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過去三度廃案となった「共謀罪」法案が「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変え、再び私たちの前に現れようとしています。政府の示す組織犯罪集団の定義はあいまいで、市民運動や集会に参加した市民にまで捜査範囲を広げられてしまう恐れがあるのです。
「テロ対策」を謳いながら、何でもない普通の人の日常生活にまで入り込もうとする「共謀罪」。
政府がここまで執念を燃やす理由とは……？

「共謀罪」が引き起こす「監視社会」に警鐘を鳴らし続けてきた
５人のスペシャリストたちが徹底批判！

第１章
安倍内閣が目指す「戦争ができる国」と
共謀罪法案／斎藤貴男（フリージャーナリスト）
第２章
共謀罪はどのように国会で
審議されてきたか／保坂展人（現世田谷区長）
第３章
共謀罪の立法化は刑事法にどのような変容を
もたらすか／足立昌勝（関東学院大学名誉教授）
第４章
国連組織犯罪防止条約は共謀罪を
必要としているのか／海渡雄一（弁護士）
第５章
共謀罪が容認する捜査手法が
監視社会を招く／山下幸夫（弁護士）

【巻末資料】
・共謀罪法案をめぐる経過
・国連組織犯罪防止条約
　【第一条、第二条、第五条、第三四条】
・政府原案
・与党最終修正案
・民主党修正案

編著：山下幸夫
日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部事務局長

他著：斎藤貴男
ジャーナリスト

他著：保坂展人
元国会議員、現世田谷区長