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岸田政権は原発の新規建設や60年以上の運転延長など、原発回帰に急速に政策転換している。そのなかで、東電元経営陣に対し 3・11 原発事故の刑事責任を問う裁判で被告全員に無罪判決が出た。現場検証や証人尋問等による証拠採用もせず、被害者をふみにじる、国策に配慮した結論ありきのような判決は、次の原発事故を準備する危険な論理である。その危険な論理を、すべての裁判をつぶさに把握する弁護士がわかりやすく解説する。

編：海渡 雄一
かいど・ゆういち　 40年以上、もんじゅ訴訟、六ヶ所村核燃料サイクル施設訴訟、浜岡原発訴訟、大間原発訴訟など原子力に関する訴訟多数を担当。日弁連事務総長として震災と原発事故対策に取り組む（2010年4月～ 2012年5月）。
脱原発弁護団全国連絡会共同代表として、3・11 後の東京電力の責任追及、原発運転差止のための訴訟多数を担当。　　　　主著＝『朝日新聞「吉田調書報道」は誤報ではない』（河合弘之氏他との共著、彩流社）、『東電刑事裁判無罪判決　福島原発事故の責任を誰がとるのか』（彩流社）、『原発訴訟』（岩波新書）、最新刊『東電役員に13兆円の支払いを命ず!』（旬報社、共著）他多数。

編：大河 陽子
おおかわ・ようこ　弁護士。脱原発弁護団全国連絡会所属。　伊方原発や大間原発など原発運転差止仮処分、関電不正マネー還流問題の刑事告発・株主代表訴訟、東電株主代表訴訟、　　東電違法行為差止訴訟など原発関連事件を担当。