日本型電子図書館サービスのあり方についての考察、電子書籍を図書館で貸し出す法的根拠を聞いたインタビュー、電子書籍サービスのアクセシビリティ機能への期待と可能性、そして角川・講談社・紀伊國屋書店が始めた電子図書館サービスの紹介などを掲載。

まえがき

第1 章電子図書館をめぐる今日の状況

1.1 日米の出版実務の違いから考える電子書籍・電子図書館の課題……吉井順一（IDPF理事／講談社）
　　1.1.1 日米の出版社のあり方の違い
　　1.1.2 米公共図書館における電子書籍の導入状況
　　1.1.3 敵味方という不毛の議論ではない「読書の場」の創造と再生産
1.2 電子書籍を図書館で貸し出す法的根拠……村瀬拓男（弁護士）
　　1.2.1 紙の本を図書館で貸し出せる法的根拠は？
　　1.2.2 紙の本と電子の本の法的な違いはなにか？
　　1.2.3 図書館が電子書籍を貸し出せる法的根拠は？
1.3 電子書籍サービスのアクセシビリティ機能への期待と可能性……野口武悟（専修大学教授）
　1.3.1 図書館が寄せるアクセシビリティ機能への期待とその背景
　1.3.2 図書館協力者依存モデルの現状と限界
　1.3.3 電子書籍サービスのアクセシビリティ機能がもつ可能性
1.4 KADOKAWA・講談社・紀伊國屋書店が始めた、日本電子図書館サービス……山口貴（JDLS）
　1.4.1 今年度内に数館が導入予定
　1.4.2 現時点でのタイトル数は約6,500
　1.4.3 貸出中でも見ることができる試し読み
　1.4.4 音声読み上げは著作権者の許諾を得て実施
　1.4.5 貸出回数や期間を限定した3 つのアクセスモデル
　1.4.6 都度課金モデルで電子書籍の蔵書を増やす
　1.4.7 紙の本の1.5 ～ 2 倍の値付け
　1.4.8 今後の展望

第2章「公共図書館の電子図書館・電子書籍サービス等のアンケート」の概要と考察
2.1 調査の背景
2.2 調査の目的と方法
2.3 アンケートの主な結果と考察
2.3.1 電子書籍サービスの現況
2.3.2 図書館における「デジタルアーカイブ」について
2.3.3 スタートした「図書館向けデジタル化資料送信サービス」について
2.3.4 電子図書館サービス・電子書籍サービスの現状について

第3 章「公共図書館の電子図書館・電子書籍サービス等のアンケート」［2015 年5 月］集計結果
アンケート質問と集計結果
図書館の電子書籍に関する用語の説明
アンケート配布用紙

参考文献
電流協とは
著者プロフィール

編：植村　八潮
1956 年生まれ。専修大学文学部教授、博士（コミュニケーション学）。
東京電機大学工学部卒業後、同大出版局に入局。
出版局長を経て、2012 年4 月より専修大学教授。
同時に（株）出版デジタル機構代表取締役に就任。
同年取締役会長に就任し、2014 年退任。
著書に『アーカイブ立国宣言』（共著、ポット出版、2014）、『電子図書館・電子書籍貸出サービス：調査報告2014』（共編著、ポット出版、 2014）、『電子書籍制作・流通の基礎テキスト: 出版社・制作会社スタッフが知っておきたいこと』（編著、ポット出版、2014）、『電子出版の構図 ──実体のない書物の行方』（印刷学会出版部、2010 年）など。

編：野口　武悟
1978 年生まれ。専修大学文学部教授・放送大学客員教授、博士（図書館情報学）。
主に、図書館（特に公共図書館と学校図書館）サービスのあり方、情報のアクセシビリティなどを研究している。
著書に『多様性と出会う学校図書館：一人ひとりの自立を支える合理的配慮へのアプローチ』（共編著、読書工房、2015）、『電子図書館・電子書籍貸出サービス：調査報告2014』（共編著、ポット出版、2014）、『新訂　学校経営と学校図書館』（共編著、放送大学教育振興会、2013）など。

編：電子出版制作・流通協議会
日本の電子出版産業の成長と健全な発展のための環境の実現を目指し、電子出版産業の発展のため課題の整理と検証、配信インフラ基盤 に関わる問題解決、市場形成における検証や電子出版振興に関わる提言等、出版社や出版関連団体、権利者及び行政との密接な連携により、電子出版の発展に貢献できる活動をする。